世相を診る第９回

他人事ではない

　ロシアのウクライナ侵攻が2月24日に始まったようだ。先にロシアのプーチン大統領はウクライナ東部のロシア人も多く、親ロシア的な2州の独立を承認した。着実にウクライナを侵食しているのである。

　日本とて他国の話ではない。北朝鮮は私の診る所、(対米という建前で)中共の侵攻を阻止するためにミサイルや核兵器の開発を急いでいたが、わが国は、平和憲法を堅持し、日米安保があれば平和は守れると何となく信じている人が多数のようで、防衛費もGDPの１％程度を長年維持し、ミサイル整備も核兵器開発も遠ざけてきたように診る。

　それでいて、中国人を大量に国内に抱え続け、留学生も他国に勝る人数を中国から受け入れてきた。財界そして自民党媚中派の意向に沿って、日本を知る友人を中国人の中にも増やすとは言い訳で、そんな戦略はとっくに破綻していることを知りながらである。

　例えば、北海道など、中共は単なる経済活動で進出しているとは思えない。ロシアのウクライナ侵攻に見るように、権益のある所から切り取ってゆく長期的戦略であろう。よくは知らぬが、中国人が多く住んでいる、北海道の小学校では中国国歌が聞こえることがあるという。

　中共は日中友好50周年を9月に予定しているようだが、岸田首相や林外務大臣は出席する必要はない。二階氏や安倍氏を特使で送った方がお似合いであろう。日本人を訳もなくスパイ容疑という名目で拘束する。わが国の固有の領土である尖閣諸島周辺海域を日常的に侵犯する。一昨日(22日)もニュースでやっていたけれど、中国の海運業者が使い物にならない大型の老朽貨物船を川崎港に長年放置し、港湾使用料も当該船舶の処分量も払おうとしないという。そのような国が友好国である筈がない。

　中国を語るとき、多くの政治家や評論家が、人権問題など指摘する一方で、日中の経済的つながりの強さを言う。そのことはすなわち、日本が経済活動を通じてかの国に貢いできただけではないのか。進出企業は撤退さえままならないのに、そんな国となお経済交流を続けようとしている政財界の人々の心の根が分からない。要は強欲資本主義を中共に見過ごされ、利用されてきたに過ぎない。

　若いころ、企業で組合活動にも少し関わったことがあるけれど、工場の当時の人事課長さんからは直接、共産党への強い警戒感を聞いたことがある。私は柔道部に所属し、自民党有力代議士に強い絆を持っていた工場の柔道師範に良くしていただいており、そんなことで、変な誤解を受けることはなかった。

　GEの関連企業(2007年アラブの会社に売却)に出向した時は、ウェルチさんが健在で、民主党クリントン大統領の時代、二人はゴルフ仲間でシングルの腕前と聞いた。航空機を中国に売る為、中共とはことさら懇意で、GEの人事部門は中国大連に置き、英語や日本語にも堪能な事務員から日本語で私などにもメールが届いたことがあった。

　欧米のそして日本のグローバル企業、それらの企業から献金を受けた各国の政権が中共を肥やしてきたのだ。

世相を診る 第８回

権力闘争と経済

　政治の世界では「常在戦場」で、油断も隙もあったものではない。世界が平和の祭典をやっている間にもロシアは軍をウクライナ国境に向けて示威行動を続けている。そんな中、自民党は小さなコップの中の争いを続けているように見える。

　山口県の選挙区争いで、安倍元首相と林外務大臣の対立を見据え、高市政務調査会長は林外相のロシア対応に批判の矛先を向ける。参議院選後の政局に、菅前総理や河野太郎元外務大臣の中に高市氏も割って入ろうと必死なのだろうと診る。

　野田氏や小池氏は二階元幹事長頼みと見えたが、高市氏は安倍氏頼みというところか。権力者にすり寄るのは、男女を問わずあることだが、ことさら女性議員の様はみっともなく映る。もっともっと自身で力を付けて派閥くらい持てるようになって総理総裁を目指して貰いたい。

　大体高市氏は安倍氏と政治信条などのすり合わせが出来ているのだろうか。当て馬に利用されるに終わる懸念が高い。安倍氏は習近平を国賓で招くとした媚中派だ。岸田政権下になって、中共の台湾への軍事進攻が懸念されるや、安倍氏は中共に警告し、岸田氏との違いを際立たせるため、いかにも右翼のような言動をやって見せたが、その文言の最期には、中共のＴＰＰへの参加を歓迎する呼び掛けを行っている。

　岸田政権では、ＴＰＰへの中共の参加は諸条件を満たすためのハードルが高いとみているようだが、安倍氏の発想では、自身の派閥の勢力で、抜け道を作るのは容易だよと言っているにようにさえ聞こえる。わが国とって非常に危険な思惑だ。

　ただでさえ、中国人の北海道などの原野の買い上げに何の制約も加えず安倍・菅政権は８年余りを無為無策に過ごした。中国人の北海道への投資もアベノミクスの一環と考えているのではないか。ロシアや韓国もそうだが、中共とどのような約束をしようと、向こうの都合で簡単に反故にされる恐れが強い。領海問題などの国際裁判結果を無視する中共の姿がそれを明瞭に示している。

　それにしても、ここにきて岸田政権への支持率に一部黄信号が点り、支持と不支持が同程度となってきたところさえある(毎日新聞調べ)。これを見たネットの野次馬は、投資家のほとんどは岸田政権にＮＯだとし、それを持って経済音痴の政権と罵倒している。

　何のことはない安倍政権を支えたプチブルジャア層の支持が消えたに過ぎない。現在この国の問題は安い賃金で働かざるを得ない、主に一人で子供を育てるパート・アルバイトの女性が増えていること。年金が心配な老後への備えだなどと言い訳しても、株式投資ができるようなゆとりのある層が、株価が下がったから政権の経済政策が間違っているみたいなことをネット上で言わない方がいい。「経済」を知っているのか疑わしいことがバレバレだ。

　米国の分断ほどまで行っていないわが国はまだ救われているが、近年の強欲資本主義は、大企業などの社長の給料はどんどん上げて、株式配当も増やして、富裕層をさらに豊かにしてきた。株式時価総額による企業評価もあってもいいが、現在はＳＤＧｓの時代。従業員が楽しく働ける企業が良い企業なのだ。

世相を診る 第７回

参議院選に向けた動き

　『国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、夏の参院選の東京選挙区で地域政党「都民ファーストの会」(都民ファ)と統一候補を擁立する考えを正式に表明した。』(朝日新聞デジタル2月12日)

　都民ファの代表は荒木千陽(あらきちはる)氏であるが、元々は小池都知事の秘書。いまだ小池氏の影響下にあると思われる。一生懸命お膳立てしたところで、根こそぎ持って行かれるのが国民民主党の運命ではないか。

　小池氏が都知事となった頃は、都議会に自民党の内田茂さんが力を持っていたが、これを梃に逆に自身への支持を高め、勢力を伸ばしたのが小池氏であり、その後、豊洲移転では元知事の石原慎太郎氏を悪役に仕立てて、自身への支持を拡大しようとした。地下水がどうのと、科学的評価のふりをして、いたずらに移転を遅らせた。思えばこの頃から、学歴詐称疑惑もあって、小池氏への不信感が私の中で増大した。元検事で衆議院議員だった若狭氏や今は維新の会に転身して衆議院議員となっている都議会議員だった音喜多氏なども小池氏から離れていった。

　昔、自民党田中角栄一派に小沢一郎氏がおり、竹下派となっては竹下派7奉行の一人に列せられた。竹下氏亡き後、小渕恵三氏との後継者争いに敗れ、羽田氏などと別派閥を立ち上げ、政治改革実現と称して自民党を抜けた。政界をかき回せるだけかき回して、この国の風土に馴染まない小選挙区制を定着させた。その間、政党を作っては壊したことから壊し屋と呼ばれた。立憲民主党には菅直人元総理も健在だ。拉致問題がらみの献金疑惑はどこに行ったのか。彼らと小池氏は私の中では同類の政治家に映る。日本という国家への崇拝と畏怖、そしてこの国をどのようにしたいのかのビジョン、政治家でありながらそれらの国家観がないように思う。自身の権力欲に囚われているだけのように映る。

　民主主義の現行システムは、独裁よりは優れるものの、民の多数の判断力が問われる。世論の形成に大きな影響力を持つ、メディアを司る人々の高邁な精神が問われる。

　参議院選に向けて、与党自民党の中も、岸田派、麻生派を中心とする大宏池会構想があるが、麻生派からは有力議員の脱会者が続き、菅前首相を中心とする派閥結成の動きが活発となっているらしい。

　参議院選で自民党が敗れた場合、岸田氏の退陣が予想され、次の総理候補を模索する中で、麻生派の河野太郎氏と菅前総理のどちらが有力かを推し測っているのだ。国民的人気では河野氏に分がある。しかし、向こう3年間、解散しない限り選挙は無い。国民的人気は重要度が落ちる。しかも鵺のような安倍元首相をトップに据える安倍派の意向は、維新や公明とのパイプも太い菅氏支持で固まるのではないか。菅派結成に動く連中の目論見である。前の総裁選での安倍氏の高市氏支持は岸田氏を蹴落すためのもので、本心から高市氏を支援していたわけではないように見えた。安倍氏に中共と本気で渡り合う度胸などない。

　またまた媚中腹黒の二階－安倍－菅－公明の政権に戻すことは、この国の未来のために絶対にあってはならない。

世相を診る 第６回

過ぎたるは及ばざるが如し

　現在の世界を眺めてみると、中共のような一党独裁国家は、言いたい放題やりたい放題。軍事力を背景に他国の領空も領海もお構いなし。チベットを武力で制圧し、チベット仏教やそこに住んでいた人々を踏みにじった。これは昔(1997年)ハリウッド映画「セブン・イヤーズ・イン・チベット」で観た。ウイグルでの人権侵害は、ひどいものとの噂があるが、当然に直接知っているわけではない。しかし、香港の返還(1997年)後50年は従来の政治制度を維持するとの約束を簡単に反故にし、反対する連日の市民の暴動はわが国でもニュース映像が流れた。これから推しても、ウイグルの悲惨さは想像に難くない。

　一方自由主義国では、一部の国で、コロナワクチン接種について国の方針に同意しない連中が過剰な反対デモを行う姿がテレビニュースに流れる。自由のはき違えで、自分たちの自由が周りの人々を苦しめる結果となることを軽視し過ぎである。

　未成年者の犯罪などに対する対応も、この国では犯罪者への過剰保護が見られる。いじめの問題で、当該中学の教師か校長か知らぬが、「加害者の生徒にも将来がある」と宣ったという。いじめられた生徒は亡くなっているのだ。

　幼い子供への虐待も絶えない。力ある者の弱者への過激な暴力行為だ。軍事力を持った独裁国家の指導者と同様の行為である。それでも、子供を殺した両親への裁判の結果は驚くほど罪が軽いことが多い。子供にも落ち度があると言いたいのか。

　自身の掲げた「アベノミクス」を未だに喧伝し、新しい政権の経済政策にケチを付ける元総理は無用の長物というより、これも「過ぎたるは」の範疇、すなわち過信は身を亡ぼす。本来公職選挙法、詐欺や公文書偽装幇助罪、国会での偽証罪、国家行事の私物化(公私混同)罪、検察官抱き込み罪等々で塀の中に落ちるべき人物である。

　アベノミクスは、確かに民主党の３年間の韓国贔屓の円高政策で、家電業界が徹底的な被害に遭ったことを立て直す緊急策としての財政出動は評価できたが、その後の成果は何もない。安い労働力を市場に提供し、雇用が増えたと自画自賛しているが、結果として一部の大企業と中共を太らせただけで国内経済の成長はなかった。自分をタカと見られているように言うが、キツネか狸にしか見えはしない(狐や狸に失礼)。

　政権後半の中共への諂いは、政権延長に尽力した媚中の頭目幹事長への返礼とも見えるが、自身の政権の延命のための財界と中共の橋渡しを促進したに過ぎない。財界にもすでに骨のある人材は希少だ。

　トランプ米前大統領の対中政策は評価に値する。米中露が大量の核兵器を持つ現代、軍事衝突は人類の滅亡につながる。徹底的に中共を経済的に封じ込め、さらなる軍備拡大をできないようにする、これしかないのだ。コロナで顕在化したサプライチェーンの欠陥を修復するためにも、わが国も中共に依存する生産を自国に戻す必要がある。しかしわが国では、未だに有力企業のトップが中共と手を組んで収益の向上を目論んでいる様は、喜劇だ。(戦後、財界が徹底して嫌った共産主義、共産党独裁国家の怖さを忘却している様が笑える)

世相を診る 第５回

続「老人支配国家に明日はない」

　米国は、中共の台湾への軍事侵攻があったとしても、台湾を守らないというより守れないとトッド博士は診ている。

　『軍事テクノロジーの革新で米国の空母は時代遅れになっている可能性があり、元戦闘機設計者ピエール・スプレイなどが指摘しているように、戦闘機F35の実戦での性能も疑わしい。中国が膨大な数の対艦弾道ミサイルを保有していることを考慮すれば、米国が空母を派遣しても、台湾の裏側で待機せざるを得ない可能性が高いのである。・・・

　ウイグル、チベット、香港に対する弾圧、デジタル技術を駆使した監視国家体制など、中国は多くの問題を抱えているが、こうした政治体制は「外婚制共同体家族(兄弟間は平等で親子関係は権威主義的で女性の地位が低い)」という家族構造に起因している。つまり、それなりの歴史的理由があり、中国がそのような社会であることを家族構造の専門家として私は理解できる。しかし個人的には、「自由」や「民主主義」という価値観を共有する「西洋社会」―――広い意味では私はここに日本も含める―――の一員として、中国の政治体制に共感できない。ですから、トランプ政権時に米中対立が始まった当初、私は米国寄りの姿勢をとっていた。

　しかし、2021年5月に公表された中国の人口統計を見て考えを改めた。1.7か1.5程度と思っていた出生率が1.3だったのだ。・・・中国は「人口学的な自殺」を遂げつつあるのであって―――・・・中長期的に中国が世界の派遣を握るような脅威になることはない、と断言できる。

　と同時に、米国に対しても私は悲観的な見方をするようになった。米国はすでに「民主主義の守護者」でも「信頼できる同盟国でもない、と。・・・過度な能力至上主義によって国内に深刻な「格差」と「分断」が生じている。「左派(リベラル)」を自称する高学歴エリート層は、「人類」という抽象概念は愛しても、同じ社会の内部で自由貿易による産業空洞化で苦しんでいる「低学歴の人々」には共感せず、「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てている。・・・社会の内部に民主主義的感情が見られず、これだけ分断が生じている米国に「民主主義の守護者」を名乗る資格などない。・・・

　トランプ政権が始めた対中戦略は間違っていない。問題は、バイデン政権になって、その比重が「経済」から「軍事」にシフトしたことだ。・・・

　トランプ政権の対中戦略は、・・・「軍事」より「経済」を優先することで、中国への過度な経済依存による産業空洞化という自国の真の問題(＝経済的自立)に向き合っていた。

・・・同盟国の日本は、米国の演劇的軍事行動に巻き込まれ、その犠牲者となるリスクが高まっている。・・・日本に唯一残された選択肢は、核保有である。・・・「同盟」から抜け出し、真の「自律」を得るための手段なのだ。』

『　』内は、内容は記事のそのままの引用ですが、文体を変えています。

世相を診る 第４回

「老人支配国家に明日はない」

　文藝春秋2月号の特集記事「2022年はどうなる？」にフランス人で人口統計学者で歴史学者、人類学者でもあるエマニュエル・トッド博士(70歳)の記事がある。戦後わが国に品質管理を伝えたデミング博士も統計学者と聞いたが、統計を深く学んだ人には、学者としての範疇を超えた輝きがある。

　『「老人支配」は先進国に共通するもので、「老人的思考」が支配的になり、若者も「老人のように考える」ようになってしまった。有権者の高齢化で「普通選挙」が事実上「老人支配」の道具と化している。「何も生産しない老人」が力をもち、「生産する若者」が阻害されている。「普通選挙」を信奉する私でも「70歳にもなる私のような高齢者からは投票権を剥奪すべきではないか」と思うほどです。「労働する人々」「子供をつくる人々」こそ社会の中心にいるべきで、政治権力も彼らに戻すべきなのだ。』

　現在、選挙権は年齢以外の制約はない。痴呆や寝たきり(選挙に行けない)などでの選挙権の有無はどのようにしているのか知らない。選挙権定年制にするとして、何歳にするかは意見の分かれるところ。70歳から100歳まで10歳刻みで候補年齢があろう。その前に被選挙権にこそ定年制を敷くべきか。

　『東アジア諸国では「一人も子供を産まない女性が25～30%にも達し、出生率が異常に低く、日本と中国は1.3程度、韓国と台湾は1.0程度である。出生率は2.0に近い水準でなければ、社会は現状の人口規模を維持できない。・・・・「老人支配」の下で「経済」ばかりが論じられているが、「人口」こそ真の問題である。その点で後れをとっているのが、韓国と台湾。「経済的に成功した国」として持て囃されているが、「人口学的な自殺」を遂げつつある。・・・

　「台湾をめぐる地政学」も私には馬鹿げたものに見える。台湾にとって真の問題は「人口」だからだ。米中対立がどうなるにせよ、このままでは台湾は、50年後に存在できない。・・・

　これまで米国は「中国が台湾を攻撃した場合、どう対応するかは意図的に明示しない」という「あいまいな戦略」を採用することで一定の均衡を保ってきた。ところがバイデン大統領は、米国の台湾関係法に明記されていない「台湾防衛義務」について繰り返し言及している。・・・発言の戦略的意味を強調する議論もあるが、私には言葉自体が空虚に聞こえる。

　まず米国が多大な犠牲を払ってまで台湾を守ることはないであろう。・・・つまり「台湾を守らない」。それだけではない。そもそも「台湾を守れない」のではないか。

　1996年春、台湾に向けてミサイル発射演習や軍事演習を繰り返す中国に対し、クリントン政権が二つの空母打撃群を急派した時、中国には為す術がなかった。』(次号に続く)

『　』内は、内容は記事のそのままの引用ですが、文体を変えています。

世相を診る 第３回

元総理という弊害

　近年、総理退任後に長く議員に在籍し、顰蹙を買った事例として、中曽根氏と宮沢氏が印象深い。結局当時の小泉総理がお二人に引導を渡す形になったが、中曽根氏は相当不満だったようだ。101歳まで生きられた方だったから85歳での引退は、ご自身では早いと感じていたのだろう。総理らしい総理ではあった。

　宮沢さんは中曽根さんよりひとつ若かったが、引退後数年で亡くなられた(享年87歳)。宮沢さんは池田勇人の側近として、戦後の経済復興などに功績があり、宏池会を率いて早くから総理総裁候補の呼び声が高かったが、総理に成られたのは72歳の時だった。その着任には、当時の小沢幹事長から面接されたという話があったが、三塚博氏や渡辺美智雄氏との総裁選に勝利したものだ。その小沢幹事長から「神輿は軽くてパーがいい」と言われた海部総理の後塵を拝したわけだ。

　総理になると、小沢一派が小選挙区制への政治改革を掲げて造反し、結局2年足らずの短期内閣で終わった。中共との関係では、天安門事件後の国際世論にわが国が利用された責任者と言われ続けた。宏池会を率いる岸田現総理への先入観に基づく批判の原因のひとつでもあろう。

　中曽根、宮澤両氏に引退勧告を行った小泉氏は、総理退任後一応政界から引退した。しかし、原発反対を掲げて、当時の安倍首相にも直言しており、未だ細川元総理、村山元総理などと今も活動を継続しているようで、福島原発事故の後遺症に関する発言では、国益に反すると批判されている。国益を損なっているのではと、引退後もその言動を疑問視される元総理に鳩山氏も居る。

　彼らは前述の通り、総理退任後比較的早期に議員も辞めており、国家の歳費を使ってモノを言っていないだけいいけれど、元総理で、現役議員、中には大臣を長く勤めて影響力を行使し続けている政界の問題児もいる。

　中で、野田佳彦氏などは影は薄いが、最近同じく民主党政権時の総理大臣だった菅(かん)氏のヒトラー発言は物議を醸している。『維新創設者の橋下徹氏らについて、「主張は別として弁舌の巧みさでは、ヒトラーを思い起こす」と投稿。維新が26日、立憲に投稿の撤回と謝罪を求める抗議文を提出している。』毎日新聞

　「野党第１党と第2党の場外乱闘」などと面白がっている向きもあるようだが、そもそも内閣総理大臣迄上り詰めた方は、与党であれ後の野党であれ、その退任後早めに政界から引退された方が良いように診る。

　そもそもしっかりした準備もなく、総理就任時に失敗すれば腹を切る覚悟もなく、半端な気持ち、成り行きで総理に着任する。不完全燃焼という気分もあって、復権を目指して違法ではないが、恥の上塗りをしているだけに見える。長期政権を維持しながら結局何も出来なかった元総理も、さっさと引退される方が国家国益のためには良いことだと診る。

世相を診る 第２回

岸田首相の３つの嘘

　『岸田首相3つの大ウソを、3回にわたり、お伝えしてきた。国有地の不当値引きと公文書改ざん。森友事件をめぐるウソなら安倍さん麻生さん菅さんも散々ついたと思う。その時、彼らは善人には見えなかった。特に麻生さんは堂々悪役として振る舞った。森友再調査について会見で聞かれ「読者の関心あるのかねえ？」と皮肉った姿は、ある種の“ぶっちゃけ”感さえ漂わせた。

　だが岸田さんは「人の話を聞くのが得意」と言った。「真摯に向き合う」「丁寧に説明」と繰り返してきた。言葉だけ見れば善人だ。そんな岸田さんが3つも大ウソをついた。その方が安倍さん麻生さんよりよほど悪質だろう。善人ぶったウソつき首相なんかいらない。』日刊ゲンダイDIGITAL2月1日

　これはNHK出身でジャーナリストと称する相澤冬樹氏の弁のようだが、何を怒っているのかよく分からない。元々森友問題は、安倍内閣の時に起こった事件で、文書改ざんに手を染めざるを得なかったノンキャリの官僚が、その後悔の念から精神を病み自殺して果てた。本来その時に嘘の答弁を繰り返した安倍首相や麻生財務大臣、直接改ざんを指示したとされるキャリア官僚の佐川何某が、本来塀の中に落ちていなければならなかった。

　堂々と悪役として振る舞った権力者の嘘は愛嬌で済ませ、一度法廷で決着した事件の民事訴訟で、そこに巡り合った総理大臣が糾弾されるのは腑に落ちない。

　まあＮＨＫ出身の政治家、作家、評論家(ジャーナリスト)などについては、前々から「何かおかしい、ろくな奴は居ない」と言ってきたものだが、この方は異常なまでに執拗である。

　結論として、嘘つき総理は要らないから、今年の参院選で自民党を負けさせろ、そうして退陣を余儀なくさせろと言っている。モリカケ桜の問題は未だくすぶり続けている。国交省の統計不正もあり、アベノミクスの成果、評価にも疑問符がついている。検事を丸め込んで世論、言論界迄抑え込んだ当事者は、長期政権を維持し、習近平を国賓で招待までして、あっけらかんと自民党最大派閥を率いている。

　小泉内閣から続いた新自由主義と聞く経済政策で、企業は従業員を変動費化して内部留保ばかり増やして賃金は上げなかった。従って消費支出は低迷し、何でも中国で、中共ばかり太らせた。ドイツのメルケルなどという政治家も評価されているようだが、ＩＯＣのぼったくり男爵と同列の、単に経済的理由の中国大好き人間である。

　岸田総理は、新自由主義から正しい資本主義経済を、この国に取り戻そうと取り組み始めたところである。参議院選で負けるわけにはいかない。

　

　本日2月1日、石原慎太郎氏の訃報に接した。衷心より哀悼の誠を捧げます。

世相を診る 第１回

意図的な政権批判

　岸田政権が発足してほぼ4か月。発足時の内閣支持率は従来の新政権発足時と比べて見劣りする分、その後急落するパターンを取らず、堅調な推移を見せている。

　ただ、「岸田首相は総裁選の時から『コロナ対策は誰がやっても同じような事態に陥る』と熱が入っていなかった。菅首相は高齢者のワクチン接種１日100万回の号令をかけたが、岸田首相は80万回でいいと。感染が落ち着いていた貴重な時期を、まったく無駄に過ごしました」(閣僚経験者)

　「岸田は、３月の自民党大会と夏の参院選に向けて、失点を作りたくないんです。菅前首相の必死のコロナ対策も当時は批判を浴びた。それなら、なにもしないでじっとしているのが得策という計算でしょう」(自民党重鎮)

　のような批判の声が政権与党の自民党内から上がっているようだ。FRIDAYDIGITAL1月30日配信

　明かに党内反岸田勢力からの意図的な批判と感じられるものだ。参院選は、公明党との軋みが見える今、自民党一体となって戦わねばならないのに、後ろから鉄砲玉を打ち込むような様は、みっともないこと、はしたないことこの上なかろう。政権発足してまだ4か月、当然至らぬことも儘あろうが、本来そこは助け合ってゆかねばならない。

　ワイドショーなどでも、菅政権時のワクチン接種に比べて、対応が遅いような批判もあるようだが、個人的には前政権と比べて、現政権の対応が悪いとは到底考えない。昨年行政機関にネットで予約しようとすると相当待たされる状況だった。6月に地元の医院のご厚意を近所からの口コミで知り、結果としてスムーズに２回接種出来ものに過ぎない。今回は市から早めに接種券が届き、ネット予約は非常に速やかだった。

　確かにファイザー社のワクチンの接種にこだわる人には、地区によって予約が取りにくいこともあるのかも知れない。国民もコロナに慣れて初期の頃のような恐怖感は薄らいでおり、ワクチン接種をそれほど急いでいない感も伺える。

　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」であっても、菅政権の強権、安倍政権の嘘つき体質にうんざりした国民が、安倍-菅政権の復古を望む筈などない。ワイドショーのＭＣなどのムード同調体質が、垂れ流される意図的情報と岸田氏個人のイメージによる批判に過ぎない。

　読売新聞なども携帯電話料金の値下げや、デジタル庁の設置、官房長官時代のふるさと納税など、実績を上げて岸田政権と比較したりしているけれど、内閣総理大臣が取り組まねばならない国家の根幹に関する問題をどう捉えるかを無視した批判のための批判に過ぎない。

　世界の指導者は、中共やロシアのトップに倣い、強権で押そうとしがちである。民主主義は結果もさることながら、プロセスを大切にしたい。それが長い目で見て正解だろう。