東京オリンピック不祥事
お金が大量に使われるところに腐臭が立ち込める。あれだけ東京にオリンピックが来ることで歓喜した人々は、どのような想いでこれらの現実を受け止めているのだろう。国立競技場の建設が膨大になることで、一旦選ばれた設計が白紙に戻されたことをきっかけに次々と問題が発覚、エンブレムのパクリ疑惑、五輪担当大臣に繰り返された失言があり辞任。その後、組織委員会の会長発言も不適切とされ交代となった。開閉会式のクリエイティブディレクターも、お笑いタレントへの蔑視演出案で批判を浴び辞任。
この頃は、当時の政権からの交代があり、検察が伸び伸びと仕事をしているようで、電通などへも切り込んでいる。今や冬季札幌招致さえ不透明な状況になっている。
政治の世界やビジネスの世界では、状況に応じて嘘も方便となり、企業の存続や国益を理由に不正もやむ無しの風潮が大手を振るうことがある。それは一時しのぎであろうがやはり許されることではなく、長期にみれば企業業績を低下させ国益を損なうことに繋がる。言わんやスポーツの世界はルールが絶対の上に成り立っている。そのことが競技スポーツの魅力であり、アスリートが賞讃されるべき条件でなければならない。
しかし、今やスポーツの世界も、プロスポーツ全盛となり、何でもプロが幅を利かす。運営組織に富をもたらす。そうしてあるべき純粋で高邁なスポーツマンシップを汚染しているように感じる。
少なくとも札幌冬季のオリンピックは、エントリーすべきではなかろうと思う。人気の高いサッカーなども、選手やサポーターの熱情に、五輪の不祥事は水を差す。なぜこうなったか。お金の流れは関与した企業で留まっていたのか。政治家の関与はなかったのか。疑念を抱かしたまま五輪オタクの道連れにされては堪らない。国家予算の面でも、今後5年間で27.5兆円から40兆円という防衛費の増額を担保するために、切り詰められるところは削るべきなのだ。
台湾では、蔡総統が民進党の代表を辞任した。今回の統一地方選挙の結果が与党に思わしくなかったことによるという。若者の民進党離れが言われ、台湾の内政問題として、中共の脅威による意思表示ではないような解説もあるが、日本の元首相が、ウクライナの大統領が自国民を苦しめていると、降伏を進めるような発言があった。所詮暴力は誰でも怖い。中共の台湾進攻は、軍事の理論的には難しいとの楽観的見方もあるが、台湾の若者にプレッシャーのあることは目に見えている。
習近平ごときの恫喝にたじろいでおれば、中国国内でまだまだ少数派であろうが、民主化や人権に声を上げる人々に恥ずかしくないか。
こんな世界を見てもオリンピックどころではない。権力者に利用されるだけだ。