罪と罰
ＡＩの発達により、インターネット上に嘘の情報が充満し、詐欺が横行することになっているそうだ。何でも文明の利器には、一歩使い方を誤れば人類を不幸に落としれる要素がたっぷりである。ＡＩに始まったことではない。
まずはきちんとした管理、取り締まりが必要なことは言うまでもないが、当然に故意に間違った使い方を行った者に対する厳しい罰則が必要である。日本国内でありながら、中国人などのネット犯罪が多いように思う。彼らは日本政府と日本人を舐め切っており、いざとなれば中共政府に助けて貰えるとでも思っているのではないか。民主党政権当時の日本の海上保安庁の艦艇に体当たりした漁船の船長など、英雄気取りで帰国した。させた当時の日本政府が悪いのだ。
サイバー攻撃なども、中共政府公認の機関があるのではないかとの疑念さえ浮かぶものだ。要は、何かにつけて日本政府が弱腰すぎるのだ。戦後８０年が来ようとしている。しかも中共は日中戦争(日本VS蒋介石)があればこそ、大陸で共産党革命を完遂できたのだ。そのことで、毛沢東や周恩来は日本に感謝さえ表明していたのだ。
大きな転機は、中共に鄧小平が出現したことだ。共産主義国家に自由経済システムを組み込み、国家の経済発展を進めることになる。鄧小平は来日して、松下幸之助氏などに請い、高品質の家電製品の量産化技術を導入した。新幹線技術もどうやって盗んだか知らないが、短期間で似たような物を作った。しかし、出来上がればその後の中共は、手のひら返しで、日本人が考えているような、教えを受けた者に対する尊敬の念も感謝などもない。自分の成果なのだ。
ネット犯罪など、直接人命を奪うような凶悪犯とは言えないが、じわりじわりとこの国全体のモラルの低下を促進させるもので、犯罪者には当分刑務所で罪を償って貰う必要がある。出所しても再犯したくなくなる程度の罰則が必要である。加えて外国人の場合、国外退去の上、二度と入国させない決まりが必要であろう。
併行して、ネットの運用会社にも厳しい罰則が必要である。悪用された個人が訴えてもネットからなかなか削除されないなどは言語道断であろう。クリック数に応じた広告報酬なども見直しが必要だろう。日本には日本に相応しいネット管理が求められる。
ネット活用の犯罪として、近年闇バイトも流行りであるが、知りもしない他人の依頼で、お金欲しさに犯罪に加担するなど、犯罪としては却って重罪のような気さえするものだ。世間に甘えていけない。社会を舐めてはいけない。犯罪者にはきっちりと責任を取って貰う必要がある。
国会議員の集金方法と、その政治資金の使い方の透明性なども、きちんと担保するべきで、官房機密費なども何年後かには公表の必要があろう。ルール違反はその罰則規定に沿って厳しく糾弾すべきで、関係者は一切の公的業務に就かせるべきではない。そのように上が範を示し、ネットやAI犯罪にも厳しく対処すべきである。
