コロナ後の世界 第１０回

中国の落日

　中国共産党は、共産党一党独裁体制を敷きながら、ソ連のような計画経済ではなく、経済は自由主義国と同様民間活力に依存し、WTOにも加盟し自由貿易を建前にしている。

　西側諸国からの投資を受け入れることで、経営ノウハウからその生産技術までを手に入れ、短期間で米国に次ぐ世界第２位の経済大国となった。14億の人口を抱える一大消費国であるところから、欧米大企業の垂涎の的となり、特に航空機を売り込みたい米国企業を支持母体とする米国民主党や、最近では車を売り込みたいドイツのメルケルのような世間知らずのおばさんが、中国を太りに太らせてきた。勿論わが国の政財界も一翼を担った。気が付けばその軍事力は強大となり、太平洋を米国と分け合おうと言うまでになった。

　そして、この機に及んでなお、日本のトヨタをはじめとする日本の大企業の能天気の経営者共は、コロナで痛んだ自社の財務諸表を修復すべきと、多額の中国への投資を計画としていると言う。馬鹿に付ける薬はないとはこのことである。

　しかし、香港を強権で思い通りにしようとすることや、台湾に武力で脅しを掛け、わが国尖閣を狙い、公船を絶えず周辺海域に送り込み、尖閣は自国の領土と喧伝しても、世界の世論からは逆効果で、もし尖閣や台湾に武力を行使すれば、共産党政権は消滅するであろう。すでに香港からは人と財と世界の企業が去っていると聞く。

　コロナ禍によって、すでに中共鳴り物入りの一帯一路構想は頓挫していると見ていいだろう。債務国に債務を返済する能力はなく、その代償に債務国の国土の一部を取り上げても、国際世論の反発を食うだけだ。中共自体も、李克強首相の言うように、まだまだ貧民層が溢れている。もっとも李克強の発言は、世界からの中国への厳しい目を逸らせるための同情を喚起する泣き落とし戦術にしか見えはしないのだけれど。北朝鮮ではないが、経済力を軍事転用でなく、なぜ貧民層に振り分けないのか。もっともその民人達にお金ができても日本観光には来ないで欲しい。

　馬鹿な白人警察官の軽率な行為が、強気のトランプ大統領の言動と相まって、世界に人種差別反対の大規模なデモや略奪まで起こったが、米国では案の定デモ隊に中国人の影があったということのようだ。本来西側諸国からはすべての中国人を排除する必要がある。これはトランプさんくらいにしかできないことではあるが、前大統領補佐官の暴露本も加わり、大統領再選は赤信号である。しかし、優勢なバイデン氏に当選後世界を背負って、中国の脅威に立ち向かう勇気と意志があるのだろうか。

　日本でも化けの皮が剥がれた安倍首相の支持率急落を受けて、二階幹事長が動いているようだが、ポスト安倍が、二階氏や公明党の支持を受けて親中政権を作っても、国民の幸せは無い。国政選挙があれば、有権者一人一人が、地元の有力者であっても自民党親中・媚中議員や公明党には投票しないことだ。孫や曾孫の世代に、この伝統ある和の国日本を残すために、その幸せを願うならば。さらば中国共産党、媚中・親中政治家と言おう。

コロナ後の世界 第９回

孤児となる日本

　新型コロナの感染元として、それをWHOも巻き込み隠蔽したような動きもあり、世界からの中国という国家への嫌悪感は当然に増大したが、伴って当然中国人そのものにも矛先は向けられる。日本人も欧米人から見れば中国人と同じ黄色人種で、民族的嫌悪感を抱かれる対象となって来たようだ。

　米国ロスアンゼルス郊外の町で、長く店舗を持って商売をしていた日本人の方が、店先に「日本に帰れ」というような張り紙(かなり醜い脅迫)をされたという報道を聞いた。店主は長く米国で商売をしてきたが、初めてのことだと話していた。

　ごくごく一部の米国人の想い、仕業であることに間違いはなかろうが、最近のトランプ大統領の発言の中に、先の大戦の日本の真珠湾攻撃が出てくることに影響を受けていると診る。「中国発のコロナは日本の真珠湾奇襲より悪質だ」と発せられたものだが、昨年の天皇即位の儀式に政権No．７しか送らなかった米国政権の想いも籠っている。親中派の幹事長を留任させた安倍総裁と自民党員の外交上の不手際である。

　米中貿易戦争の間隙を縫って、漁夫の利を得ようと画策すると見られた自民党、安倍政権への当てつけとしか見えはしない。トランプ大統領は習近平さんのことも「友達」と言っている。安倍首相への個人的信頼関係もすでに霧散しているのではないか。

　ヨーロッパでも日本人女性が路上で白人男性から暴行を受けた事件もあった。欧米の白人社会には元々、有色人種への根深い差別意識がある。

　米英の先兵として戦った日露戦争で勝利した日本は、ロシアの南下政策、拡大戦略に悩まされていた国々から肌の色の壁を超えての称賛を浴びた。戦後は米ソ冷戦の中でも一貫して西側諸国と同じ価値観を共有する国家として、その経済成長もあり、世界の中で一定の地位を占めてきた。しかし、中国の台頭に経済優先のわが国政財界は、必要以上に中国に接近した。安倍政権によってさらにそれが顕著となった。

　日米同盟はわが国にとって唯一の軍事同盟である。同盟国は一方が敵国とみなした国家に対して、その意識を共有し連携する必要がある。経済を優先するあまり、中国に対して媚びるばかりの日本の姿は、欧州白人諸国から見ても、こうもり外交としか映らないのではないか。日本人も中国人も同じようなものという扱いになる。コロナ騒動の中で、世界が中国を敵視する中、中国に忖度する日本は、これまで築いてきた「日本は良い国」のイメージが凋落しているように感じてならない。「信用を得るのには時間が掛かるが、失うのは一瞬である」とはよく言われる警句である。

　与野党を問わず、この国の国会議員は自身の身分維持に、財界人は目先の儲けにしか関心がないようでは、世界の潮流に逆行している。人の幸せにお金は必要であっても、何より優先するものではない。

　香港は確かに中国かも知れないが、国際上の約束として返還後50年間は１国2制度を維持すべきであり、台湾は本来中国本土を代表する国家である。共産党独裁中国に忖度し、何も言えない日本政府は、このままでは、世界の孤児として中国に飲み込まれてしまうのではないか。

コロナ後の世界 第８回

日本の生活様式の浸透

　今回の新型コロナウィルス騒動で、日本でなぜ人口当たりの感染者が少なく、死者も少ないのかは、世界に大きな疑問を投げかけている。

　もっとも台湾や韓国、フィリピンにしても欧米諸国から見ると桁違いの感染者数や死者の数である。東アジアは今回の感染症に抵抗力が強かったということで、気候風土、民族的体質なども絡め、その原因は今後の研究課題ともなろう。

　もっとも台湾や韓国は政府の対応が良かったということで、感染症対策のモデルと評価された。翻ってわが国は、武漢以外の中国人の入国をぎりぎりまで許容していたこと、横浜に停泊していたクルーズ船での感染対策の不手際のイメージや、医師が要請しても中々ＰＣＲ検査を受けられない患者があったことなど、政府の対応は評価されていない。国のトップの国民への呼びかけも、いつもながらの官僚の作文を読み上げるスタンスで、心がこもっていないと不評だった。

　習近平の訪日、オリンピック開催をと国民の命は二の次にされたことを国民が感じてしまった。両方当面お預けとなると、総理と都知事はグータッチで、途端に次は緊急事態宣言の発現に向けて、国民都民への自分たちのアピールに奔走した。

　政治の対応は置いて、欧米人の生活習慣を十分知っているわけではないので思い込みの部分もあるが、感染症に対する日本人の生活習慣で欧米人に優れる点をあげると、まず「手洗い習慣」が挙げられる。それに加えて欧米で主食としているパンは、素手で持って食べること。日本では街の飲食店でも、おしぼりやウエットテッシュなどを料理に添えるほど、衛生観念が徹底している。高温多湿のわが国では、油断するとすぐにカビなど、見える細菌のコロニーを生じることも衛生観念の向上に寄与したと思われる。

　清潔な手で触ったパンと手洗いせずに触れたパンの、その後のばい菌の繁殖を比べた画があったが、ウィルスも同じことであろう。

　2点目は、日本人はマスク着用に抵抗感が少ない事。春先の花粉症対策にも冬季のインフルエンザ対策にも、日本人はマスクをすることに慣れている。ウィルスは花粉やばい菌と比べて桁違いに小さいため、マスクは効果が無いなどとテレビで言っていた専門家と称するコメンテーターも居たが、ソーシャルディスタンスと同様、「うつさないうつらない」ために絶対ではないにせよ、必須の防疫対策の一つであることに間違いはない。

　日本のある有名人の方が、コロナ対策として、帰宅時に靴の裏側まで消毒除菌するような話をされていた。日本では住居内では上履きに履き替えることが普通である。家屋の出入り口には段差があり、玄関には下駄箱がある。欧米人の多くは、外で歩き回った靴で自宅の食堂にも寝室にも出入りするものであろう。この差は結構大きいように思う。

　日本人の入浴習慣も体温を上げ免疫力を高めるのに貢献している。シャワーで済ますのとは長期的にみると大きな差がでるのではないか。

　海苔類などを良く食べる食生活も今回の感染症からの防疫に効果があるという話も聞く。

　これら日本の生活様式を全世界で取り入れてゆけば、今後の新型感染症の被害の低減化に寄与するのではないかと期待する。

コロナ後の世界 第７回

ＩＴ化の進展

　政府は当初、特別定額給付金はネットからも申請できると見込んでいたようだが、いざやってみると結局用紙での申請書の送付と提出が早かったということに代表されるように、折角国民総背番号制(数値化)にしていながら、行政機関のデジタル化は後進国並みであったことが晒された。

　問題は、今回のコロナ騒動がなければ、その後進性が顕在化せず、一向に改善もされなかったであろうこと。ＩＴ企業など早くから社員のテレワークを実践していたところもあったが、小中高の休校はそれとして、オンライン授業などの準備があったわけではなかったようだ。これを機会に、コロナはなくとも情報化のための基礎的な学習のため、端末を行政が貸与の形で生徒に１台備えることは無駄にはならない。

　デジタル化が進展した初期の頃、わが国では社内の年配者は、パソコンが使えなくとも許されるところがあった。その甘えが、その後の日米の経済成長に差を生じた。日本ではサラリーマンの確定申告は企業がまとめて行っているが、米国などは個人申告であったため、早くからパソコンが普及しており、多くの企業でデジタル化の進展への対応が、スムーズであったのだ。

　先の大戦だって、すでに乗用車が普及していた米国では、同じ徴用兵でも軍事技術対応が早く、その総和も結果に関係したと思う。

　もっとも職場でも一人一台のＰＣを持つようになると、パソコンを見つめていることで仕事をやっている雰囲気となり、デジタル化と効率化が結びつかないところも見られた。病院なども患者の検査結果など検査部門と担当医間で瞬時に共有できるから、こちらは効率化に大いに貢献できたようだが、最近の医師は患者を見ずにパソコンばかり見ているなどと揶揄されるようになったりした。

　品質管理の世界でも数値データ解析による、素早い製品評価や問題の原因探索など、デジタル化は非常に仕事の効率化を進めたが、実際にはそのデータは、製品の代用特性であることも多く、やはり現場を見、出来上がりの製品を確認する必要は常にあるもので、優れた経営者、管理者はやはり現場・現物を重視する。

　アナログの世界で優位を確立したところは、その技術力ゆえにデジタル化で後れをとるところはある。わが国などもそうだった気がする。しかし、通信技術は５Ｇ(第５世代)の時代となり、さらに高度成長時代に成った国内の社会インフラの老朽化が問題視される昨今、ＩｏＴによる監視技術も期待されている。コロナ以前に、行政機関は率先してデジタル化を徹底してゆく必要があるようだ。

コロナ後の世界 第６回

脱中国、親中派の落日

　今回のコロナ騒動で最も顕著に起こった現象、世界で反中国が急速に現実化し広まっていること。ようやくこの国の政権政党内でもその動きが顕在化してきたようだ。政治家に限らないけれど、うすうすそう思っていても周囲の状況に阿って何も言えない人は多いものだ。

　親中で総理大臣を操り、その長期政権を実現させたことで、自身の立場も強固にしてきた老政治家も、どうやら首筋を過ぎる隙間風を感じたものか、安倍首相のもっとも嫌うという総理総裁候補で民意トップの石破氏に秋波を送り始めたようだ。元々石破さんは、小池都知事とは相性が良かったようで、其処らあたり阿吽の呼吸で、小池都知事がらみでもここは三者手を組んでおくべきところと考えたのであろう。それを喜んでいる石破氏も、どうも十分世論や世界の現実を理解していないようだ。「相手を見て法を説け」、石破氏は、中国相手に正論は全く通らないことをまだ理解していないようだ。

　世界の趨勢が嫌中に傾く中、自民党親中議員は居所を失うであろう。土台、ありもしない尖閣問題で領海侵犯を繰り返す国のトップを、陛下を煩わせる国賓で招くなど、あってはならない暴挙である。

　さらに輪を掛けて愚鈍なのが、経団連幹部である。中西会長の親中さ加減にはうんざりだし、サントリーの新浪社長の「わが国の中長期戦略　中国進出を止めてはいけない」文藝春秋５月号「全世界同時不況に備えよ」には、今後サントリー製品は買わないようにしようと思ったものだ。このような人物が安倍政権のこの７年間経済政策に関わっていたのだ。

　今や中国人は母国共産党政権の統制下、世界各国に網の目のようにネットワークを築き、それぞれの国で気づかれないように、中国化を進めているようにさえ感じる。日本のある団地で住人のコミュニティに反するような行為を咎めると、「団地を乗っ取るぞ」と恫喝したと言う話がある。母国が強大な軍事力を持つことで、他国で生きる自分たちも強大になったと思い込んでいる。

　米国で警察官が黒人容疑者を殺した事件で、根深い人種差別の怨念が爆発し、一部には商店の破壊商品略奪まで起こったようだが、今やどこの国にあっても、反政府の立場から火に油を注ぐ行為は、いとも容易く実行できるのが現実ではないか。わが国の辺野古基地建設反対運動しかり。

　観光、留学生、農業実習生、いろんな名目で中国から送り込まれる人々、一人一人に罪はなかろうが、中国人留学生がいなくなると大学経営が成り立たない。観光客が来なくなると、各地の宿泊施設もお土産店もデパートでさえ売り上げが下がって大変だということになる。そんなものに依存する経営が元々悪いのであって、１９７０、８０年代各地の観光地に何人の中国人観光客があったか、大学に何人の中国人留学生が居たのか。そんなものはなくてもわが国は経済発展を続けていた。

　中国抜きで、０から経済の再構築を考えるべきで、工業製品も地産地消で、工場を国内の地方に戻すことで、地方創生も少子化対策も実現することを知るべきなのだ。

コロナ後の世界 第５回

グローバル化の見直し

　米国発のグローバル企業が跋扈し、アマゾンなど日本で稼いだ分の消費税さえ支払っていないなどと聞いたものだが、その後改善されたのであろうか。

　私が定年前に勤務した米国GE社の末端関係会社では、当時からGE関係会社の人事給与部門は中国の大連にあり、研究部門はインドに集約しているように聞いていた。大連の中国人女性従業員からはまともな日本語のメールが来ていた。冬季、こちらの気温はマイナス６℃ですなどと添えてあったものだ。

　日本では、企業人事の福利部門や物流部門など、別会社にしてプロパー社員を本社社員より安い給料で働いて貰うことで、経費節減に努めていた気配があった。外れ社員の出向先を確保する意味でも多くの子会社を持つことは有益とされていたようだ。

　日本では、バブル期以降の円高で、企業の海外進出が盛んとなり、中小企業なども下請けとして自国大企業への部品供給の現地化のため、または新たな市場開拓に大市場での現地生産を目論み、または設計部品や製品を安く作る目的で中国企業に委託生産のため、大挙して中国進出を果たした。

　中国進出のノウハウを支援するコンサルタントが跋扈し、その後そのコンサルタント達は、中国から撤退するためのコンサルタントに成り果てたりした。恐らく中国進出で真に儲かった日本企業は少なく、身ぐるみ剥がされて帰国した企業も多かったのではないか。

　今回のコロナ騒動で、マスクの８０％程度を中国から輸入していることが分かったが、身の回りのあらゆる物が中国製であったことを、多くの国民は改めて実感したのではないか。

　実は、以前から自分たちで作らない産業の空洞化を懸念する声はあった。一方で、「日本はいつまでも「ものづくり」の成功体験に拘っているから経済が停滞する」というような有力な評論家の弁もあった。実はアニメや映画やスポーツなど文化面や観光などもそれによるGDPで国家を賄うことは危険であり、工業製品の生活必需品は農作物と同じ地産地消が原則なのである。

　観光立国フランスなども、『フランスのエリートたちは、工業で稼ぐのも、観光業で稼ぐのも同じようにGDP換算できるという態度を３０～４０年にもわたって取ってきました。その結果どうなったか。・・・今回の新型コロナ騒動で、フランス人は、人工呼吸器もマスクも医薬品もつくれない自国の現実を突き付けられました』－文藝春秋７月号「コロナ後の世界」エマニュエル・トッド(歴史学者)－

　自由貿易とは、人々の自由と基本的人権が保証される、民主主義の理念を共有する国家間で成立するもので、共産党独裁国家がWTOに加入し、グローバルで自由な経済だけを享受するシステムは元々間違っている。先にトランプ大統領が中国に貿易戦争を仕掛け、世界の識者から顰蹙をかっていたが、私など初めからトランプ大統領が正しいと思っていた。

　目先の経済だけに捉われると、人は国際社会、人間社会の本質を見る目を曇らせるのだ。

コロナ後の世界 第４回

黄色いハゲタカ

　コロナで世界が甚大な経済的打撃を受ける中、感染の発祥地である中国はいち早くコロナを卒業したとして、経済復興に邁進する。14億の人口を有する一大消費国であり、世界の工場としてわが国の３倍もの国内総生産量を誇る経済大国である。経済大国だけなら世界は誰も文句は付けないのだけれど、この20年間に軍事費10倍。サイバー部隊は10万人以上と言われ、海洋だけでなく、世界のネットも支配しようとしている。

　南シナ海を制覇し、東シナ海のわが国尖閣諸島周辺では領海侵犯を繰り返すだけでなく日本の漁船を追い掛け回すという暴挙を行う。

　コロナ後の懸念として、わが国の体力の落ちた技術力のある企業への中国企業の買収がある。２年前、中国のNo.2李克強(りこくきょう)首相が来日した際、安倍首相は北海道を見たいという李克強を案内していたが、日中友好というより不吉な感じしか持たなかった。

　ただでさえ北海道の原野が中国資本に買い漁られており、今後北極海航路の開発が進むと言われる中、北海道は物流拠点、観光資源として価値が高い。中国がさらに北海道への投資を目論んで不思議ではない。一方北海道の現状は人口減少で大都市周辺以外過疎化が進み、JR北海道など赤字路線の廃線が続いているようだ。

　安倍総理からすれば、誰かに耳元で外国資本による地方創生を囁かれ、その気になったのではなかろうか。事の他、安倍総理は嬉しそうに李克強首相を接待していた。その後北海道知事は元東京都職員で夕張市長を務めた、菅官房長官の息のかかる(安倍総理のスシ友と聞くジャーナリストというおじさんが「ひるおび」(TBS)で言っていた)鈴木氏が着いた。

　上水道の民営化法案やＩＲ法案を十分な国民とのコンセンサスなしに国会の数の力で短期間に通した様を見ても、中国資本の跋扈を助長させるものに思えてならない。

　中国共産党は尖閣に日本人の目を向けさせ、着々と北海道を狙っているようにさえ思える。現政権が続く限り、否、現在の自由民主党、否、日本の現在の政治家が、官僚がこの国を統治する限り、中国の魔の手から免れることは出来ないような気になってくる。

　日産もホンダも東芝も日立も三菱重工さえもいずれ中国の手に渡るかもしれない。「平和」は何より大切であるが、国民はもっと国家というものの本質を見つめ理解しなければ、聖徳太子の時代から営々と築いてきた日本という国家が消滅してしまう恐れさえ感じる。

　まずは媚中そして口先だけで都合のいい法案は通すが、国民にとって益のあることは何一つ実現できなかった現政権から消えて貰いたいものである。

コロナ後の世界 第３回

太った中国へ穴の開いた包囲網

　今年のG7は米国の担当で、コロナで9月に延期されたようだが、今回従来のG7に加え、客分としてロシア、インド、オーストラリア、韓国を招待することをトランプ大統領は提案しているそうだ。

　明らかな中国包囲網の布陣であるが、まずロシアは中国が参加しないサミットには意味がないという理由を付けて不参加の意向。ロシアは、ソ連崩壊後に一時正式メンバーとなっていたが、ウクライナ問題で外れた経緯がある。今回もロシアの参加にはEUが反対するだろうと言われていた。

　韓国は参加の意向らしい。韓国は経済的つながりからも地政学的にも中国との関係に気を使う立場で、今回は、文大統領の「世界の中で重きを成す韓国をアピールする」への想いが勝ったものだろう。

　日本の立場は、竹島はじめ慰安婦や徴用工の問題で関係が泥漿化している韓国などお呼びではないが、トランプさんの意向に逆らうのも難しい。もっとも対中国包囲網に日本の現政権さえ躊躇していると見られるところに、さらに頼りない韓国を加えても穴の開いた網になるのが「落ち」とも診る。

　一方、エリザベス女王を擁する英連邦の一角であるインドとオーストラリアは中国包囲網に大いに賛同するところがあると診る。

　英国王室からすれば、同じ黄色人種でも、歴史ある皇室を持つ日本の少なくとも皇室に対しては交誼を結んでも、戦後地方ゲリラから成りあがり、経済力だけの横柄な中国に対して好感はない筈だ。

　平成元年(1989年)わが国のGDPは3.05兆USドルであった。数年後バブル絶頂期5兆USドルとなり以降ほぼ横ばいを続けている。2018年で4.97兆USドルに過ぎない。アベノミクスとは何だったのか。一方中国のGDPは、1989年3,478億Uドル(日本の約９分の１)だったが30年後の2018年には実に39倍の13.61兆USドルとなっている。わが国の3倍近い。この間、あれだけ中国を批判する米国でも、GDPは5.62兆USドルから20.54兆USドルと3.65倍と拡大している。

　この間わが国では、馬鹿な企業経営者どもが馬鹿な政治家どもと結託して少しでも安く作るのだと、中国詣でを続け中国を太らせたのだ。日中のGDPの推移から、明らかにわが国の富を中国に吸い上げられていることが分かるであろう。お金だけではない、経営ノウハウから生産技術まで。現政権は今も貢を止めるつもりはなさそうだ。

　未だこの国の企業経営者や政治家どもは懲りていない。目の前の数字しか見えてはいない。テレビに出てくる外交評論家なども明らかに中国に媚び、政府に忖度して、トランプ大統領の中国包囲網構想にしても、単なる思い付きで言っている程度の認識である。自分は何を作るわけでもなく、汗を掻くわけでもなく、庶民の働きの上に胡坐を搔いている身分だから、何も見えていないのである。　

コロナ後の世界 第２回

自由民主党の解体

　自民党議員の一部に、「習近平を国賓で招くことを中止しろ」という勢力があることは聞くが、このままコロナが納まり、安倍政権が続けば、約束だからと国賓招聘の公算が高いように見受ける。

　二階幹事長の意向が強く影響するためと思われる。中国は先の天安門事件(１９８９年)で国際的孤立に陥った際、天皇陛下を中国に招くことで形成されつつあった包囲網を掻い潜った。習近平は同様の効果を訪日で、しかも天皇と会見できることで期待する。

　天安門事件後の天皇訪中に、それを容認した当時の宮沢総理を、桜井よしこ氏など痛烈に批判していたことを覚えているが、現在の安倍総理に対しては、『いまの日本は、国民の代表たる政治家が治めている形になっていますが、今回の事例から分かったことは、実際の舵取りを担っているのは官僚だということです。・・・官僚が画一的な法の運用にこだわったことが、臨機応変な対応を不可能にしたのです』と官僚に責任を転嫁している。－文藝春秋４月号「特集「新型肺炎」中国と日本の大罪」－　習近平を国賓で招くことへの懸念など一切ない。

　これが右翼の論客と言われる人の正体であり、中国は厳しく批判しながら、総理も政府も自民党も批判しない。自身の飯の種は確保している。読売新聞などもこの頃は中国を批判してはいるが、その中国に寄り添う総理や政府も自民党も批判しないことと同様である。

　自民党では、党が厳しい時に離党したとして石破氏を「裏切り者」と呼び、総裁選挙などで多くが徹底して不支持にまわったが、同時期に石破氏以上に長期に亘り自民党を離れ、新生党、新進党、自由党、保守党、保守新党と名を変え形を変えて小沢氏の側近として、１０年間好き勝手に活動していた人物が、自民党に里帰りし、親中派の大御所となり、安倍４選をちらつかせながら自身の権限を確保できているのは摩訶不思議である。小選挙区制の現在、絶対的な支持母体が無い限り、党の幹事長に逆らうことは選挙に落ちることを意味すると、ほとんどの自民党議員は思っているのだ。

　今や首都東京の知事選挙まで牛耳り、この前の都議会議員選挙で自民党都連に対抗して、多くの自民党都議会議員から議席を奪った小池百合子氏を支援するという。(都民ファーストの会５０議席、自民党２２議席)

　このような人物を幹事長に担いでいる自由民主党議員は、すべて日和見であり、自身の利益あってそこに都も国家もない。単なる媚中派とレッテルを貼って間違いではない。

　自由民主党は賞味期限を大幅に切れた。元々政権を担う力など無かった民主党の稚拙な国家運営に救われ、安易に政権を奪還できたが、本来はあの政権交代で、全く別の政治家集団に脱皮してなければならなかった。今からでも遅くはない。志を持ったサムライだけを集め、米国と共に、中国に汚染されるこの世界の救済に当たらねばならない。

コロナ後の世界 第１回

国際機関の再構築

　WHOからトランプ大統領が脱退を表明したことで、EU各国からも批判が噴出しているそうだ。世界がひとつにならねばならない時に反する行動だと言うのだが、コロナの対策の優等生、台湾をけっしてその輪の中に入れないのはどの国際機関なのか。

　自由主義諸国の悪癖として、ともすれば人類を性善説で捉えて、自分達の善人ぶりを強調するところがある。

　事務局長を金の力かどうか知らないけれど丸め込み、巨悪な感染症の拡大を容認させた罪はきちんと落とし前をつけなくてはならない。組織にそれができなければ、まずはその組織を解体し新たに作り直せばいいのだ。

　過ぎたるは及ばざるが如しで、なまじ賢過ぎる人はシンプルに考えればいいことを難しく考えて失敗する。ドイツのメルケル首相などその筆頭で、狡賢い者はそこに付け込む。中国の狡猾さはこれまでの国際常識で理解できるものではない。それを認識しているのはトランプさんくらいだ。

　経済もそうだが、国際連合はじめWTO、WHOなど中国抜きで作りかえればいい。現状容認で１０年遅れれば、米国さえ中国の前に何も言えなくなる恐れがある。

　まず、工業製品の部品類等の供給体制を自由主義諸国間だけで行えるようにする必要がある。中国の経済力を削ぎ軍事力の増大を阻止するにはそれしかない。中国を批判すると、オーストラリアの場合のように、罰としてお宅の牛肉には80%の関税を掛けますと脅されるが、余った肉は自由主義諸国で買えばいい。台湾を国際社会から抹殺するために、台湾を承認している国々にどのような手段でもって強制したか。皆知っていながら批判すると仕返しが怖いから黙認ということになる。監視できるしっかりとした国際機関が必要である。

　今回の香港の件(中国の国家安全法を香港にも適用)でも、米国は強硬に反対意思を示しているが、「サムライ日本」が聞いて呆れる外務省の事なかれ主義ぶりは、いつもの「遺憾」のみ。テドロスさんを笑えたものではない。

　安倍さんなど民主党政権から政権を取り戻す時には随分と勇ましい発言もあったけれど、今は1時間でも長く政権を維持するために、二階幹事長や公明党の言いなりである印象しかない。というより今や媚中派の頭目となっているから始末が悪い。

　その昔、平家に天下を取られ、源氏の統領源義朝の嫡男頼朝は伊豆に流罪される。そこで北條政子と出会い、北條家の後見と天才義経によって天下を奪還した。しかし、頼朝は所詮ぼんぼんだった。その子供たちは抹殺され、源氏の天下は３代で消えた。しかし、得宗として北條家が鎌倉幕府を継いだことで、日本史にあの「北條時宗」を生む。鎌倉幕府8代執権である。

　18歳で「従わねば兵を送る」という元の脅しに屈せず、5年後には2度目の使者を切って捨てる。ふやけた自民党に代わる鎌倉北條のような気骨あるサムライ政党が現代にも必要であり、日本は米国と共に、世界秩序を再構築する必要がある。