２０２０の３ケ月の憂鬱

　昔から「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」と言われ、年始であり年度末である3ケ月は慌ただしくあっという間に過ぎてゆくものだった。

　今年の３ケ月は、新型コロナで不要不急の外出規制もあってか重苦しく、あっという間とはならなかった。

　昨日は志村さんの訃報もあり、一層憂鬱な気分が髙まった感がある。元気なのは東京都知事くらいで、オリンピックを1年後に追いやり、都議会自民党の反発も抑えて知事再選が見えて来て、小泉劇場ならぬ小池劇場復活とテレビに溌剌と登場する。

　これに反発しての揚げ足取りは立憲民主党の蓮舫さんと前知事の舛添さん。党として、または個人での今年の知事選を睨んで、両者小池知事の足を引っ張ろうとしているような見方もあるけれど、知事の発言への指摘はそれほど間違ってはいないにしても、都民国民はほとんど当の所属政党も、前知事も支持はしないのではないか。

　都民ではないので、小池知事の1期目の活躍をしっかり見てきたわけでもないけれど、いたずらに豊洲移転を遅らせ、希望の党を立ち上げて野党を分断し、結局都政改革も等閑との評価がある。カイロ大学を優等で卒業したとの触れ込みだったが、今もまだその学歴詐称論が消えていない。最近卒論のテーマを聞かれ「卒業した学部には卒論はなかった」発言で、知る人には「詐称を自分で認めたようなもの」と言われていた。

　野村監督の奥さんが選挙に出ようとした際に、学歴詐称が分かり立候補できなかった話は記憶するし、どこかの報道番組のコメンテーターのコンサルタントさんも、学歴詐称がばれてコメンテーター生命を絶たれた。それでも自民党幹事長のお墨付きがあれば日本の首都東京の知事は大丈夫らしい。

　一大臣や議員は、うぐいす嬢に余計に報酬を払った、知り合いの葬儀に秘書に香典を持たせたと公職選挙法違反に問われる。それはそれで法治国家なのだからそうなのだけれど、一国の総理大臣は、政府主催の行事に選挙民を大量に招待しても構わないし、その官僚秘書付の夫人は、財務省に掛け合って知り合いに大幅値下げの国有地を工面し、この時期に３密環境で花見をしても御咎めはないようだ。

　二言目には他の内閣よりましだから、後継がいない。トランプ再選ならこちらは４選だ。総理としての高い教養を自身に課したのは中曽根さんくらいまでで、失われた20年、30年はその責に在らざる者どもが総理をたらいまわしにし、行き着く果てが現政権である。

　国家のリーダー、都府県知事から市町村長に至るまで、真っ当な人物がその職にあって欲しいものである。

脱中国依存

　今回のコロナ疫禍は、まだまだ収束は見えず、この国ではまさにこれから本番を迎えるところかも知れない状況で論じることでもないが、唯一、「禍転じて福となす」ことがあるとするなら、欧米先進国やわが国に、脱中国依存が急速に高まることではないか。

　今日の朝刊一面に次年度補正予算に関して「脱中国依存に2000億円」という見出しがあった。自民党二階幹事長が大の親中派で、経団連の中西会長もしかり、現状の儲けが出て、今の世代の経済がこれ以上落ち込まねば、子や孫の世代は共産党独裁国家の手先になっていても良いと考えているのか、それともいずれの国家も性善説で、こちらが友好的に振る舞えば、相手国も友好的になると信じているのか。自分が死んだ後のことなど何も考えていないのか。

　習近平がわが国に少しでも微笑んでいるとしたら、それは米国との世界制覇を巡る対立があるからに過ぎない。尖閣周辺で、わが国領海を侵犯する中国公船は、わが国の海上保安能力を超えているそうだ。さらにわが国への中国からの民間企業や政府機関へのサイバー攻撃も絶えないようだ。

　そのような国が友好国である筈はなく、習近平を国賓で呼ぶと言い出した安倍首相を200%支持できないと確信したものだった。全く理解不能。推測として二階幹事長のご機嫌取りで、さらなる自身の長期政権を目論むのか。それとも中国ルートには金権角栄氏を超えるほどの旨味があるのか。

　中国へ進出している少なくとも中小企業は、兎に角日本に工場等を引き上げることだ。大企業も今後中国への投資を控えるべきだ。中国への投資はそのまま中国の経済的膨張に加担し、そのまま軍事力の増強に寄与する。

　国内で作ることで少しくらいコストが上がっても、儲けが下がってもいいではないか。歴史は自分たちが生きている間だけ続いているわけではなく、日本はこれから先も健全な姿で存続しなくてはならない。

　中国から工場を国内の地方に戻すことで、地方創生は成り、地方で子育てが出来れば、女性も安心して保育所などなくても子は産める。仕事があれば一億総活躍も現実化する。

　現在の日本の政治家や官僚が薄っぺらとなったのは、政治家は世襲で家業となり、官僚にも工場勤めなどの経験さえない、すなわち現場を知らない。そして原則、昔のやり方を踏襲する。すなわち人から教わった手法に依存するから上手くゆかない。時代は刻々と変化しているにも関わらずである。「日本の現場力が低下している」と言うのは、工場などの現場担当者だけの話ではなく、政治家、高級官僚、そこで働く職員すべての能力低下である。

　少子化対策で出産祝い金を増やしましょう、子供手当を増額しましょう。自分が金で動くから国民もそうだと考えてしまう。農業で言えば、徹底的に土を耕すことから始めなければ、良い作物は採れないごとく、目先の対策では効果は薄い。まず地方の生産力を高める。そのためにも中国から工場を引き戻す。今後かの国には投資しない。かの国からの投資も受けない。

　親中派議員には国政選挙でけっして投票しない。地元で有力者であっても将来のこの国を滅ぼす人たちには投票してはならないのです。

面従腹背

　安倍総理は、習近平の来日がなくなった途端にようやくにして中国全土からの訪日を禁止した。その頃にはすでに効果は薄いと言われた。小池都知事はオリンピックが延期されると、3月23日、「首都封鎖ありうる」と発言、さらに25日には令和おじさんを真似てか「感染爆発　重大局面」のフリップを掲げて見せた。得意のパフォーマンス復活と揶揄される。本来大阪のように20日からの３連休の前に行動自粛を呼びかけるべきだったと言われた。

　2月末に、安倍首相は「ここ2週間が感染増大への瀬戸際」として国民の行動自粛を要請し、自身は毎夜街に出て友人と会食。遂には唐突に3月からの全国小中高の休校を要請した。瀬戸際の2週間後にはさらに19日までの瀬戸際を延長させた。「感染拡大の瀬戸際ではなく安倍政権の瀬戸際だったのでは」と言われた。

　しかし、イタリアに始まったヨーロッパへの感染拡大がスペイン、フランス、ドイツさらに米国にも飛び火し、わが国の感染者数などそれらと比べれば数に入らない程度となり、結果として国の対応が良かったような印象を与えた。さらに懸案の東京オリンピックについても「中止」を阻止し、１年間の延期をＩＯＣに認めさせた。水面下での交渉内容は知らされていない。安倍政権支持は回復を見せ、次の総理候補さえトップの座を奪還したそうな。

　しかし、ここ3月末になって国内の感染者数は不気味な増加を見せている。27日(金)には1日の感染者数が初めて100人を超えた。瀬戸際との時期は瀬戸際ではなかったのである。東京都の感染者数はオリンピックの延期が決定して急に増加したとさえ言われた。都知事はオリンピックと都民の命を天秤に掛けたと言われたりしている。

　首相や都知事が、どこを向いて政治をしているのか、もの言わぬというか、うまく言えない国民や都民は何かおかしいと思いながら、選挙すれば選ばれる人たちがやることなのだからと自身を納得させている気配がある。しかし、外出自粛要請にも桜の名所には繰り出すし、テレビのインタビューに「今日は友達の誕生祝だから」と渋谷に繰り出している若者が居た。うまく反論できないから「はいはい」と従っているようで実は心では反目していることを「面従腹背」という。

　総理夫人は友達１３名でレストランの花見の宴。総理は国会で「レストランで食事するのが悪いのか」と開き直ったそうだけれど、何も分かっていない発言である。そういえば自民党の幹事長の誕生祝も自粛ムードの中の2月の中旬に、仲間と中華料理店でやっていたよね。一般の国民は個々に声を上げることはできなくてもみんな見ているし、感じている。

　この前までＪＯＣを巻き込んでオリンピックは「予定通りにやるんだ」と活き込んでいた森東京オリンピック組織委員長は、豹変してバッハ会長への直訴の電話会議に顔を連ね、予定通りの開催の仲間であった山下ＪＯＣ会長はその席に入れていない。中止でなく「延期」を勝ち取ったのは政治であり、安倍総理であることを際立たせる必要があった。オリンピックは政治そのものであると公言したのである。

　選挙で勝ち続ける自由民主党その総裁が総理大臣であることは現在の制度ではそうなのだけれど、リーダーは制度ではなく、国民の真の想いを真摯に受け止める必要がある。面従腹背の気配を感じれば、その理由に分があるなら、自ら職を辞す必要がある。

事業主の覚悟

　新型コロナウイルスの蔓延が止まらず、自粛が続くと芸能人を含む自営業者、劇場、飲食店、宿泊業、デパート、テーマパークなど影響を諸に受けて中には早々と「倒産」として白旗を上げるところも出る。政府を筆頭に地方の行政機関も自粛要請と経済の落ち込みのバランスに苦慮し、あくまで自粛要請ですから、後は各自の判断でお願いしますとなると、感染対策を十分取るとした上で大規模イベントも開催されることになる。

　戦後の日本では、自然災害の恐怖は度々味わったが、幸い戦争はなく、感染症もわれわれ団塊世代では小学生低学年頃まで、赤痢の感染拡大や寄生虫やノミ、シラミの類などの蔓延の記憶はあるが、今の若者が育った時代は高度経済成長後に、上下水道がほぼ完備され、公衆トイレなども清潔になった景色が広がり、感染症の自己体験としての恐怖は経験がない。元々執念深くない国民性で「人の噂も４５日」の世界に生きている。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と日本国憲法前文にあるくらいだから、正常性バイアスが非常に高い国民性である。

　今回のコロナ騒動では、欧米諸国にしても似たようなものだろう。世界の指導者が自粛や規制を要求しても、お構いなしで街に繰り出す集団がある。感染症は自己責任では終わらない。「自己責任」はない。中国は比較的短期間に抑え込んだが、独裁国家だからできたとして、民主国家においても強権発動の傾向が見られる。確かに要請では緩すぎる。自分が罹病するだけでなく、周囲の人々に感染させる恐れが強く、そこまでの責任は誰にも負えるものではない。従って強権発動もある程度仕方がない。

　一方で、先に上げた事業者などなど、中国人旅行者が来なくなって経営が出来なくなったとして「倒産」した温泉宿があったが、そもそも事業を始めるなら、１年程度は全く客が来なくて売り上げがなくても継続できる蓄えは持っていて貰いたい。覚悟と責任が必要だ。何かあると泣き言ばかり、行政頼りでは情けない。

　阪神淡路大震災、東日本大震災などを通じて、地震や風水害に対する企業向け「ＢＣＰ」事業継続計画なるものが盛んに推奨されていたが、感染症の流行も同様であろう。

　事業主でなくても個人も同じで、自然災害で失われた個人住宅などに再建補助金(公的支援制度）が出るようになったのは戦後もそんなに遠くない時代のこと。先の大戦で焼き出された人々への個人補償は聞かない。

　特に中国からの観光客頼みで、それが「減って大変だ」は止めて貰いたいものだ。あの国は特に小国向けに外交カードとして観光動員を行うことがある。日本でインバウンド全体で６～8百万人から3000万人まで膨張したのはついここ数年のこと、土産物店にしても宿泊施施設にしても、数年前に帰っただけの話と捉えればいいのだ。もっとも今回のコロナ騒動では国内外すべての旅行者が減ったことで大変ではあるが、大変なのはいずこも同じ、このところ儲かって蓄えはある筈で、しばらくはじっと我慢の為所である。

　行政の支援が必要なのは、職を失った日雇い労働者向け賃金保障ではないか。彼らに蓄えは期待できず、職を失えば飢えが待つことになる。早急な目配りが必要である。

ハチの一刺し

　「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」。言わずと知れた森友問題で文書改竄の指示を受け、自殺して果てた公務員の奥さまの言葉である。日本政治の汚点の代表として歴史に残る名言であると思う。

　当時のパラハラ佐川局長は、国会尋問を乗り切り国税庁長官に栄転。文書改竄容疑でも不起訴で決着させている。佐川氏が首相に忖度しての自主的行動だったのか、麻生大臣や首相からの指示によるものかは知らない。

　いくら厚顔無恥の安倍首相や麻生大臣もここまで言われたら詰んでいると思うが、戦後の最低最悪の内閣は不退転である。不退転だから憲政史上最長総理の座を維持できた。普通の頭脳・感情を持つ人たちなら恥ずかしくて居たたまれず、自ら職を辞するのが古来武士道を精神の拠り所とする日本人である筈なのだが、長州人は吉田松陰を得て明治維新を成したが、その子孫はこの国の精神基盤を崩壊させようとしている。戦後の日本の復興の礎を築いた吉田総理の孫は、祖父の顔に泥を塗り続けている。

　民事裁判であっても関係者のこれまでの嘘が白日の下に晒されることを期待したい。

　このような政権が続くことは、議員内閣制において与党自民党は勿論、公明党にも相応の責任がある。いかに隣国の中国が経済大国となり、軍事大国となって、しかも近い将来世界に君臨する野望を隠そうとしないトップを戴き、わが国に圧力を加えようとも、その軍門に下ることがあってはならない。その力の増大に力を貸してはならない。

　しかるに現政権はそのトップを国賓で招くとし、それへの忖度から新型コロナウイルス対策に国を閉じることを遅らせた。世論の批判を躱すため、全国一斉学校の閉鎖を求め「やっている感」を強調し、欧米の感染拡大と比べて感染者の少ない現状において、民意の徹底的な離反を抑えている。昨日、東京都知事も似たような発言で「やっている感」を示した。1日で東京における過去最高の16人の感染者が出たことによるものだろう。同程度の知能レベルの人間がリーダーをやっているとそうなる。

　「ハチの一刺し」とはロッキード裁判における検察側証人として出廷した田中角栄元総理の筆頭秘書官の元妻の、事件の重要証拠に関わる証言を指す。彼女の「蜂は一度刺したら死ぬと言うが、私も同じ気持ちです」が語源である。

オリンピック妄想狂

　妄想は本人には妄想であると認識されないという。世界にここまで感染症が拡大し、オリンピックまで後４ヶ月となり、聖火リレーも始まったようだが、ＩＯＣはじめ特に日本の主催者側の有力者はあくまで予定通りの開催を主張している。その姿は「当事者たちの妄想」に見えてしまう。

　オリピック委員が、延期案の支持を表明しようものなら、辞任要求もしかねないような雰囲気で「残念だ」という。いろんな意見があることは当然で、最終的に決着していない状態での意見はあくまで意見である。発言に圧力を掛けるような発言は所謂「パラハラ」ではないか。

　世界の候補選手の半分近くが代表決定に至っておらず、その予選会が相次いで中止されている現状では、普通に考えれば、1年か2年延長論が現実的と思うが、当事者たちはあくまで予定通りの開催に拘っているようだ。

　大きなお金が絡むこと、選手にとってはこの時期に焦点を絞って訓練してきたことで、延期でさえ機会を失することになる。その無念さも分かる気がするが、感染症の大流行は大勢の人命に直結する問題で、お金とか個人の名誉とかに超越する。

　4ヶ月で多くの国で収束に向かい、外国からの応援団も受け入れて盛大に開催できたとして、その後再び内外で流行が始まる恐れも大きいと思われる。

　立場の思惑を超えて、早急に善後策の協議に入り、不利益を被る人々を最低限にできる方策を模索する必要がある。そのために妄想・しがらみから解放され、意思決定を早めて貰いたいものだ。

　あくまでオリンピックは平和の祭典であり、結果として勝者個人にとっては栄誉と共に将来に亘る世間からの厚遇による経済的メリットも伴うことはあり、それはそれでひとつのサクセスストリーとして認めるけれど、スポーツの本来の目的は「健全な精神は健全な肉体に宿る」ことをモットーに、鍛えた体や精神でもって社会に貢献することである。

　オリンピックは武器をスポーツ競技にかえて、国家間の争いを武力的紛争にしないことを目的とし、競技においては勝つことではなく、参加することに意義を求める。クーベルタン男爵の理念もそこに置いた。皆が参加できない環境で開催することは意義を損なう。

　延期されることで、日本も東京都も大きな経済的損失を免れないだろうが、感染症が世界に広まってしまった今、仕方がないことである。

　現在米国のメディアが最も強く、オリンピック開催に曖昧な態度に終始する安倍首相への批判を展開している。米中貿易戦争の間隙を縫って、漁夫の利を得るべく中国に近づいた日本の政権に対する裏切りの想いもあり、これまでの安倍政権の有り様がモリカケに始まる不正、公務員の文書改竄、司法への介入などなど、民主主義を蔑にしている様に、加えて日本のメディアやジャーナリストの中には政権に阿る輩が多い。それらは米国から見れば、日本の民主主義の危機と感じているためではないのかと診る。

安倍シンパのはかない逆襲

　新型コロナウイルスの感染拡大が欧米で爆発的に起こっていることに比較すれば、この国では陽性者の増加が緩やかなことを捉え、安倍シンパは、この政権のウイルス対応が今や「世界の手本になっている」などと、例によってヨイショをし始めたけれど、日本と欧米の気候風土の違い、国民の生活習慣の差によるところが大きく、政権の当初からの後手後手の対応が今更翻るわけではない。生活習慣の中にはこの国では大きなクラスターとなる恐れのある、宗教的寄合が非常に少ないことも挙げられる。

　東日本大震災の際の民主党政権トップの対応も同様に批判されたが、当時の菅政権と現在の安倍政権に危機管理に優劣はないように診る。国民よりも自身の権勢欲を優先する点において、特によく類似している。学校の閉鎖にしても、北海道知事が道内に発した緊急対応を模したとしか見えはしない。

　コロナ対策と経済とのバランスを取ったなどというが、単に習近平に諂(へつら)い、そしてオリンピックを傷つけたくない配慮であったに過ぎない。

　大震災の時にも、中央の政治家に比べて地方の知事、市町村長には随分と良い顔をした立派な方が多いと感じたものだが、今回も同様の感想を持つことがある。国会議員出身の首長の多くが駄目なのは象徴的。初期に院内感染拡大が懸念され、非常に危険な状態にあった和歌山県は、感染者が出るたびに当初より知事が会見して説明していた。悪いことが起ってしまった時は、兎に角トップが全面に出て、「全責任は自分にあり、職責を賭けて今後の対応に全力を尽くす」という、口先だけでない姿勢を見せれば、国民・都府民・県民は自然と協力を惜しまない。その後和歌山県はみごとに収束した。大阪なども府知事、市長が先頭に立ち、国に先んじて独自の対応を提唱し実行している。

　安倍首相は「悪夢の民主党政権」という言葉を公にも発していたが、今、安倍政権の7年間を評してその言葉がブーメランとして政権に戻って来た感がある。「支持率が高い」と言うが、支持する理由の大半は「他の政権より良さそうだから」である。この「他の政権」とは、第一次安倍政権から福田、麻生、鳩山、菅、野田と続いた政権を指すだけの話。アベノミクスで当初落ち込んでいた株価を上げたに過ぎない。株価は現在もなお日銀が買い支え、年金基金も投入されているようだ。

　モリカケ問題、桜を見る会で見せた権力の私物化、検事の定年延長によるＩＲ疑惑への蓋。親中派大物への検察の捜査阻止。大体この国にＩＲに名を借りたとばく場が必要なのか。これも中国資本の跋扈を加速させる手段ではないのか。中国から汚染豚を持ち込むような連中が大挙して、亰の都の風情さえ台無しにし、梅毒やエイズさえ持ち込んでいると噂される。成田では中国人の白タクの横行などなど、経済に感けて美しいこの国が汚染されるだけではないのか。観光大国と聞けば心地よいが、結局観光汚染、観光公害の国となっているに過ぎない。

　アベノミクスも女性活躍も少子化対策も地方創生も拉致被害者の帰国も北方四島も何もかも「全力で」の掛け声だけで実現したことは皆無。勤労者の所得は下がり、格差は拡大し、従って当然に国内消費は伸びない。頼りのトランプさんの米国は、すでに安倍首相の中国寄りの姿勢に信を亡くしているように見える。

論点をずらす

　欧州で、米国でも新型コロナウイルスの感染が相当の勢いで広がりを見せる中、比較的わが国では感染拡大が緩やかなことで、まさに瀬戸際であった安倍首相が、ここ数日はゆとりを回復した表情を見せるようになった。首相のスシ友と言われるジャーナリスト？のおじさんにもゆとりが見える。別に政府の対策が、時機を得た手際良いものだったわけでは当然にないのだけれど。

　黒潮によって大陸と遮断されている島国では、明らかに春節の中国人からの感染があったものの、その気候風土と長い年月で積み上げてきた国民の衛生観念の高さを基盤として、医療の皆保険制度や医療設備と技術も相まって、まだ感染者は増えているものの、イタリアやスペインほどの爆発的な感染拡大を免れているのだ。

　日本の感染者数が韓国などと比べて圧倒的に少ないのは、ＰＣＲ検査数が圧倒的に少ないためで、潜在的な感染者はまだまだ多いのではないか。厚労省の検査受診基準が厳しすぎて、患者はクリニックをハシゴし、医師からその必要性を討えても保健所で拒否される。挙句髄膜炎を発症してから病院に運び込まれる患者まで出る始末。当時は、習近平の訪日やオリンピックを控え、感染拡大を顕在化させない政府の陰謀論が主流だった。

　兎に角ＰＣＲ検査能力を確保しましょうというメディアの声に押されて、政府も今日は3000、明日は7000と口約束はタダだから答えていたものだ。

　ここに来て、イタリアでは検査に殺到した人々を重傷者も軽症者も区別せず検査を続けた結果、院内感染等で感染者が爆発的に増えた。イタリアでは財政危機に対応して医療機関の縮小が進んでいたこともあり、高齢の重症者に適切な医療ができず､致死率は武漢を超えて８％近くになっているということで、ワイドショーなどでもキャスターやコメンテーターも手のひら返しで、厚労省のこれまでの検査対応が正解であったかのような発言に変わった。中には「前言撤回しますという」輩も居たが、出演料を取るコメンテーターの資格は無いのだろうと思わせる。

　当初から問題は、医師が必要と認めた患者にさえＰＣＲ検査を行わないこと。役所の縄張り争い的なところさえ見えたこと。クルーズ船の乗客・乗員の検査結果に基づく、しっかりした隔離などの処置がなぜ出来ないのかとの素朴な疑問が国民の多数ではなかったか。当時は1日1000件に満たない数しか検査できないような話であった。

　他国の事情は知らないけれど、誰でも彼でもクリニックに押しかけてＰＣＲ検査をやるべきとは日本では誰も言っていなかったように思う。

　本来やるべき検査を行わず、陽性者を野放しにしておくことは、「ウイルスバラマキ男」の所業と大して変わらないことになることを不安視していたに過ぎない。

　論点のすり替えは安倍首相もよくやる手法らしいけれど、テレビのワイドショーのキャスターやコメンテーターは論点のずれにきちんと対応し、何が良くて何が悪いのか、批判のための批判ではなく、国民目線でその疑問や不安について論じて欲しいものである。

堕落

　新型コロナウイルス発祥の中国に阿った発言を繰り返したＷＨＯのテドロス事務局長なる人物。世界の公的任務をどのように心得ているのか。エチオピア人で母国が中国から多額の経済援助を受けているとのことだが、たとえそうであても、任務に私情を挟むのは本来ご法度の筈。

　国連の事務総長が韓国人であった頃は、国連ぐるみで反日を吹聴していた雰囲気が感じられたものだが、この頃は世界の機関の多くが中国に取り込まれている感がある。

　習近平は自国の賄賂主義を権力闘争に活用し、叩けばどんどん埃の出る連中の中でも政敵を吊し上げて民衆の支持を高めると共に、反対勢力を一掃して権力基盤を確固たるものにしてきた趣がある。賄賂が良く効く薬と知っているから他国や国際機関も賄賂戦術で抱き込む。

　立場を活用して自分の懐を潤すのは、神代の昔から人類の抗しがたい煩悩のひとつだ。グローバル競争下の受注合戦においても、袖の下が威力を発揮し、法令順守で技術・品質一本やりでは中国企業などに後れをとる日本企業も多いようだ。

　今やＷＨＯは勿論、国連本部もＷＴＯもＩＯＣもお金に汚染されているように感じてしまう。そのＩＯＣのバッハ会長が、今年の東京オリンピックの開催可否の判断をＷＨＯに丸投げしたから余計疑問符が付く。感染症の世界的拡大が進行している現状では、ＷＨＯの意見を聴くことは当然としても、丸投げではＩＯＣもＷＨＯと地下水脈は繋がっていうように感じてしまう。

　ＥＵの中でドイツは中国の一帯一路に理解を示すスタンスのようだったが、地政学的に中国の軍事的脅威を受けにくいことの思惑もあろうが、メルケルさんもわが国のトップと同じ穴のムジナで、50年100年単位での世界の有り様を描いていない。自国の今の経済が良ければ国民の信が得られると踏んで悪魔とでも手を結ぶ。自分の在籍期間の業績が良ければ良しとする浅はかな企業のトップたちも同罪である。

　日本政府も東京都も相当の投資をしてきた東京オリンピックはどうしても開催したいであろうが、金に塗れていると感じのする今のオリンピックに大きな魅力は感じられない。医療がお金儲けの手段となってはならないごとく、スポーツにプロがあって悪くはないが、オリンピックまでプロ化するのは堕落以外の何物でもなかろうに。

リーダーの資質

　頭が良い、悪いという評価は多面性のある話で、特殊な才能があること、超一流大学に入学できること、博士や大学教授になること、ノーベル賞を受賞するなど頭が良くなければ出来ない事。またテレビの「東大王」の出演者のような雑学の天才的な人。国家公務員上級試験に合格する、司法試験など難関資格試験に合格する。

　などなど、頭が悪くてはやっぱり成しえない。スポーツ界などでも１流どころは大抵頭が良い。それではリーダーの中のトップリーダーである国家の大統領や首相など政治家はどうか。

　だいぶん前の話だけれど、自由民主党の派閥を率いるような先生が、「政治家は頭が悪くてもいい、体力勝負だ」のようなことを公言していた。謙遜もあったことで、当時は言葉の額面通り受け取った国民は多くはなかったであろうが、この国のここ20年くらいを振り返ると、どうも政治家は頭が良くない人々の集まりで、一応元高級官僚や弁護士など一応若い時に優秀な時期もあった人も居るが、政治の世界で利権と私利私欲が絡んで、折角の頭脳が良い方に働かなくなるようだ。しかもこの頃は、上に行くほどその傾向が顕著なように見えて仕方がない。議員内閣制の限界とも言える。

　見え透いた嘘をつく。その尻拭いが官僚の仕事となる。首相自ら国会でヤジを飛ばす。何かあれば「全力で」というけれど、結果は全くついてこないことが多い。見え透いているが、そのことを国民がどのように見ているかなどまで頭がまわっていないから、また同じフレーズを繰り返す。そう言えばその御仁は大学卒業まで、乗り越えるべき難関をひとつもクリアしないで登りつめた地位なのだと言う。確かに母方の祖父、実父は東京帝国大学卒、祖父の実弟にあたる元総理も同様。それぞれ大政治家であり英才であった。ところがすべての子孫は血筋が良いから頭が良いとは限らない。

　それでも平和ボケ国家は、国民も生きるに必死さが足りない。「このままでは3等国になる」と一部の識者は警告を発するが、ある意味すでに３等国かも知れない。もっとも政治的には世界的に凋落傾向にあるから相対的には持ちこたえているに過ぎない。

　台湾など、緊迫感の上に綱渡りの運営を強いられる国は、国民も必死、トップも必死。今回のコロナ危機にも非常に賢明に対応していると評判である。蔡総統にはＩＱ１８０という閣僚が付いているという。その蔡総統など台湾トップの名門大学を卒業後米国と英国の大学に留学し、英国の大学で法学博士号を得ているという。この国のトップとは頭脳に雲泥の相違があるようだ。

　どんな難関大学の出身者であろうが、職業には適不適があり、頭が良くても政治家脳はまた別物であろうが、リーダーに頭の良さは十分条件ではないにせよ必須の必要条件である。