７４歳の独り言 第２０回

北京冬季五輪

　ＩＯＣとＪＯＣは絶対開催、絶対参加であろう。ソ連のアフガン侵攻を受けて、西側諸国は一斉にモスクワ五輪(1980年)をボイコットした。この時、当時柔道選手として最盛期にあった現ＪＯＣ会長の山下氏は、レスリングの高田裕司選手などと連携して出場を懇願していたことを記憶する。山下氏は確かに柔道選手としては抜群だったが、JOCの会長職は祭り上げられている感が強い。単に選手の立場を代弁するであろう。

　今、北京冬季五輪開催の雲行きが怪しくなっている。元々、ウイグル、香港などの人権問題があるところに、台湾への武力恫喝。この度中国人女子プロテニス選手が、政府高官からセクハラを受けたことを本人が公表し、その後消息が途切れた事件。

　諸々なくても、中共は、尖閣諸島周辺でわが国に挑発行動を繰り返し、中国とロシアの艦隊が日本列島を一周したかと思えば、19日には中国軍艦が鹿児島県・屋久島沖の領海を侵犯し、中ロ爆撃機の4機編隊が日本上空を飛行している。中国は日本を日々脅しにかかっているのだ。

　そんな国の首都で、平和の祭典を開催する資格があるわけはない。欧米に先んじて日本がボイコットすべきである。しかし、現在中共は世界経済の中に莫大な影響力を持つようになっている。先進民主国家も開発途上国も中共の経済力を無視することは難しい。簡単に中共を斬れないのだ。

　戦後のわが国は日米同盟で米国に防衛を依存し、軽武装で経済の復興を優先した。その成功体験が、国民にも深く浸透し、わが国の平和は平和憲法遵守にありが、未だ一部の信者に崇拝されている。過去の成功はその国際的環境にあった。米ソ冷戦当時、ソ連が経済的に重要国ではなかったことが幸いしたに過ぎない。そして平和ボケ国家として、中共に舐められ続けて何もできない国になってしまった。

　歴代自民党政権は米国との同盟を重視する一方、中共との窓口も重視してきた。その政治習慣が中共を太りに太らせ、わが国は狼の前の子豚状態となっている。角栄氏の日中国交正常化(1972年、友好条約締結は1978年)に、「裸の美女が乞食と寝るようなもの」という論評があったことを今更思い出す。

　中共政府は北京冬季五輪を成功させたい。欧米の外交ボイコットへの対抗策として、わが国の新任外相に目を付けた。外相同士の電話会議で王毅外相が招待したいと言ったらしい。林外相は日中友好議員連盟の会長をやっていたこともあり、本人は中共とまともに話ができると思っているらしい。素人目にも訪中は危険すぎる。訪中しても我が国に得るものはない。北京五輪に外交ボイコットさえせず、賛同参加を確約させられて終わり。中共のハニートラップの罠に落ちないためにも、行かない方がご本人のためにも無難である。

　何度も言うが、ぼったくり男爵などが会長をやっているＩＯＣに正義は無く、北京開催でなくとも五輪など止めるべきなのだ。フェンシングのIOC会長に騎士道なく、JOC会長に武士道が感じられない。

７４歳の独り言 第１９回

紅白歌合戦

　年々紅白歌手名に横文字化が進み、並行して知っている歌手が減少する。中小企業診断士と云えば経営コンサルタントで、それは時代を切り取った最前線に居なければならない存在と思うかも知れないが、必ずしもそうではない。日本の企業のほとんどは中小企業であり、われわれの支援を必要とする企業の多くが小規模企業である。そもそもそれらの企業は経営管理上では最先端を走っているわけではない。

　今年の紅白からは遂に五木ひろしさんが弾かれたことに代表されるように、演歌歌手はだんだん居場所が少なくなっている。しかし、一昨年だったか「USA」(リリースは2018年)であれだけ旋風を巻き起こしたDAPUMPの姿は昨年の紅白からすでにない。そういえばAKBも昨年から姿を消した。新しいジャンルでも競争は熾烈だ。流行りを追い求めてもひと時の夢で終わることは多い。

　AKBと同様のグループは雨後のタケノコ現象だったが、紅白に残っているのは、乃木坂の7回目を筆頭に、日向坂3回目、櫻坂２回目の坂グループ。一時期世界のGDPの14%を占めたわが国の経済力も、近年の政権の幼稚さでどんどん下降線。まさに国運「下り坂」ゆえであろうか。

　それにしても出場歌手・グループ４４組の顔と名前が一致するのは、紅組７、白組は松平健さんを入れて１０に過ぎない。女性歌手7名の中には松田聖子さんや薬師丸ひろ子さんが入る。

　要は日本の大衆音楽界そのものが不作とのことで、NHKも選考が難しいようだ。単純な散文調の歌詞をただ絶叫するだけでは、一部のファンには受けても限定的である。AKBのように容姿のかわいさと鍛われたダンスで魅了するのはいいけれど、男性グループが韓国グループの真似をしてやたら媚びを売るのは、妙に気持ちが悪いだけ。

　今年の紅白から、司会者は男性、女性別ではなく、司会者で統一されるという。ジェンダー区別が差別につながるとの発想かどうか知らないけれど、少数者の意見にも耳を傾けるのは良いことだけど、それに付き従う必要などない。世の中男が居て、女性が居て、肉体的にも精神的にも異なりがあって、世の中での役割分担があって、文句を言い合いながらも尊重して生きて来たのであり、LGBTなど一部の特殊な人々が、一人一票の枠を超えて発言権を大きくするがごときの風潮は、結果として人類の消滅につながるだけだ。反対論を唱えにくい風潮も問題である。個人の自由は担保されなければならないが、同性婚など法的には認めないと言う方が正常だろうと思う。

　ジェンダー問題はオリパラにもある。性転換した選手の扱いをどうするのか。北京オリンピックも中共の根源的な人権問題から否定する勢力がある。ぼったくり男爵が、中国の女性プロテニス選手の消息について中共に加担したしたような振る舞いに批判がある。全く次元の違う話だけれど、紅白も五輪もジェンダー問題をきっかけに消滅へと向かうのだろうか。少なくとも金まみれ政治がらみの五輪は一旦さっさと止めた方がいい。

７４歳の独り言 第１８回

岸田政権への危惧

　甘利氏に代わる幹事長に、外務大臣当時中共外相の尖閣を廻る発言に反論できなかったことで、媚中のレッテルを張られた茂木氏が就任したこと。日中友好議員連盟の会長をやっていた林芳正氏を茂木氏に代わる外務大臣に任命したことで、岸田総理へ保守系の人達から退陣要求が出ているらしい。

　茂木氏が媚中だとは思わないし、日中友好議員連盟なるものの立ち位置も良く知らないので、何とも言えないが、一部に懸念されるように、内容を置いても「日中友好」という看板そのものが胡散臭いので、疑われても仕方がなかろうと思う。

　良かれと思ってやったことも見方を変えればマイナスとなることはよくあることで、岸田総理は人の話を聞くだけでなく、国民の一部であれ、懸念に対してはきちんと説明する責任はあろうと思う。

　それにしても、安倍政権と菅政権で5年間も継続して幹事長を務めた二階氏などは、骨の髄からの媚中派であり、安倍氏自身も初めて総理総裁になった折には、初めての外遊先に中国を選び、近年、習近平主席には国賓での招待迄行ったことは誰もが知るところ。

　初めての総理の際の米国大統領のブッシュ氏やトランプ大統領の副大統領だったペンス氏などは安倍氏に相当不信感を持っていたように見受けた。能天気の櫻井よしこ氏や高市早苗氏など右翼を自称する女性安倍シンパは騙せても、分かる人にはその正体は見え見えだった。総理を辞めてから靖国神社に駆け付け、台湾も訪問するような話をしても、大切なのは総理総裁時の行動である。

　岸田氏に代わったところで、右翼から対中共施策で文句がでるのは、裏で操る勢力が見え隠れする。もっとも岸田政権は、今後中共に対しては毅然とした対応を継続する心掛けは日本国の総理として必須条件ではある。

　折角高市氏を政調会長に据えたのだから、中国人向けに法律を整備し、これ以上日本への移民はお断りし、中国人には日本の不動産を取得できないようにするべきだ。中国からの留学生も最小限にすべきである。中国のTPP参加など論外だし、コロナが収まっても、中国からの観光客にビザ(査証)の発行など便宜を与えてはならない。

　中共はその法律で海外に住む中国人にその連絡網を整備している。本国中共からの指令が届くようなシステムを構築しているのだ。そのような国が他にあろうか。普通の国の外国人と中国人は明らかに異なる。区別すべきなのだ。

　安倍政権は、トランプの米国から戦闘機を買い、「中共の一帯一路への協力は日本として当たり前」と駐日中国大使に公言した人物を自民党幹事長に据え続けた。まさに二股外交である。それを高度な政治判断として評価する向きも多かったのだ。しかし、そのようなステージはとうに過ぎて、台湾は慟哭され、尖閣を含む沖縄南西諸島にも危機が迫っている。

　岸田政権は自民党の中でリベラルというが、対中国への甘い対応は絶対に禁物である。来年日本で開催されるというクアッドで、その真価を国際的に認知させて欲しい。

７４歳の独り言 第１７回

米中首脳会談

　『アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンラインによる初めての首脳会談が11月16日、3時間40分にわたって行われたという。両国は偶発的な軍事衝突など不測の事態が起きないよう、対話を継続して行くことで一致した。』そうだが、両者はバイデンさんがオバマ大統領の副大統領時代から顔見知りだから、習さんからすればトランプさんに対峙するよりやり易い。

　オバマ時代から、「太平洋は米中2国で分け合うに十分の広さがある」というのが習さんの持論で、これが今回は「２大国のWin Winの関係」に表現を変えただけ。日本を含めその他の国は眼中にないと言っているのだ。

　オバマの8年間で中国は太りに太り、米国と対等に口を利く。トランプさんの経済的圧力に加え、欧州や日本からの投資減少を危惧した習さんであったが、トランプさんの退場で気分は大いに盛り返した。いよいよ台湾を手中に治める最終段階と考えているのだろう。要は今回の会談は、バイデンさんの台湾問題に関する本気度を探るものだったように思う。

　しかし、コロナ拡散もあり、今や米国民の7割もが中国に嫌悪感を持っており、バイデンさんとて対中国政策は引き締めなければならない。しかしそもそも台湾を武力制圧して本当に中共に益があると習さんは考えているのだろうか。ロシアの武力によるクリミア併合などとはレベルが違う。

　人口4千万人余りのウクライナの一部であるクリミアは人口4万人余り。台湾は面積こそ九州程度だが、人口は2,360万人。独立民主国家として世界の多くの国が認知している。

中共は台湾問題を内政問題と嘯くが、そもそも中国の地方ゲリラが、日中戦争のどさくさに内戦状態を作り、中国の総統蒋介石を台湾に押し込んだ。南北朝鮮問題ではないが、その内戦は決着しおらず、毛沢東一派が台湾を支配したことなどない。従って中共の内政問題というのは当たらない。

　台湾武力侵攻は地の利のある中共軍に有利かもしれないが、世界から大顰蹙を買い、貿易も人流も世界から遊離する。ドイツやイタリア、ギリシャ、その他諸々、中共の脅威に地理的に遠く、経済的依存度の高い国は中国離れを起こさない可能性はなくはないが。中国には14億の民がおり、面積も広い。しかし人口は強みではあるが、弱みでもある。まず国民を養う食料問題。その他資源、すべてその一国で揃っているわけではない。

　現在でも世界的に石油、小麦など値上がりしているが、少子高齢化の進む中国であっても食料・資源は大きな問題である。そんな中、紛争を起こして得るところはなかろうに。

　TPPに参加して何を目論むのか、人口減少の進む日本などへさらに余剰の自国民を送り込み、自国をスリム化すると共に、いつでも移住先で内戦を勃発させて召し上げる構想であろう。

　対中には軍事力の増強も必要だが、国内に中国人を増やさない、中国人に国内不動産取得を出来ないようにする法律の整備がより重要である。

７４歳の独り言 第１６回

脱、公明党のススメ

　公明党が衆院選の公約に18歳以下一律10万円給付を掲げ、これを実現するため自民党の困窮者への給付案と対立して物議を嚙ました。

　岸田氏が自民党安倍政権の政調会長の時に、コロナ対策で減収世帯に30万円支給案を出したが、これに公明党が横やりを入れて潰したことがあった。当時の自民党二階幹事長が公明党側のスタンスだったと記憶する。要は、公明党は岸田氏を完全に軽んじている。舐めている。岸田氏が二階氏を斬ったこともあり、この騒動には公明党とのパイプを強調していた二階氏の影が覗く。媚中すなわち公明党とのパイプという構図である。

　そもそも公明党の衆院議席は３２、対する自民党２６２(11月10日現在)であるのに、何で公明党が対等のような顔で総理総裁に楯突くのか。自民党には公明党の支持がなければ小選挙区で勝てない議員が数十名居るそうで、公明党はその勢力以上に大きな顔をしているのだ。そのこともあって昔から自民党内の実力者は、公明党と太いパイプを持っていることを、一部その力の源泉としたようだ。今回大阪の維新が伸びて、維新の松井代表と親しい菅前首相が、その分、まだまだ自民党の中で存在感を残したようだ。松井氏のことは知らない。類は友を呼ぶ。菅氏と親しいという事はその程度の人物であろう。

　『「公明党」は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。』とあるが、中共の人権問題に目を瞑り、どこが人類の幸福追求を目的とする政党と言えるのか。

　昔、藤原弘達(1921-1999)という政治評論家が居た。細川隆元氏(1900-1994)との「時事放談」TBSにおける政治談議は人気を博した。藤原氏は1969年に「創価学会を斬る」を出版して、その勇気を讃えられたが、その出版に際して創価学会の妨害工作は執拗だったそうだ。自民党幹事長だった田中角栄氏までが、藤原氏と面談して出版を止めに係ったというから凄まじい。

　40数年ほど前、広島県大竹市の市民大学講演会で、藤原氏のご講演があり、当時山口県の広島県との県境に住んでいた私は直接話を聞いた。藤原氏は「将来総理総裁を目指しているあなた(角栄氏)が、出版の自由を侵害するような行為をして良いのですか」と逆に諭したという。藤原氏の弁によれば、「角栄氏は青くなって、たらたらと脂汗を流した。その姿を皆さんにも見せたかった」角栄氏も当時野党の公明党との太いパイプあったようだ。

　現代に藤原氏のような博識で高潔な太い政治評論家は居ない。自民党広報部のような方やNHK出身の公家のような面々の弁しか、国民は聞く機会がない。

　岸田自民党は、ひと時苦しくとも「公明党を斬る」必要がある。議員一人一人が創価学会員婦人部などの支援を貰わなくとも、小選挙区で勝ち抜けるような力を付けるべきだ。それが政治家として自身の信条に基づく国づくりに貢献することにつながる。宗教に罪はないが、庶民の宗教心を利用して、選挙の票を強要するなどあってはならないのではないか。

　弱い者の味方のように振る舞っているだけの政党は、いずれ馬脚を現す。媚中公明党は日本に要らない。

７４歳の独り言 第１５回

静岡ショック、山崎ショック

　衆議院選挙の前哨戦とも位置付けられた、10月24日に行われた参院補選は元々自民党の議席であり、自民2勝がノルマだったが、山口県では勝ったものの静岡では立憲民主党と国民民主党が推す山崎候補が勝利したため、大事な決戦を前に自民党にとって「ショック」ということだった。

　静岡県は知事さんがオックスフォード出の学者であるが、リニアの工事を止めるなどもあり、「反日工作員」などという訳の分からない称号もネット上などでは見るが、この補選では山崎氏を支援していたようだ。

　弁護士と学者は政治家向きではないと思うが、菅前首相が学術会議メンバーを一部外した際、『「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか」「学問をされた人ではない。単位のために大学を出られた」「任命権があるとか何も語ってないに等しい。信教、学問、言論の自由は基本中の基本。日本の学問立国に泥を塗る汚点」などと発言した』Wikipedia)というが、この意見には賛同する。

　総理大臣に必ずしも高学歴を求めないが、地頭はずば抜けている人物であって欲しい。学問に寄り添い努力した人であって欲しい。いろんな問題が起きる。その対応の判断力は頭が良くて知識が豊富でも間違う場合もあろうが、その確率はより小さいように思う。

　それにしても静岡という日本を象徴する富士の山を有する好立地にありながら、政治の面ではごたごたが続く。民主党政権時代の政権中枢に居た人物が今回の総選挙では自民党に鞍替えするため無所属で自民党公認候補と戦った。またそれを支持する県民の頭の構造も良いのか悪いのか。

　参院補選で勝利したものの、その後間を置かず山崎議員の過去の不倫が暴露され、「山崎ショック」と言われたりした。本人は「若気の至り」というが現在40歳というから、今後も浮気の機会は十分である。当然に議員辞職はない。その必要などない。犯罪性がない以上辞職するほどのことではなかろう。大体「浮気」が「不倫」と呼び名を変えて、芸能人や政治家の場合、大仰に報道されるのだけれど、「恋愛の自由」はあるわけで、当事者に道義的責任はあっても刑事事件にはならない以上、興味本位で大騒ぎする問題でもないように思う。夫婦間のことは夫婦に任せるしかない。

　10組の夫婦があれば、10組それぞれに夫婦の在り方も異なり、必ずしも浮気をした側が責められるものでもなかろうと思う。セクハラなど強要が少しでもあった場合を除き当事者のプライバシーの問題である。

　しかし、イメージの低下には確実につながり、芸能人ではテレビなどのCMが消える恐れがあり、ドラマへの出演も一時的とはいえ控えられることがあるようだ。もっとも人の噂も45日で、そのうちほとぼりは冷める。議員さんの場合次の選挙まで間があれば、世間は忘れてくれている公算が大きい。ただ、事後処理の不味さで尾をひくことはある。謝罪の仕方、お相手の立ち位置、傲慢な対応で、泥沼に足を取られないようにはするべきである。

７４歳の独り言 第１４回

権勢欲の権化

　どうにか衆院選で単独で安定過半数を得て船出した岸田政権を、早くも後ろから脅す勢力が跋扈する。「俺の言うことを聞かないなら引き摺り下ろすぞ」という勢力である。細田派の領袖細田氏が、衆院議長になることに伴い、安倍晋三元首相が最大派閥を取り仕切ることになるらしい。というより以前より実質安倍氏が強い影響力を持っていたそうで、先の総裁選では高市氏を推した。

　彼は、右翼と思われている識者も多いようだが、私などから見れば、単なる右翼に憧れを持っていた腑抜けに見えていた。自分では中共に立ち向かう度胸がないため、気風の良い高市氏にやらせて自身は後ろから操ろうという腹らしい。女性の後ろで喧嘩しようとする最もだらしない男なのである。

　そんな男でも岸信介の孫、安倍晋太郎の息子というブランドで、自民党内で幅を利かせ、当時派閥領袖であった町村氏が総裁選に出るというのを、支援するどころか2度目の総裁を目指して派閥を抜けて立候補した。

　そして民主党政権のトラウマに苛まれた国民に、鵺(ぬえ)の様に寄り添い、自身の長期政権のため媚中派の頭目二階氏を幹事長に据えて、かの国の一帯一路にさえ協力する。アベノミクスの8年余りは、国民生活は置いてきぼりで、株を所有する富裕層と中共を太らせることに貢献した。中共の核弾頭ミサイルを強化させ、サイバー空間、宇宙空間での中共の存在感を高めた。その中共に阿ってコロナ禍の中国人入国制限を遅滞させた。

　息をするように嘘をつくという国会答弁も、未だに反省の色はない。先にも触れたが、今回の選挙結果を見ても、選挙区でさえも足元にひび割れが見える。だからこそ焦りがあるのか、政権に影響力を行使しようとする。単なる権勢欲の権化だ。

　安倍氏を筆頭に、菅氏、竹中平蔵氏、小池百合子氏などを抜擢した小泉純一郎氏の負の遺産が、彼の首相在任中の国民の熱気・支持に反して、その後のこの国を結果として壊したように見える。

　かといって今の野党に政権を担う力も熱意もない。立憲民主党はこの度の選挙結果で幹部交代のようだが、この度の敗戦、要は彼らに国民を巻き込むような明るさがない。他人の至らざるに文句を付けるだけなら誰でもできる。政治家には弁護士出身者が多いが、理論と感情の棲み分けが下手で、論理優先の発言が多いのが、最大で、致命的な欠陥である。枝野氏はその典型ではなかったか。

　今回の岸田総理誕生は、野党に代わる政権交代であり、自民党内の安倍シンパなどに潰されるわけにはゆかない。人権担当首相補佐官に中谷元氏(元防衛相)が就任した。中共に対しても一歩も引くことなく、TPPに中共が参加するなら日本は脱退するくらいの覚悟が必要である。バイデンさんとタッグを組むは当然だが、権力者は自分と似ている人を警戒する。プーチンさんは、安倍氏より岸田氏を信頼するであろう。早めの訪露を期待する。

　要は単なる権勢欲の権化は権力を持ってはならないということ。

７４歳の独り言 第１３回

狂気

　「人を殺して死刑になりたかった」京王線車内で起きた刺傷放火事件。この頃はスマホの普及で、車内を逃げ惑う乗客の姿と火が上がる様子がリアルに報道される。丁度衆院選開票速報が始まって間がない時間だった。

　8月6日には小田急線で、10人が刺傷される事件があったばかりである。京王線の事件の犯人は、この事件を模したという。火がつかなかったサラダ油に代えて、ライター用の油を持ち込んで火を点けた。小田急線の事件では、犯人は「勝ち組」に見えたという女子大生をまず刺した。7か所も刺した。

　2018年には、神奈川県内を走行中の東海道新幹線の車内で、乗客の女性が切りつけられ、2名の女性が負傷し、その犯行を阻止しようとした男性1人が死亡している。

　鉄道内の事件では、1995年3月に起きた「地下鉄サリン事件」を思い出す。オウム真理教の幹部らが猛毒の神経ガス「サリン」を都内の地下鉄・日比谷線、丸ノ内線、千代田線の車内で散布し、死者14名、負傷者6000名以上を出した戦後最大にして最悪の無差別テロ事件。

　「安心安全なオリンピック」ではないが、安心安全と言われるわが国でも、テロまがいの暴力事件が頻々と起こるようになった。もうけっして安心安全な国ではない。

　この11月4日岡山県総社市で起こった、幼稚園に登園途中だった親子2組、計4人に乗用車が突っ込んだ交通事故は、64歳の会社役員の男性が運転していた。高齢運転者が起こしてしまった事件と言える。母親の女性と女児の2名が意識不明の重体とある。2019年4月には池袋で、90歳男性の運転する車が暴走し、やはり母子2名が死亡している。

　日本人は学習しなくなった。馬鹿でも政治家にはなれる国だから。その学習ではなく、過去に起こった不具合、不都合を再発させないように行う防止処置に歯止めが掛からない。

　その筆頭が、財界の馬鹿な経営者どもの中共詣でだ。尖閣諸島を国有化した際、中国で起こった暴動でどれだけの日本人店舗等が被害にあったのか。その後中共政府から損害賠償が成されたのかどうかも報道は聞かない。

　鄧小平が日本に来た際、松下幸之助氏に助力を乞い、幸之助氏は快く協力を約して、中国に工場を建てたようだった。トヨタ自動車は砂漠化する中国の大地に植林を続けていた。松下さんのお店にもトヨタのお店にも中国人暴徒は押し寄せ破壊し略奪した。中国で始めた日本企業のいろんな商売は、経営ノウハウなど学習した中共は、資産ごと没収した。儲からなくなり撤退しようとすると、現地の従業員の退職金を吹っ掛けて、留まるも地獄、撤退するも地獄の状況に追いやった。

　未だ、その国で商売をしようとしている財界人が多いことに驚く。全く学習していないのだ。日本が安全安心な国などと思っているのは、平和ボケした日本人と、観光に来た短期滞在の外国人。世界で最も危険な地域こそ、台湾そして東シナ海沿岸の東アジア、尖閣、そして沖縄。それでも辺野古米軍基地反対と言う沖縄県知事。まさに狂気である。

７４歳の独り言 第１２回

プロ野球打率3割、衆院選得票率は7割

　10月31日に行われた衆議院選挙は、マスコミ各社の事前予想が大きく外れるというハプニングもあり、スリリングだった。結果は自民党が地力を発揮し単独で安定多数を獲得し、岸田政権は安倍/菅政権への逆風を乗り越えて、前評判より好調のスタートと言える。

　もう少し投票率は上がると見込まれていたが、前回よりは少し上がったものの55.93％は戦後ワースト3位という。そんな中、都道府県別の投票率では、一位の山形県が64.34%で前回に続いて1位の座を守ったそうだ。その前、2014年までは島根県が長年トップだったそうだ。話題性は高いが、都道府県の魅力度ランキングには曖昧さが多いが、こちらのランキングはデータそのもので、1位から47位までをどんどん公表して、下位の都道府県は対策を講じてもらいたいものだ。

　今回の選挙では、小選挙区で岩手の小沢一郎氏、神奈川の甘利氏、東京の石原氏兄弟などが敗北し、石原伸晃氏は比例復活もならなかった。一方菅前首相や和歌山の前幹事長二階氏などは選挙区の6割以上(それぞれ61.1%、69.3%)の票を獲得してめでたく当選した。注目された東京18区の元民主党対決は元々の地盤である菅氏が47.1%を獲得して勝利した。自民党公認として刺客にまわった長島氏も比例復活を果たした。

　得票数のトップは21万票の河野太郎氏。これまでの記録を塗り替えたそうだ。得票率でみると、鳥取の石破氏が84.1%でトップ。8割以上の得票率を記録したのは、他に宮城6区の小野寺さん(岸田派、元防衛大臣)の83.2%が光る。そして新首相の岸田さんも80.7%を獲得して貫禄を示した。得票の多い、河野さんも79.3%で続き、小泉進次郎さんも79.2%を獲得している。得票率は、多数の候補者が乱立した選挙区かどうかにも左右されるであろうから比較の公平性は担保されないが、地元人気のバロメータではある。

　維新が大阪でほぼ独占状態で第三党に飛躍したが、個別にみると得票率は40%台がほとんどで、際立って取っている人は居ない。今後吉村大阪府知事の国政復帰もあるだろうが、党の顔としては7割は欲しい。今回の選挙で山口1区から3区、自民党高村氏、岸氏、林氏とすべて7割台の中、4区の安倍氏だけは69.7%と7割を切った。流石に田舎の地元でさえ、モリカケ桜は顰蹙ものであったのだろう。

　自民党は流石に7割以上の得票率の人は多い。ところが立憲民主党などは党首でさえ50%そこそこ。千葉の野田さんや三重の岡田さんあたりが6割を超えているくらい。一方国民民主党の玉木代表は香川2区で63.5%を獲得し、自民候補の比例復活も許さなかった。

　自民党でも女性軍は小渕優子氏の76.6%は立派だが、結構名の通った稲田氏(65.5%)、高市氏(64.6%)、野田氏(62.5%)は6割台。

　騒がれた選挙区静岡5区の無所属の細野豪氏は51.8%で対抗の自民党候補に比例復活を許して、自民党入りを微妙にさせている。

　プロ野球の打者は3割打てれば名選手。国会議員は地元で7割取って盤石と言える。

本稿は11月2日読売新聞12､13面データによります。

７４歳の独り言 第１１回

衆院選挙

　一応政権選択選挙と言われる衆議院議員選挙だが、まだまだ本当に野党に政権を委ねることができるまでに野党は育っていない。

　一度民主党時代に育つ可能性のある瞬間があった。福田康夫総理の時、衆参ねじれで自民党も苦しかった。この時当時民主党の確か代表だった小沢一郎氏が、自民党との一部連立を組むことを福田総理に申し入れ、福田総理も乗り気であったように記憶する。しかし、これを民主党内に持ち帰ると党員からは猛烈な拒絶反応が起こった。元々の民主党員からすれば、折角自民党を追い込んでいる時に、そんなことをしては自民党に取り込まれてしまうという疑念と、これまで散々自民党を批判していながら、連立するとは自党を支持している選挙民に説明がつかないなどの理由があったものと推測する。

　私は昔から小沢氏は角栄氏の負の部分を引き継いだダーティなイメージや媚中体質もあり、好きではなかったが、この話に限れば、良かったかどうかは別として、二大政党制を目指して小選挙区制を先頭に立って進めた氏の本領であったと思う。しかし、普通の代議士に理解し腹を括らせるまでには至らなかったし、仮に一時的な連立でどれだけの民主党議員が政権運営のノウハウを実用レベルまでに会得できたかは分からない。

　そして、その後強烈なマスゴミの後押しも得て半端者どもが政権を奪取したが、結果は見てきた通りで、その後の安倍長期政権を支える要因ともなり、わが国への負の遺産しか残さなかった。

　民主党政権の目玉として取り組んだ事業仕分けなども、地域でささやかに活動していたサークルへの補助金がカットされ活動ができなくなったという話を聞いた。ほんの一部のそれこそささやかな話で、しかも理論的には不要な費用かもしれないが、人情の機微を理解しない政治家連中に国家を運営できる筈などない。人体でも大動脈、大静脈は毀損すれば命に関わるほど大切だけれど、末端の毛細血管が生き生きと活動してこその健康体である。

　それにしても、議員さんと言うのは選挙では生き生きとする。地方の町の町会議員さんが、数百票の得票で当選する選挙ではあるが、自分の名前を書いてくれる有権者が居ることを確認できる選挙は、改めて初心に返り清新な気持ちになれる儀式だと言われていたのを聞いたことがある。解散時万歳する気持ちが分かるように思える挿話だ。

　世襲で地元では圧倒的な票数を得て楽々と当選を重ねる議員さんが、今回「万歳三唱」に異議を唱えていたようだが、何でも昔からやって来たことを否定することが改革ではない。選挙後小石河プラス菅(すが)で新たな党内派閥を作るなどとの風聞もあるようだが、派閥もいいが、物事の本質をきちんと理解してから「改革」論を述べないと、却って不幸な結果を招く。

　「知と愛」は人類の永遠のテーマだ。理屈だけでは人は動かない。どんな情熱も独りよがりでは本当の支持は得られない。