最近の話題から 第10回

ＡＫＢ総選挙

　6月17日のAKB48選抜総選挙の壇上で、「結婚します」と唐突に発表して物議をかましたアイドル(20歳)がいた。おじさんには何が問題なのか分からなかったものだ。

　どうもＡＫＢとかのメンバーとなっているアイドルは恋愛禁止らしい。その禁を破った上に、多くのファンが注目するイベントで掟破りを堂々と公言したことが、ファンにも仲間にも礼儀知らずの空気さえ読めない女ということで元メンバーなどからブーイングが出たようだ。

　しかし、若い娘から恋愛の自由を奪うことが、たとえ暗黙のルールであったにしても雇用者側に許されるものなのか。人権問題にならないのか。芸能人は仕方がなく、そもそもそれを承知でメンバーに入ったのだから掟は守るべきなのであろうか。労働協約などでいかに労使合意事項であっても、国の労働基準法に照らして違法であればその協定は無効となる。

　わが国のアイドル産業は、海外でも結構評判で、アジアは勿論、欧米にも熱烈ファンが結構居るようだ。だから「経済界はアイドル産業に学べ」みたいな特集記事が日経ビジネスにもあった。ＡＫＢなどをプロジュースし、彼女たちの歌も手掛けている方の著作売り上げ数は、すでに作詞家、阿久悠氏を抜いて、歌謡界歴代トップだという。

　しかし、近い将来、母となるべきうら若い女性を酷使し、握手会でＣＤを売らせ、選挙権はＣＤ購入という総選挙なるものを定着させた。それらがセクハラでもなく、公正な取引の範疇であり、懸賞法的にも問題なければ、そのアイディアは優れものとなるのだろうが、アイドルから恋愛・結婚の自由まで縛るとすれば、それって何となく、所謂女性を餌食にする「ヒモ」的商売に思えてしまう。企業経営的見地からも違和感がある。

　先ごろ、地方アイドルが、ファンの一方的な恋愛感情に応えず恨みを買い、危なく命を落とすほどに刺傷された事件があった。握手会などで男性ファンに阿るための恋愛禁止など、このような事件の素地を生んでいるのではないか。握手会では以前にもトラブルがあり、この頃は参加のファンの持ち物検査までやっているようだが、すり抜けて最近もトラブルが発生した。アイドルを危険にさらす儲け優先の商売がまかり通ることがおかしい。

　アイドルには、要素としては当然に性的魅力が求められるであろうが、それはファンタジーの世界を演出するためのもので、客(ファン)と直接的に触れ合って性を売り物にするサービス業ではない筈だ。個人の生活と仕事上のことは切り離して考えるべきだ。

　有権者ファースト、都民ファースト、アメリカンファーストいずれも何となく胡散臭い気配がある。ファンあっての芸能活動であって、お客様ファースト、ファン第一は結構だけれど、それは芸を磨いて喜んで貰うという方向性でなければならないだろう。ファンにも一定のけじめが求められるであろう。

最近の話題から 第９回

働き方改革

　政府が主導するこの改革で、「働き方」というのは問題点のすり替えで、正確には「働かせ方」改革でなくてはならない。現在の勤労者の９割程度は給与生活者、すなわち雇われて働いているのではないか。その働き方には一部の経営者や経営者に順ずる者以外本来的には主導権はない。

　ところが、この言葉のレトリックが普通に通用するところに、この改革の難しさもある。すなわち、働く人は、上司の指示待ちでは駄目で、主体的に行動しなければいけないというボトムアップの仕事の処し方が推奨された結果、本来上司の権限である筈の残業管理などが、末端社員にまで権限移譲された形となって、働き方は自らが管理するものになった感がある。

　仕事のやり方は、一般社員が自分の都合で決めるものではない。しかし仕事は人に付く。周囲が知らぬ間に余分なことまでやっていることは多い。定期的に強制的に各人の仕事を棚卸させ、徹底的に不要な仕事は排除する必要がある。無駄な作業をいくら効率よくやっても企業の利益は上がらない。

　現場管理のイロハだけれど、原材料の保管・運搬、製品とするための加工、完成製品の運搬、製品の検査、そして製品の保管。これらの作業のうち、付加価値を生むのは加工だけである。このことを念頭に営業であろうが経理担当であろうが、一日の作業を全部書き出し、不要な作業がないか検証することが必要なのである。

　これら仕事のやり方改革を主導せねばならないのは経営者である。働き方改革で従業員に委ねるのではなく、働かせ方がまずいのではないかと自身の組織を検証する必要があるのだ。

　大手企業など、残業の多い職場で慣れ、残業手当を当て込んだ生活となり、自身の仕事の残業を減らす手立てを考えない輩が管理職になってゆく。昇進時にはそれなりの教育も受けたであろうに、管理職とは何かが分かっていない管理職が粗造されている。後に続く者も前例踏襲で長時間労働が普通になる。

　わが国の労働生産性は先進国の中で相当に低いと言う話があり、生産性向上のための働き方、働かせ方改革でもあるらしい。

　しかし、1970年代には、第一、二、三次産業に従事する人の割合が15対35対５０であったものが、現在では5対２５対７０に大きく様変わりしている。わが国の効率の良い、すなわち労働生産性の高い産業の多くが海外に出掛け、国内雇用は小売業、飲食業、各種サービス業など付加価値の小さい産業で賄われていることが、国内全体の生産性を低下させている要因でもある。

　ＩＴ化も労働生産性向上役立つはずなのに実際のところ、個人でパソコンを持つよういになって却って疑似仕事を増やしているのではなかろうか。

　経営者は、従業員の働かせ方を徹底して考えてみる必要がある。長時間労働問題だけでなく、正規、非正規の別の解消、高齢者・障碍者雇用とその活用、女性社員の働きやすい職場環境、やりがいのある仕事。そしてイノベーションの推進、革新的技術への投資など生産性向上のために取り組む必要がある。従業員の働かせ方には経営者に大きな責任がある。

最近の話題から 第８回

東京都議会選挙

　東京都議会選挙の公示が真近にせまり(23日告示、7月2日投開票)、国政選挙並みの関心が寄せられている。いろんな選挙で投票率が漸減傾向にあり、何はともあれ世間の関心が高まり投票率が上がることを期待したい。

　127議席を巡る戦いで、どこかの事前調査の予想議席は、都民ファーストの会が47議席ほどを獲得しトップ。現有59議席の自民党は40議席まで減る。公明党は23議席程度を維持するところから、小池勢力で過半数を凌駕し、都政は小池知事の独裁となる見込みだそうな。

　ただ、豊洲問題では公明党が豊洲移転を唱えていたこともあり、小池知事もこの選挙前になってようやく移転を決断したようだ。しかし、築地の市場機能を残し、再開発する予定という。6000億円もかけた豊洲市場を、今更更地にしてなど通るわけもない。豊洲市場建設を受け入れた江東区だって移転の遅れには随分困っていたようで、ある会合で、区長さんがこぼしておられたが、小池ファーストで、周辺の迷惑には鈍感なようだ。大丈夫なのか東京オリンピック。

　政治家の性といえばそれまでだけれど、兎に角、行政そのものよりも選挙、すなわち彼らにとってのお祭り騒ぎが大好き。二言目には「自民党政治を改革する」「情報公開、透明性を高める」「都民のための政治」。自民党を悪者に仕立てれば票が増える思い込みのワンパターン。選挙民はとっくに飽きていると思うけれど、新自由クラブ、日本新党、新進党、みんなの党など、一時的にある程度のアンチ自民票を集めて成功したかに見えた名残が忘れられないのであろうが、結局それら政党の姿かたちは消え失せている。その残党が未だ国会議員であったりテレビのコメンテーターなどで、結構偉そうなことを言っていても、結局彼らは世を騒がせただけの敗残者に過ぎない。戦後の日本をここまで作ってきたのは自民党であることは確かだ。

　問題は、自民党の実績の影でその権勢を利して公私混同する輩が絶えないこと。東京都自民党都連なども、会長はれっきとした国会議員でありながら、実権を都議会のドンと称される人物が握っていたりするから、この度のように突っ込まれ世間の不評を買う元となる。

　選挙は大事だけれど、日常の地道な行政こそ都民のためには重要。知事が新党を作って東京大改革と息巻いているけれど、具体性はない。都民の安心・安全ひとつをとってみても、先日のロンドンの高層マンション火災をきっかけに、都内の高層マンション(１１階以上)を調査すれば、その80%が消防法を満たしていないと新聞は報じていた。東京はオリンピックあり、伴ってテロ対策あり、首都直下地震にも備えなくてはならず、少子化対策、介護、教育、首都高速道の点検補修などなど課題は山積している筈で、知事が新党を作る、公明党と共闘する、自民党を離党するなど政治ごっこ、権力闘争に拘泥している時でもなかろうと思う。本来知事は党派を超えてオール東京で都政に当たらねばならない。

　東京都民はマスコミを抱き込んだ変な選挙戦略に巻き込まれ、洗脳されていないか、目を覚まさねばならないだろう。

最近の話題から 第７回

テロ等準備罪

　正確には「組織犯罪処罰法改正案」という名で国会提出されたそうな。別名「共謀罪」。俗名が「テロ等準備罪」。中身は２７７もの法律で構成されているそうで、一般人には到底理解不能。保険とか契約するときに細かく書かれた「約款」とか、「加入のしおり」など渡されるけれど、十分確認して契約する人がどの程度いるのか。勧めてくれたセールスマンの説明と契約先の会社を信じて、ほとんど読まないのではないか。それと同様で自分たちが選んだ政治家を信じるしかない。

　それならあなた、安倍総裁はじめ自由民主党を信じられますか。もっともぎゃあぎゃあ言ってる野党の面々の面構えを見ていると、こちらの方がよっぽど信じられない。

　もっとも今回の強行採決には、自民党の代議士さんの中にも疑問を呈していた方もいたようだけれど、国会運営は難しい。一般人には評価できない。恐らくこの法案審議は、どこまでいっても共産党や民進党が納得しないだろうから単なる時間の無駄遣いに終わる恐れもあり、強行突破も仕方がないとも言える。

　反対している野党は、この部分は、運用上問題が残るからこのように変えて欲しいとか、２７７もの法律の中にはテロとは無関係のものも多いようなので、それらの法律は削除しましょうとか、具体的な修正案を提案しているようでもない。法案自体が不要と考えているのであれば、審議時間の問題ではない。

　要は、野党は反対運動を盛り上げて政権にダメージを与え、次の総選挙で少しでも議席を増やしたいだけ。

　現在の犯罪者に対する検察庁などの対応をみるに、起訴した案件の有罪率は９９％だそうだが、折角警察が悪者を捕まえても、不起訴処分がかなり多いそうだ。このような現状からして、仮にこの法律の適用を受けて拘束された一般人が、起訴までされる懸念は相当に低いように思う。

　過ぎたるは及ばざるが如しと言うが、弁護士など法律家は、微に入り細に入り懸念を強調するが、確かにそんなことで引っ張られるのは不愉快だが、やっぱり本当に悪事を企んでいなければ、犯罪者にはならない仕組みはこの国にはある筈だ。反対のために庶民の恐怖を募ることはテロではないのか。

　それにしても、いかに法律を作っても、犯罪者の人権を盾に、権力者の横暴を防ぐ名目で、警察の捜査や取り締まりには手枷、足枷。結果スパイ天国、犯罪者天国の国家になっているのではないか。振り込め詐欺などの取り締まりにしても、警察はいかにもやっているふりはしているが、根こそぎ撲滅しょうとはしていないように映る。受け子など捕まえても微罪か不起訴となって、そんなことで犯罪者が一向に減らないのではないかと勘繰ってしまう。

　確かに冤罪はあってはならないが、確定した犯罪者は厳罰化が必要である。詐欺などの知能犯は、人体を傷つけるわけでも命を狙ったものでもないが、虎の子の金子をだまし取られた被害者の心の傷は大きい。

　話が逸れてきたが、要はテロを防止するには、宗教組織であれ、政治結社であれ、境界なしに捜査できる強権が必要である。野党やマスコミの国家権力に歯止めを掛けたい性癖は分かるが、彼らも世界の祭典を無事終えるためにも国家に協力する姿勢も必要ではないか。

最近の話題から 第６回

加憲論

　安倍自民党総裁が5月3日の読売新聞紙上で発表した、憲法改正私案が論議を呼んでいる。その内容には憲法改正論者にも賛否両論である。憲法改正は必要だが、八方美人的対処は結局後顧の憂いとなる恐れが強い。背骨も信念も明確となっていないからである。

　憲法九条の一項と二項を残したまま自衛隊の存在を三項に規定しても、二項との矛盾を突かれれば憲法条文全体の信用性を貶めることになる。ただ、安倍総裁は二項を残すとは言ったが、そのまま残すとは言っていない。また、二項の「前項の目的を達するため」とは、一項の目的である「国際紛争解決の手段としては武力行使を放棄する」そのことに限りとの意味があり、自衛権を残す含みがあったわけで、三項にあらためて自衛隊の存在を明記しても矛盾はない。などの擁護論はある。

　さらに、擁護論には、未だ改憲反対者の多いわが国において、安倍総裁の現実的で深遠な憲法改正への布石であり、政治判断として評価するような論調もあるが、それらはかなり無理のある擁護論で、やっぱり裸の王様は誰が見ても裸なのだから、素直に裸ですと言うしかない。

　さらに教育の無償化まで憲法で条文化することを提案しているようだが、これは日本維新の会の教育無償化論に阿っているだけ。加憲は勿論公明党に阿ったもの。憲法改正が成ったとしても、その後に政権を担う者が、この高齢化社会の中で、どのように予算案を組み替えて、教育無償化を実現してゆくのか。教育の無償化など今のままの義務教育だけで十分であり、私学補助を合憲化することは良いが、無償化までを憲法で縛ることはない。

　どうもこのところの安倍首相は、中国の「一帯一路」にまで協力するような発言など、党内媚中派、親中派に阿る姿勢もあり、自身の長期政権維持への目論みが色濃いとの疑念が涌く。森友、加計問題で野党に責められ、借りを作った党内からの突き上げの未然防止かもしれないが、八方妥協が過ぎるように思う。

　トランプ政権誕生で中国はオバマ大統領の時より、大洋進出を慎重にやらざるを得なくなった。経済の面でもトランプはオバマより遥かに手強い。自国の周辺がうら涼しくなるとわが国に秋波を送るのは彼らの常套手段。裏で親中派有力者への働きかけがあるのではないか。確かに隣国と仲良くすることはいいことだ。しかし、相手は中国である。日頃わが国に対して言いたい放題の国に、こちらから歩み寄る必要はないし、「一帯一路」など全く日本には関係ない話だ。一体どのように協力するのか。

　中曽根政権は、国鉄や電信電話公社の民営化で功績を遺し、ロン・ヤス関係も結構だったし、伊豆大島の全島避難も見事だったけれど、朝鮮半島の歴史認識発言で大臣を罷免し、韓国を大いに思い上がらせた。また日本の技術が欲しいだけの中国にすり寄るなど、妥協による自身の長期政権への布石のために、その後に大いなる悪癖を残した。安倍現政権も同じ轍を踏みそうな気配だ。

　安倍一次政権発足時、小泉外交との差別化を図るためか、外遊先にまず中国を選んだが、これが短命となった大きな要因ではなかったか。まずは同盟国米国に行くべきだった。ブッシュ米国からの積極的な支援を阻んでしまったように感じたものだ。

　わが国の憲法は、その成り立ち、内容、時代環境の大きな変化などから明らかに賞味期限を大幅に過ぎている。今のままでいいというような人々は、他人やこの国はどうでもいい。自分が幸せならば。いいじゃないの。程度の認識しか持っていないように映る。悲しむべき戦後教育の末路（個人主義が徹底し、国家意識を失った）である。彼らに阿ってまでの憲法改正に意味があるのか。政治家は世論に阿るのではなく、世論を主導する責任がある。

　安倍総裁も、一強などと持ち上げられながら、長期政権となってはいるが、それは前の民主党政権がお粗末すぎた反動に過ぎない部分も大きい。失言大臣はじめ、このところテレビによく登場する大臣たちの体たらくは見ていて情けない。お友達内閣と揶揄された一次安倍政権に先祖がえりしている。

　戦前の内閣は首相も他の大臣も同格であった。そのことが陸軍、海軍をのさばらせてしまったけれど、現在の内閣の首相と他の大臣は社長と取締役の関係程度でなければならないものが、部課長程度の大臣のように見えてしまう。自由民主党に人材が居ないのか。敢えて人材を登用していないのか。

　変な憲法改正動議は、安倍政権の終わりの始まりのように感じられるのは残念なことだ。

最近の話題から 第５回

スーパー中学生

　将棋界で、中学生の新星が新人連勝記録をはるかに超え、先輩棋士の公式戦連勝記録も塗り替える勢いである。通常タイトルホルダーが揮毫して販売する棋士扇子も、14歳新人棋士ながら発売され、即日完売されるほど、人気の面でも際立っている。

　そんなことに驚いていたら、今度は卓球の世界選手権に出場した13歳が、リオ五輪メダリストの水谷選手を破り、世界のベストエイトまで進んだ。まさに両名スーパーというよりウルトラ中学生である。

　2020年東京五輪に向け、現在の中高生はまさに強力育成対象で、国からもいろいろな養成支援が行われているようで、卓球の張本選手など、その優等生といえるのであろう。

　もっとも多くの世界で、世界のトップになるような人材は、中学生頃から頭角を現すことが多く、そうでなければオリンピックの金メダルなど期待できはしない。

　柔道の山下泰裕氏(東海大学教授、講道館柔道八段)なども中学時代に、九州に「怪童現る」と知れ渡り、高校生で全日本選手権ベスト４まで進んだ。その後、全日本選手権９連覇、ロス五輪金メダル、さらに国内外203連勝は、強豪ソ連選手などをなぎ倒して打ち立てた大記録である。

　オリンピックの金メダルで印象深いのは、1992年バロセロナオリンピックの水泳の岩崎恭子さん14歳。「これまで生きてきた中で、一番幸せです。」の名言を残した。競泳史上最年少金メダル、日本人全種目の金メダリストの中でも最年少記録保持者でもあるらしい。彼女もスーパー否ウルトラ中学生であったのだ。

　将棋界における中学生棋士は、加藤一二三九段、谷川浩司17世名人、羽生善治19世名人、渡辺明竜王そして藤井聡太４段の5名。中で藤井４段は14歳２か月で、60年以上記録を保持していた加藤九段の14歳7か月を抜いた最年少記録。

　プロの将棋界は３段までは奨励会と言う名の養成機関で修業を積む身、相撲で言えば幕下以下。奨励会には、年齢制限もあり、これを抜けるのは並大抵の才能、辛抱ではないようだ。中学生プロ棋士がいかにすごい事か。

　谷川17世名人が、21歳で名人になり、名人位奪取の最年少記録を塗り替えた昭和58年は、羽生19世名人(現、三冠)は前年小学生名人となっていた頃。将棋の手ほどきを受けた兄をさして、「兄貴は頭が悪かったから将棋指しになれず、東京大学に進んだ」など、ユニークな発言とその実力で多くのファンを持ち、引退後は将棋連盟の会長も務めた米長邦雄永世棋聖が現役健在だった。

　その米長先生は、神戸の新聞社から谷川新名人との対談が設定された機に、対談場所を神戸の谷川名人の自宅にして欲しいと要求し実行する。米長先生は谷川新名人がどのような家庭で育ったかに興味があった。並み居る天才と呼ばれる集団の中で21歳の若さで頂点を極めたのは、本人の才能・努力に加えて強運があった。その強運は、親がもたらしたものに相違ないと推測したのだ。ぜひとも新名人の両親に会ってみたい。

　『谷川名人、そしてご両親と対座しながら、私(米長)は思った。「家の空気が丸い」この丸い空気の中で育ったからこそ、今日の名人がある。・・・谷川名人の父親はお寺の住職であるが、60歳のこの時まで、怒ったことが一度もないという。よく笑いよくしゃべる。』

　似ているかどうか。非常に共通点があると思われる両親の風景が、文藝春秋今年の６月号にある。バロセロナ五輪女子200m平泳ぎを制した岩崎恭子さんのご家庭だ。『あれから25年、いま父親の勝稔さん(74)は妻の真知子さん(68)と共に、地元沼津市で三人の子供を育てている。上から順に、小学５年生のアキラ君(10)、幼稚園年中のヒトミちゃん(4)、そして1歳1カ月のアヤカちゃん(三人は仮名)。勝稔さん夫婦には長女・啓子さん、次女・恭子さん、三女・佐和子さんと三人の娘がいるが、孫ではない。実は三人とも、勝稔さん夫婦が里親として育てている「里子」なのだ。』

　『嬉しいことに三人の娘たちも、自然とアキラたちを受け入れています。恭子も佐和子もよく孫を連れて帰ってきますが、アキラたちの面倒も見てくれますし、子どもたち同士も仲良く遊んでいます。・・・定年退職し、子どもが大きくなって家を出て行った夫婦にも(里子)おススメしたいですね。・・・里子がいると、子育てのことで会話が弾むし、夫婦の絆が再び深まっていくんです。我が家なんて三人も子どもがいると、喧嘩する暇もない。こないだなんか、私が大きな声で女房に口答えしたら、アキラとヒトミに「じいじが悪いからばあばにあやまりなさい」とさとされました（笑）』




本稿、米長永世棋聖の話は、米長邦雄著「人生一手の違い」平成元年12月初版、祥伝社刊から。岩崎恭子さんの父親の話は、文藝春秋平成29年6月号、大特集「人口減少はこわくない」水泳岩崎恭子の父「定年後里親のすすめ」から引用させていただきました。『　』内は直接の引用です。

最近の話題から 第４回

地球温暖化

　トランプ米国大統領がまたまた不評覚悟の決定をした。地球温暖化対策としての温室効果ガス削減に関するＣＯＰ２１（パリ協定：京都議定書後、2020年以降の対策の取り組み）から米国は脱退するというのだ。

　これほど分かりやすいトランプ批判材料はない。マスコミは大喜び、それ大統領弾劾だ、その手続きはこうだと解説している。早くも副大統領が残りの任期を務めることになるが、そのマイク・ペンス氏とはいかなる人物で、トランプ氏と比べてわが国にとって良いことか悪いことかなどと先走っている。

　もっとも、地球温暖化は、ＣＯ２などの温室効果ガスの影響よりも、太陽の活動周期によるものという学者も居て、論争があったことも確かである。しかし、大気中のＣＯ２濃度は明らかに増加傾向にあり、これはその発生量が、海が吸収する限度を超えている証左でもある。ＣＯ２の発生は、化石燃料のエネルギー化によることは明白で、温暖化対策が口実だったにしても、その節減を訴えることは悪い事ではない。

　ただ、気になることがある。2011年の大震災以来、わが国の原発再稼働はなかなか進んでいない。元首相などが原発大反対で、国会周辺にはそのためのデモ隊が繰り出したりしたことは記憶に新しい。原発が１基も再稼働していない状態でも「どうにかなっているではないですか。この国に原子力発電は要りません。」と東京都知事選挙にまで立候補した元首相とそれを支援した元首相も居られたけれど、再生可能エネルギーといって、まだまだ途上にあり、この国の温室効果ガス削減の方策はどうするつもりと考えていたのであろうか。

　鳩山元首相など、当初原発依存を発電量の50%まで上げる目標の下、世界に向けて大幅な温室効果ガス削減を勝手に宣言して悶着あったりしたけれど、化石燃料を海外に依存するわが国では、そのエネルギーバランスを考えることは、当面常に重要な政治課題である。その意味で、さらに環境対策のためにも当面原発は必要である。トランプ大統領を批判する前に、自らの不明を恥じねばならぬ連中がこの国にはたくさんいる。

　米国がＣＯＰ２１に参加していようがいまいが、そのことによってトランプ大統領のこの４年間で、地球環境がすぐに大きく影響を受けるわけではない。大統領には大統領の考えがあり、巷の批判に晒されても、まずは米国を立て直さねば、世界のパワーバランスに大きな変動を来す恐れの方を懸念した施策かもしれない。この4年間の評価は次の大統領選挙で米国民が答えを出せばいい。

　世界の富を握るという英国王室や神聖ローマ帝国の王(ハプルスブルグ家)、すなわち従来の白人支配が続くにしても、基軸通貨はドルであって元であってはならず、自由と民主主義はベストでの政治システムではなくとも、少なくとも一党独裁国家が支配する世界など見たくはない。

　韓国の新しい大統領が、安倍首相との電話会議で、先の従軍慰安婦問題の合意事項の実行を求めた安倍首相に対して、「韓国民の大多数が心情的にこの合意を受け入れていない」という風に返したと報じられているが、国家のトップの責任を就任早々放棄した何と無責任な発言であることか。それに引き替えトランプ大統領の堂々とした男振りが際立つ。

　都度、マスコミや国民の評価に基づくポピュリズム政治は、民主的に見えて衆愚に堕する懸念が強く、能力のある人に委任する代議員制度を危うくする。民主であってもそれは政治ではない。

最近の話題から 第３回

社会保障のありかた

　団塊世代が高齢化するに伴い、社会保障の在り方が年寄り偏重であると喧しい。

　そもそも厚生年金など、40年も納め続けて、貰う段になってとくどくど言われる筋合いはない。そもそも前払いしているわけで、現在の年金受給者は国家に対する債権者である。

　少子化対策と社会保障を混ぜこぜするのも如何なものか。ここに来て税金投与が、医療、年金、介護と老人に手厚く、子供への投資が少ないのは将来への備えにとって問題であると言う。子供保険だとか、教育の無償化とか、いろいろ理屈を捏ねて主張する向きもあるけれど、義務教育はもともと無償なわけで、それ以上を国家が保証する義務はない。学校も県立や国立であれば、国や県から今でも大幅な投資がされている。私立大学などへも、こちらは明らかな憲法違反のようだけれど、国から毎年3000億円程度支給されているらしい。

　子供の貧困とか最近はよく耳にするけれど、戦後間もなくして生まれた世代、すなわち団塊世代が子供の頃ほどでもあるまいに。この世代の大学への進学率は2割から３割程度だった。少し上の世代だと、中卒で集団就職というのがあった。それでも社会に出て、大学出よりも活躍した人も多かろうと思う。勉強が好きでもないのに、無料だから行かねば損だと進学してどうなるのか。親が苦しい家計費をやりくりして、高校を出してくれた。大学を出してくれたという家族の絆を残す方がはるかに大切である。

　政治家は、新しい税金の使途を見つけるのは好きだけれど、それが票になるからであろうけれど、新たな支出を増やすならどこかを削らねばならない。そこを明確に知らしめてから新たな制度に信を問うべきだ。

　個人の経験を基に、その必要性を訴える政治家が居るが、これは公私混同の始まりで、そのような政治家には気を付けた方がいい。前の東京都知事は、介護保険制度が出来る頃だったと思うが、テレビなどで自分の母親への介護経験を踏まえて、介護への国の介入を訴えていたけれど、個人的には、この時からこの政治家は信用しないことにした。都知事にまで登りつめたけれど、結果は誰もが知る通りである。

　介護保険制度など、自民党の介護事業をやっていた有力代議士が推進したものではないのか。事業者のための制度の色合いが濃い。国民から社会保険名目で強制的に金を集め、加えて、国家財政(税金)を食い物にしている。介護士は安い給料で夜中まで働かされ、結局儲けるのは事業者、すなわち資本家だけである。挙句、老人向けの社会保障費が多いと苦情が出ることとなっている。

　デイサービスで、マージャンやトランプなどの社交場を提供するところが好評だと言う。老人が介護保険制度を利用して、「介護」を錦の御旗に、そこまでして遊び暮らさねばならないのかは疑問である。

　年金は、団塊世代が受給する時期から、支払い開始年齢は遅らせ、支給額は下げている。確かに寿命は大幅に伸びているし、定年制の延長・廃止などによって、今後はさらに支給開始年齢を遅らせる施策も仕方はなかろうと思う。しかし現役時代に支払った額に応じて支給額確保は必要である。ただ、受給者も年金は最低限の老後の生活費と心得るべきで、豊かな老後のためにはやっぱりそれなりの自身での備えは必要である。行政は、受給者に年金で月々いくらもらえるかを早めに知らしめる必要がある。

　健康皆保険制度は必要である。介護保険と異なり、若いうちから誰でも必要となる。現状の問題は高齢者の窓口１割負担だ。豊かな高齢者は多い。医師会を説き伏せて、高齢者も３割負担にすべし。生活保護受給者も同様である。月々の医療費が限度を超えた分について払い戻しにすればいい。安易な病院通いや、検査・薬漬け医療は、都度の支払額の多さで、歯止めが掛かる筈だ。逆に少子化対策として、中学生までの子供を１割負担にすればいい。出産のための通院は１割、出産時の費用は全額国庫負担くらいは良いのではないか。

　その代り児童手当など現金支給は全廃すべき。虐待して子殺しする親だっている。何に使われているか分かったものではない。その代り義務教育期間の給食費は無料。教科書も無料。家庭への現金支給は、病人への点滴と同じ。命に係わる場合に限定する。高校や大学の授業料など現行制度が適正化どうかは分からないが、無料化など論外だ。子供保険などの案もあるようで、その内容は見ていないが、介護保険からくるイメージで、直感的に眉唾物と知れる。国民は「保険」と称した税金を余分に取られるに過ぎない。

最近の話題から 第２回

瓜田李下

　「瓜田に履を入れず、李下に冠を正さず」(カデンにクツをイれず、リカにカンムリをタダさず)。要は疑われるようなことはするなということ。当然、勿論森友学園、加計学園と安倍総理夫妻との関わりにおいて言われている。

　追及する民進党や共産党の姿勢も問題であるが、つまらないことで疑われ、国会を空転させた責任は総理側にもある。そもそも女性が活躍できる社会ということで、「隗より始めよ」で、総理夫人もやりたい放題だった感は拭えない。

　総理夫人が名誉校長とかやっておれば、許認可権を持つ公的機関の官僚が、何億円もの税金を忖度で融通するものか。そこまでは無いと信じたいけれど、そのような疑念を生じる恐れがあるなら、総理夫人はあらゆる組織との関係を絶つことが要求されねばならない。総理夫人だけでいいのか。閣僚夫人も、否、国会議員や都道府県知事に地方議員の伴侶まで禁止枠は広げる必要があるのではないかということになり、親、兄弟親族となれば際限がなくなる。現閣僚には、先ごろまでれっきとした野党民進党の代議士が夫人だった(先の選挙で落選)方もおられる。このような場合、与野党の馴れ合いは疑われたりしないのか。

　加計学園の場合、その理事長が総理のお友達だったということのためかどうか、「総理からの強い要望です」みたいな文書が官僚のトップにまわっていたようで、随分とプレッシャーだったと前次官が言っている。そこで、それ国会喚問だとなって、自民党はこれを拒否したようだ。そもそも後から疑われそうな文面を活字にして回す神経も分からない。しかし前文部次官は、法律違反の天下り斡旋で失脚した人物。政権を攻撃できるなら、誰彼かまわず活用しようとする野党の面々もお里が知れるというものだ。

　総理側の本来の意向は、地方創生と経済特区を進めたい思惑があって、事実指示したこともあったようだが、個別案件に指示はしていないと総理は述べている。しかし、結果としては友達に利益を供与したと誤解を受けることとなった。危険予知が必要で、疑われるような案件に口を出してはいけなかった。

　もっとも四国には獣医養成大学がないそうで、京都の大学なども有力だったけれど、この場合は田舎優先の地の利で愛媛県今治市への加計学園となった。獣医は足りており、新たな養成大学を作る必要はないと、獣医師会は言っていた。数を増やせば仲間の分け前が減るから反対するのは自然であろうが、ペット対応の獣医は確かに足りているが、家畜の専門医は不足しているという。鳥インフルエンザなども毎年問題になっており、獣医の補充が必要なことも分かる。

　今治はタオルが有名だけれど、尾道への本四架橋である「しまなみ海道」が素晴らしく、まさに地方創生には好適であろう。この際、総理の友達が理事長をしていたことは、たまたまであったかもしれない。他人の心の奥まで推し計って、心象だけでは罪とはならない。

　テレビのワイドショーは、森友学園の場合と同様に、視聴者に疑念を抱かせるような構図で話を進めるのは得意だけれど、本来報道は全角度から公正に報じる必要がある。

　加計学園の理事長は良き友を持ったゆえにあらぬ嫌疑を掛けられ不快であろうが、真実はどうあれ、国家のトップリーダーは相当心配りして物事を進めなくてはならないことを示した事件ではある。

最近の話題から 第１回

矛盾

　先月の20日、「一帯一路」サミットに出席する際に習主席と会談したフィリピンのドゥテルテ大統領は、2013年オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判決で確定した、南シナ海のフィリピン領海における石油の採掘を行いたい旨発言したという。しかし、習主席は、南シナ海は(約370年前の)明の時代から中国の領土(九段線)だったと説明し、「フィリピンが強硬に動くなら、中国は軍事行動を取らざるを得ない」と声を荒げたという。

　「一帯一路」は世界平和のためのプロジェクトだと強調し、関係国の協力を求めながら、一方で明らかな軍事力による恫喝を行う。これほどの矛盾に満ちた覇権国家中国が主導するＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)に、この国の自由民主党国会議員の中にさえ、日本は参加すべしという意見を持つ能天気の人間がいる。

　そもそも保守と呼ばれる人間にも数種あって、元々は資本主義という自由経済活動を共産主義などから守るための資本家保護勢力、皇室を中心とする神の国日本のナショナリズムを中心に据える勢力。自由と民主主義、人権擁護などの個人主義を中心に国家全体主義と対峙する、所謂リベラルと呼ばれる勢力など。

　現在、資本家を中心とした勢力がもっともやっかいである。この国は人口減少社会に入っているから、儲けるためには、土下座外交と蔑まれても中国や韓国とも仲良くせねばならないとする勢力である。未だ中国企業に巨額投資を行う企業や、戦前のわが国の大陸への進出で迷惑を掛けた中国に詫び、中国3000年の歴史（中華人民共和国はせいぜい70年の歴史しかないが）を崇拝し、その中華思想に従うことが、未来にもこの国が幸せに存在できる方途だと、機会あるごとに説いてまわる元大手商社の珍なる経営者もある。

　思想は自由であるが、間違った思想と言うのは当然にある。変な宗教に嵌り、他人を殺害することさえ正義と主張することは誰にも間違いと分かる。覇権国家の言動を、身内企業の儲けのために許容するなど、間違っていると思うが、まかり通っているのが現実。

　先の安保法案審議の際は、憲法解釈を曲げることは許さない。やるなら憲法改正を優先しろと主張しながら、自民党総裁が、憲法を改正したいと発言すると、「憲法改正などに多くの時間を割く余裕など現在の政治状況において無い。」などともっともらしく批判する。その勢力の連中は、その自己矛盾を認識さえしていないであろう。その都度、都合の良い口撃材料を見つけてきては政権批判する。批判のための批判と言われるものでしかない。

　トランプ大統領の言動も批判に晒される。トランプ氏の出現は、わが国の戦国時代に織田信長が現れた現象に近い。信長は当時のこの国の中世的な旧い習慣をぶち破ったけれど、当時わが国を覆っていた信長と対峙した宗教勢力は、現代に例えればマスコミ勢力である。拝金肥大化し、権力を持ったマスコミは堕落しながら*1)この社会を牛耳っている。米国も日本も同様であろう。トランプ大統領は、現代社会で、言論の自由を栄養に肥大化したモンスターと戦っているごとく映る。

　自由貿易において富は、人口に吸い寄せられる。商圏分析におけるライリーの法則*２)に近い。保護主義と批判されようが、現状を放置すれば、中国はさらに肥大化する。中国はすでに米国の深刻な脅威となっていることをトランプ大統領は知っているのだ。前大統領の不作為の結果である。

　ＦＢＩ長官を突然解雇したと、マスコミ権力を背景にこの国の評論家までが批判する向きがある。問題があるなら、なぜそのような特権を米国では大統領に与えているのか。それは米国の内政問題で、日本の評論家がとやかく言う案件でもなかろうと思う。




*1)米国の不法難民の取り締まりが、トランプ大統領の出現で厳しくなったと、わが国のテレビ局の報道番組で批判していた。いかに長期に米国で生活しておろうが、不法移民は不法である。なぜ他国のしかも犯罪者を擁護するような報道をするのか。韓国が竹島を不法に占拠して数十年。不法であっても実行支配が続いておれば、居座り者勝ちと日本のマスコミは考えているのだろうか。
*2)２つの都市がその間にある都市から顧客を吸引する割合は、その２つの都市の人口に比例し、距離の２乗に反比例する。