王毅外相の暴言
夕刊フジ25日Yahooニュースによれば、来日した中国の王毅国務委員兼外相が、24日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で大暴言を連発したという。
両外相は、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて制限しているビジネス関係者の往来を11月中に再開することで合意し、茂木氏は記者発表で、「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と強調した。これに対し、王氏から、「ここで1つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」
このような場合、日本側から直ちに強く反論すべきであるが、茂木外相は何も言わなかったという。外交のイロハを心得ていない。日本人同士なら、言わずも配慮の気持ちが伝わると思うかも知れないが、対中国や韓国、西欧諸国に「沈黙」は鉄屑にもならない。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。1919年(大正8年)冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人島民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌20年5月に感謝状を島民に贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された2年後の1971年(昭和46年)以降のことだ。「嘘もつき通せば事実になる」は中国人の常套手段だ。
中国海警局の公船は、今年だけで尖閣周辺を計300日以上も航行し、“領海侵犯”を繰り返している。先日、公船に武器使用を認める「海警法」案まで発表された。国家の基本である、領土・領海について許しがたい主張をされて、菅政権はなぜ怒らないのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「日本はナメられている。中国の人権問題をめぐって欧州各国から批判が集まり、日本は日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)を推進する立場でもある。 中国は本来、習近平国家主席の「国賓」来日など、日本に頼みごとをする立場だ。にもかかわらず、王氏は日本の首都で尖閣の領有権を堂々と主張した。言語道断であり、王氏には即時帰国を促すべきだった」と痛烈に批判したというが、元々このような国の元首を「国賓」で呼ぼうなどということを言った安倍前首相に大いなる非がある。
未だに中国重視を止めない、日立、トヨタ、日産、ユニクロ、サントリー、伊藤忠商事などなどの経営者は同罪であり、しかも一生懸命墓穴を掘っていることが今なお分かっていない無知の連中である。安倍政権踏襲で、媚中の頭目二階氏を幹事長に据えた菅政権と自由民主党。その陰に公明党がある。桜を見る会追及は必須であるが、加えて野党は国会で対中政策の転換こそ、与党に求めるべきで、国民のほぼ90%が中国を好ましく思っていない現状からして、中国批判を第一に据えて総選挙を戦えば、政権交代への望みが見えてくる。今の腐った自民党は解体する必要がある。
コロナよりも中国批判よりも「経済第一」と思う発想は根本から変える必要がありそうだ。一時期苦しくとも、将来の世界平和のためには日本は大きく舵を切るべきなのだ。
本稿は、夕刊フジ25日Yahooニュースを基に、加筆編集したものです。