緊急事態解除総理記者会見

　５月２５日緊急事態解除宣言に際し、安倍首相は「日本ならではのやり方で、わずか１ヶ月半で流行をほぼ収束させることができた。正に、日本モデルの力を示したと思う」と日本スタイルの新型コロナ対策が奏功したことを訴えた。

　また、外国人記者からの『今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。そして、先ほど特定の国に依存することなく、という表現をされたと思うのですが、これはやはり日本企業に対して、できるだけ速やかに中国による依存度を下げるべきだと、そういうお考えでしょうか』という質問に。

　「日本の外交、安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。同時に、中国も、これは世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、またプレーヤーでもあります。その中で、それにふさわしい責任も果たしていただきたいというふうに考えておりますし、日本と中国においても、これは共有している考えでありますが、正に国際社会が求めているのは、日本、中国、それぞれ国際社会において期待されている、それは正に地域の、また世界の中において、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応を採っていくということなのだろうと、中国がそういう対応を採ってくれることを期待したいと、こう思っております」のように答えたという。

　「日本モデルの力を示した」というのは、自画自賛以外の何物でもない。まだ勝ちと決まったわけでもないが。野村監督語録「勝に不思議な勝あり、負けに不思議な負けなし」の典型に過ぎない。

　国民は厚労省はじめ政府の対応にイライラしながら、それでもほとんどの人々は３密を避け、マスク直用、手洗いの励行に勤しんだ。勿論誰も治療薬の無い新型肺炎なんぞに掛かりたくない。自分が掛かれば家族も地域も巻き込むのだ。欧米人に比べ日本人にはその自覚が強い。他人に迷惑を掛けることを嫌う。

　後者の外人記者からのストレートな質問には、適切に対応したようで、いつもの曖昧さが濃厚である。「当然にアメリカです」で終わり。「自由や民主主義や基本的人権、法の支配・・・」枕詞の羅列が曖昧さを滲ませる。

　安倍総理の発言において、対中国は常に「期待」であるが、あの国のどこに期待できる要素があるのか。期待は十分裏切られ続けていると思うけれど、それに対する方策は示されない。

　そしていつもながら答弁は、不十分である。肝心の部分は欠落させる。今回も中国への依存度を下げるべきかの質問に答えていない。「民主国家で連携して、日米を中心に中国抜きの新しい世界のサプライチェーンの構築を目指します」なら正解であるが、そう言えるのはトランプ大統領くらいしか居ないのだろう。

緊急事態宣言解除に中国の影が差す

　アベノマスクは要らないのだけれど、まだ届いてもいない。近くのドラッグストアのマスクの棚はすでに満杯であり、買占めされるどころか人影もない。そして緊急事態宣言は解除された。マスク配付に掛けた数百億円は全くの無駄となった。

　すでに中国と結ぶコンテナ船航路や武漢との空路も動いているらしいが、そのようなニュースはワイドショーには取り上げられない。

　大陸に近い福岡県はじめ、まだ新たな感染者が散見されるが、政府も東京都知事も解除に前のめりだった。どうも陰で操っているのは中国の気配がする。国内感染者数も発表数より実は多かったりすることはないでしょうね。中国の死者は5000人に満たないけれど現実にはその５倍、10倍という説もある。見習ってはいけないことを政府も都もやっていないでしょうね。

　都知事選が迫っている。安倍首相の支持率はつるべ落としだ。米国がコロナで立ち往生だ。二階氏や公明党の出番である。

　ドイツのメルケル首相など、近年の中国重視の政策に批判が集まっている。中国をここまで太らせた責任の一端は彼女にあるということだ。EUの中で独り勝ちだったドイツは、困窮するギリシャやイタリアの救済を中国に委ねた。EU各国のEU加盟への支持率は低下の一途だ。その間隙に中国が食らいつく。食らいついたら離さない。

　さすがにメルケルのドイツもマクロンのフランスもオーストラリアも中国批判に立ちあがった。その中国は、この20年間に軍事費を10倍にし、今年も昨年の６％増し。口では世界制覇を目指すものではないと言うが、誰がみてもその意志は見え見えである。

　米国に睨まれヨーロッパ諸国に嫌われ、寄りつく大国はお人よしの日本しかない。そうしないと中国の経済復興と６％の軍事費増大は達成できない。日本との海路、航空路を早急に回復することが中国の急務である。そのためには日本国内の緊急事態宣言継続は邪魔なだけだ。

　都内など中国人経営の飲食店は多い。当初はそうでもなかったかも知れないが、今やすべて中国共産党のひも付きと考えた方がいい。解除要請の圧力はどこからでも発せることができる。

　日本の大企業も中国の顔色を覗う。逆らえば、中国の自社工場に勤務する日本人の身の安全も保証されない。北朝鮮は密かに日本人を拉致したが、中国ではスパイ容疑で堂々と拉致できるのだ。

国家の根腐れ

　検察官定年延長問題の中心人物であった黒川弘務検事長が、あろうことかコロナ自粛の禁を破って、新聞記者仲間と賭けマ－ジャン－をやっており、これを週刊誌にすっぱ抜かれ辞任するとのことだ。

　これまでも証拠改ざんなど、検事のあってはならない不祥事はあったけれど、現政権がわざわざ定年延長まで閣議決定していた人物である。黒川氏が現政権に弱みを握られているため、政権に従属しているような話もあったくらいで、黒川氏は自身の定年延長問題から、職務継続に嫌気が指しており、自ら不祥事露見を演出したのかとも思えた幕引きであった。

　現政権の安倍首相には、法曹界から桜を見る会前夜祭の件で選挙違反や政治資金規正法違反で告発状が出されたし、モリカケ問題の公文書改ざんで、公務員が自殺した事件も民事訴訟となっている。そんなこんなで、とっくに詰んでいるのだけれど、詰みを認めないから性質が悪い。要はいろいろな国のルールや、総理として、政治家として、行って良い事と悪い事の区別が分かってないのだと思う。将棋で言えば、こうなると詰みで貴方の負けです。というルールさえ知らないということ。

　小沢氏などは「安倍首相は平気で嘘をつく」と度々批判しているけれど、もっともこの方に批判されても「お宅はどうなの」で済みそうにも思うけれど、結局安倍首相は嘘をついているという自覚もないのではないか。

　民主党政権で総理を務めた鳩山氏なども、近くで知る人には、すごく良い人だと評価する方も居る。安倍首相の奥さまなどもいろいろ悶着を起こすけれど、会って話などすると、「本当に良い方ですよ」的に評価する人の話もある。

　庶民からかけ離れた世界で生きている人たちには、庶民の常識やルールは通じないのかも知れない。

　本来ジャーナリストと呼ばれる、ある意味権力の番人的な人々が、政治家の周辺に居て、其処ら辺りをしっかりと監視し、いけないことを都度正してあげなくてはいけないのだけれど、この頃のジャーナリストは権力に乗っかって、自分たちも権力の旨味を政治家や官僚と享受しようとしているのではないか。

　議員内閣制のまま衆議院を小選挙区制にした。世襲が定着し政治家全体の質が低下する。本当に優秀で国家を担う資格と責任のある政治家が居なくなった。そんな政権が官僚の人事も操る。忖度政治が蔓延する。辛うじて検察にその毒が行き渡らなかったけれど、国家は根腐れを起こしているように見える。

媚中・親中内閣が国を滅ぼす3

　『覇権国としての地位を守りたい米国と、その座を奪いたい中国。世界経済の立て直しやワクチン開発などで、国際協調が今こそ求められるはずなのだが、２つの超大国は世論工作に時間を空費している』日経ビジネス2020.05.18時事深層。

　ボクシングヘビー級タイトルマッチでも観るがごとくの論調さえ見えるが、片や共産党独裁国家で、チベット、ウイグル、天安門、サイバー攻撃、知的財産権無視、一帯一路で他国の港湾を99年間召し上げ、香港民主弾圧、台湾への触手、わが国尖閣周辺での領海侵犯にみるように、人権弾圧や他国領土をいつの間にか自国領土と主張して侵攻しようとする手口などなど、到底容認できぬ所業を繰り返す国家と、自由と人権を保証する民主国家を対等に論じること自体超ナンセンス。

　勿論世の中には米国嫌いな人々も多く居て、彼らが米ソ冷戦時代以前から繰り返してきた悪行を連ね批判する勢力がある。人類史上初の原子爆弾の都市への投下、ベトナム戦争(南ベトナムを共産化から守る闘い)、イラク戦争等々。古くはアフリカから黒人を拉致して奴隷化した歴史の事実もあろう。

　しかし、この21世紀の世の中で、公平に評価して、中国と米国の覇権争いでどちらが勝ってもボクシングのタイトルマッチと変わらないような認識は徹底的に間違っている。

　トランプ大統領が自身の大統領選挙を有利に導くために、中国に対して過剰なファイティングポーズを取っているのだとしても、単なるポーズだけでは困る。その覇権争いには絶対に勝って貰わねばならない。

　すでにヨーロッパでもギリシャやイタリアが中国の経済力に屈して跪いている。フランスやドイツさえ自国経済のため中国に靡いていた。コロナ騒動で中国の本性がむき出しになったことで、メルケルもマクロンも本当に目をさましてきたようだ。

　未だ十分目覚めていないというより、元々外交も内政も政治は官僚に乗っかっていれば良いものと考えていた節のあるアホノミクスやその取り巻きや与党幹部が、いよいよこの国を怪しくさせている。

　トランプ大統領やペンス副大統領、ポンペオ国務長官の意向を汲まず、このまま媚中・親中外交を続ければ、尖閣の攻防に米国は日米安保を発動するかどうか。自衛隊は台湾危機に出動するくらいの腹を括らねば、この先日本の自由と人権、民主は担保されない懸念があるように思う。

識者という欺瞞

　東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行したことで野党が反発。これを受けて日頃政治的発言を控えている芸能界の著名人などからツイッターで、これに反対の狼煙が上ると、瞬く間に５００万にも同調者が出たという。

　この法案は国家公務員の定年延長法案と抱き合わせで、検察官も国家公務員だからという政権側の説明である。

　しかし、そもそも東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定が疑問視されており、閣議決定を補完するための法制化に見えるのは当然である。

　公務員の定年延長は時代の趨勢だとしても、検事の処遇の権限は三権分立に関わるものでもあり、コロナ騒動のまっただ中に、大急ぎでその定年延長まで決めることはない。国民の多くが疑問視するなら、政府はまたの機会に、時間を掛けてその趣旨を丁寧に説明して国会審議を進めるべきである。

　しかし、ここに識者という信用できない人々が登場する。言うことは、「ツイッターで法案に反対と言っている人たちは、法案をしっかり読んで理解しているのか」。

　今回の法案には、内容も然ることながら、それを国会で審議するタイミングの問題もある。国民が法案を疑問視する理由には、なぜ政府は今法案を通そうとしているのかという疑念もあるのだ。

　一方の疑念に目を瞑り、「お前ら中身も知らずに反対するな」的な発言は、本来「それをいっちゃあお仕舞よ」である。そもそも民主主義と言って、国民は選挙によって議員さんを選ぶのだけれど、立候補している方の詳しい経歴や能力を知って投票している人が何割いるだろうか。「知って」と言うより「候補者の真の姿を知ることのできる人は」と言い換えた方がいいかもしれない。学歴詐称の疑いの濃い知事が居ても、与党の幹事長の後押しがあれば再選されそうな勢いだし、モリカケでの公文書改竄から桜を見る会、ＩＲ法案に習近平の国賓での召致、直近のアベノマスクなど数々の汚点を残しながら総理大臣を続けている人物の内閣支持率は依然４０％もある。

　そもそも「識者」という肩書が怪しい。庶民、大衆に対しての呼称のようだが、原発事故の時も今回のコロナ騒動でも専門家と言う名の識者がテレビのコメンテーターとして登場してきたが、何割かは怪しい。

　ある分野で専門的な知識を持っていても、必ずしも新たな現象にまで的確にコメント出来たり、対応できるわけではない。知らないことを知っているのが「識者」なのだと聞くが、半端な知識で大きな顔をする偽の専門家が多いのが現実ではないだろうか。軽々に識者の称号を与えて、国民を誑かせてはならない。

媚中・親中内閣が国を滅ぼす2

　中国の海警の船が尖閣諸島周辺の日本領海で、日本漁船を追尾したため、海上保安庁艦艇がこれを阻止し、日本政府は領海侵犯について中国に抗議したが、何と中国側からは、中国領海で密漁中の日本漁船を取り締まる中国海警艇を日本の保安庁が違法に妨害したと逆に日本に抗議を寄越したと言う｡何が日中友好条約か。誰がこんな詐欺的条約を結び、ありもしない尖閣問題を棚上げにしたのか。

　このような国のトップを安倍首相は国賓で招こうとしていたのである。何という亡国内閣、不敬政権の極みであることか。このような事態についてテレビも新聞も伝えない。われわれはネットのニュースで知るくらいである。報道管制が敷かれているようである。

　テレビは能天気に上海のディズニーラントが再開されたと、絵入りで伝えていたが、コロナ渦中にあるわが国民に対して、何のための報道なのか。政権も財界もメディアも挙って中国に忖度する様は、ただただ異様な事態と言えないだろうか。ＷＨＯのテドロス事務局長を笑えはしない。

　中国軍はさらに台湾が支配する東沙諸島奪取のための上陸演習を始めたと言う。尖閣に、沖縄に、わが国に魔の手は迫っている。

　直ちに親中、媚中内閣を総辞職させ、自由民主党など解体して、欧米の自由と人権重視、民主主義の価値観を同じくする諸国連合の結束を図る政党・政権を樹立しなければ、それこそコロナ対策遅滞以上の国家の不作為となろう。

　なぜ野党は国会で、安倍政権の媚中、親中ぶりを批判しないのか。実はチャイナマネーは野党にも浸透しているのか。いずれ日本国全体を召し上げれば政治家に少々金を配っても安いものだ。

　喫緊の課題としてコロナで痛んだ小規模企業や失業者の救済は重要で、関連して緊急事態宣言解除の目安も、その手順の決定もある。検察官の定年延長問題もあるだろう。しかし、米国がコロナ感染拡大で空母の運用さえままならない中、中国軍の横暴が際だっている。中国なんぞに忖度する政党・政権ではコロナ以前に国家が持たない。

　現政権の無責任さは加藤厚労大臣の、ＰＣＲ検査の３７．５℃、４日間ルールの釈明を聞けば十分である。自分たちの失敗は認めない、責任は取らない。すべて国民の所為にして憚らない政権なのだ。

媚中・親中内閣が国を滅ぼす

　コロナ騒動は、その発祥の地である中国のＷＨＯまで取り込んだ隠蔽体質と、人類共生への反逆を白日の下に晒した。米国などが感染拡大で苦しむ中で、米国やわが国に軍事的示威行為を高めている。そんな中でさえわが国の政権中枢や自由民主党、財界の有力者は未だ親中、媚中の態度を変えていない。

　不要不急の外出を控えましょうの呼びかけの中、世の中の成功者(高給を食む連中)の多くがいかに不要不急の業種で占められているかを示し、薄給で働くスーパーやコンビニの店員、病院や介護施設の末端従事者がいかに必要な業務を担っているかを如実に示した。

　国民の健康を守るべきはずの厚生労働省が、コロナ感染症状かと不安な人々を、発熱４日ルールで縛り、本来の早期発見・早期治療の医療原則を踏み外し、感染症陽性者の早期発見・早期隔離を怠った。医療崩壊を起こさぬためという言い訳を準備し、イタリアで医療崩壊が起こると、それみたことかと、わが国のＰＣＲ検査の少なさを擁護した馬鹿なテレビのコメンテーターの出現まで招いた。保健所など要はお役所仕事で、日頃から「やるべく仕事を増やさないように」の意識が徹底していただけと映る。

　それらに対する厚労大臣の国会答弁は、発熱４日ルールの例外条項を強調したまさに詭弁であった。上に倣えで国会答弁は論点をずらすべきを徹底する。

　欧米のコロナ感染者数に比較すると、わが国をはじめ東アジアの国々では確かに感染者が少ない。地理的条件なのか、民族的体質なのか、生活習慣なのか。

　それにしてもマスクさえ品薄感は続いている。いろんな工業製品や部品を安く作ることに執着するあまり、何もかも中国に依存していたのだ。近年中国労働者の賃金も改善が進み、ベトナムなどに生産拠点の移行が進んでいるようだが、中国も日本企業の撤退をそのままでは許さない。撤退企業に従業員への高額の退職金支給を義務付けたりしたようだ。

　中国は全世界から優秀な科学者を高給で雇い、最先端技術開発に余念がないが、わが国からも結構頭脳流出があるそうだ。米国など対策を講じているようだが、現政権は長期に亘り政権を担当しながらこの点でも全くの不作為である。北海道の原野が中国に売り渡されるのを黙認していることと同様である。

　そのような媚中・親中内閣をなぜ日本人は支持するのか。憲法記念日で改憲論議が起こると、「現政権で憲法改正を」などの声が上がる。安倍４選を目論む連中は、コロナ危機のような事態に対応できる憲法をと改憲論議に火を点ける。

　「馬鹿に付ける薬はない」とはこのことで、世界で最も長く天皇家を中心に続いてきた国家・民族を君たちは滅亡させるつもりなのか。

ポスト安倍の本命は

　安倍首相の退陣を繰り返し進言してきたが、ポスト安倍というと、石破さん、小泉さん、菅さん、岸田さんや外部からの橋下さんや小池さんの名前が上がるものの、有資格者は誰も居ませんでは、結局ポスト安倍は安倍となってしまう。事実未だに自民党支持者では安倍４選支持が多いというから狂っている。

　安倍首相は、今や末期の民主党菅政権に酷似して、権力の座にしがみついているように見えるが、安倍政権支持のほとんどが「他の政権より良さそうだから」の現実は、この国の末期症状を表している。

　これまで本稿では名前を上げていないが、マスコミ報道などでは名前の挙がる自民党の政治家は居る。

　現在防衛大臣である河野太郎氏もその一人。父親は河野洋平元自民党総裁、元新自由クラブ代表で、祖父は河野一郎氏。池田、佐藤時代の有力政治家だった。まさに政治家一族の末裔であるところは安倍首相と同類である。厚労大臣の加藤勝信氏も微かに名前が上がるが、この人の岳父は加藤六月氏。岡山の選挙区で橋本竜太郎元総理とのライバルであった由、総理候補までゆかなくとも有力な政治家だった。外務大臣の茂木氏も候補の一人。党三役も歴任してきた野田聖子氏、女性の政治家では他にも高市早苗氏や小渕優子氏、稲田朋美氏なども実力は兎も角、初の女性総理に意欲があるようだ。加えて過去の自民党総裁選に立候補者した石原伸晃氏や林芳正氏も居る。

　この歳になって気づいた私の持論であるが、一国のリーダーは必須条件として飛び抜けた英才であることが望ましい。少なくとも一般人と比べて数十倍数百倍の研鑽努力の結果として、自身で築いた見識がなければならない。加えて民衆を引き付けるカリスマ的魅力も必要である。それは学歴の評価ではない。世襲か否かの評価でもない。大富豪かどうかでも当然にない。

　最悪なのはパフォーマンスだけの、育ちがいいだけの、納まりの良さだけで覚悟も教養さえ感じられない人物は、国家存亡の危機に際して狼狽える。

　今回名前の挙がった政治家の中で、学歴から見た英才には東京大学からハーバード大学を出たという茂木氏と林氏が該当する。加藤厚労相も東大卒。林氏は文部大臣の折、公用車で変なヨガ教室に通っていたことが文春砲の攻撃を受けた。しかし選挙違反でも贈収賄事件でもないが、総理を目指すには油断は禁物。歴代総理を輩出した長州山口県を選挙区とし、父親は石原慎太郎氏と共に海部氏に対抗して総裁選に出たことのある東京帝大卒の林芳郎氏。ただ未だ参議院議員というのは弱い。

　彼らの中で、誰か一人に絞るとすれば、安倍総裁からの禅譲を忌避し、自身の力で立つことを前提に岸田さんを推す。私が最も好きな政治家である池田勇人氏の派閥を引き継ぐ一人であるから。河野氏や林氏を重要閣僚として入閣させ、当面石破幹事長で党の透明性を高め、今後の総理総裁を競い合いながら後継を育てれえばいいのではなかろうか。