時事散歩Ⅹ 第３０回

東京オリンピック不祥事

　お金が大量に使われるところに腐臭が立ち込める。あれだけ東京にオリンピックが来ることで歓喜した人々は、どのような想いでこれらの現実を受け止めているのだろう。国立競技場の建設が膨大になることで、一旦選ばれた設計が白紙に戻されたことをきっかけに次々と問題が発覚、エンブレムのパクリ疑惑、五輪担当大臣に繰り返された失言があり辞任。その後、組織委員会の会長発言も不適切とされ交代となった。開閉会式のクリエイティブディレクターも、お笑いタレントへの蔑視演出案で批判を浴び辞任。

　この頃は、当時の政権からの交代があり、検察が伸び伸びと仕事をしているようで、電通などへも切り込んでいる。今や冬季札幌招致さえ不透明な状況になっている。

　政治の世界やビジネスの世界では、状況に応じて嘘も方便となり、企業の存続や国益を理由に不正もやむ無しの風潮が大手を振るうことがある。それは一時しのぎであろうがやはり許されることではなく、長期にみれば企業業績を低下させ国益を損なうことに繋がる。言わんやスポーツの世界はルールが絶対の上に成り立っている。そのことが競技スポーツの魅力であり、アスリートが賞讃されるべき条件でなければならない。

　しかし、今やスポーツの世界も、プロスポーツ全盛となり、何でもプロが幅を利かす。運営組織に富をもたらす。そうしてあるべき純粋で高邁なスポーツマンシップを汚染しているように感じる。

　少なくとも札幌冬季のオリンピックは、エントリーすべきではなかろうと思う。人気の高いサッカーなども、選手やサポーターの熱情に、五輪の不祥事は水を差す。なぜこうなったか。お金の流れは関与した企業で留まっていたのか。政治家の関与はなかったのか。疑念を抱かしたまま五輪オタクの道連れにされては堪らない。国家予算の面でも、今後5年間で27.5兆円から40兆円という防衛費の増額を担保するために、切り詰められるところは削るべきなのだ。

　台湾では、蔡総統が民進党の代表を辞任した。今回の統一地方選挙の結果が与党に思わしくなかったことによるという。若者の民進党離れが言われ、台湾の内政問題として、中共の脅威による意思表示ではないような解説もあるが、日本の元首相が、ウクライナの大統領が自国民を苦しめていると、降伏を進めるような発言があった。所詮暴力は誰でも怖い。中共の台湾進攻は、軍事の理論的には難しいとの楽観的見方もあるが、台湾の若者にプレッシャーのあることは目に見えている。

　習近平ごときの恫喝にたじろいでおれば、中国国内でまだまだ少数派であろうが、民主化や人権に声を上げる人々に恥ずかしくないか。

　こんな世界を見てもオリンピックどころではない。権力者に利用されるだけだ。

時事散歩Ⅹ 第２９回

岸田政権支持率凋落

　安倍氏、菅氏と続いた強権的政権運営に辟易していた国民にとって、岸田さんの出現は、頼りなくは見えても一服の清涼剤であった。手帳をかざして、世論を書き留めていたという姿に共感した国民も多かったのではないか。国政選挙も無難に乗り切り、3年間は自身が解散権を行使しない限り政権を維持出来る「黄金の３年間」を得たなどと言われた。

　「好事魔多し」とはよく言ったもので、政権にとっては目の上のたんこぶでもあった安倍元首相が凶弾に倒れ、「いよいよ自分の時代が来た」と思ったかどうかは知らないが、議員内閣制において必須であろう最大派閥を味方に付け、大宏池会構想の要、麻生元首相の意向も大切にして、大多数の国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を強行した。国民の声は完全に無視したのである。オリンピックを国民の開催反対を無視して開催し、結果オーライとなった菅政権に倣った。

　ここに来て、１か月に3人の大臣が辞任に追い込まれる前代未聞の大失態である。一次安倍政権でも、辞任に追いやられた顔に絆創膏を貼った大臣が印象深いが、きちんとした準備もせずに他人の意向、または成り行きで国家のトップになぞ成るからそうなるのである。今頃「孤独」だなど、どこかで聞いた追悼演説のフレーズを持ち出しても遅いのである。

　11月22日、文部大臣から宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への質問権(組織運営に関する文書や収支、財産に関する書類・帳簿を12月9日までに提出するように求めた)が行使されたが、その回答が示され、裁判所が解散権を行使できるかは不透明である。一般国民の声は、明らかに「解散させるべき」であり、一部弁護士などからは、世論の盛り上がりに乗じて、事を判断するのは問題とする、もっともらしく聞こえる意見も出たが、単なる自分を目立てるための発言に過ぎない。

　しかし、この問題で結局「解散権」を行使できなければ岸田政権は広島サミットを前に崩壊するのではないか。「信教の自由」を錦の御旗のように掲げる向きもあるが、「自由」とは当然に何をやっても許されるというものではない。自分たちの「自由」を謳歌するためにこそ、他人の自由も権利も認めねばならず、制約があるのは当然である。宗教を隠れ蓑に税金を払わないばかりか、信者に物を売りつけたり、過分の寄付を強要したり、親子の縁さえ無視した行為など許されるものではなかろう。

　しかし、そのような宗教団体に媚びを売り、選挙で支援をさせていた人物が未だに奉られる国であれば、この政権で何が起こっても不思議ではない。

　しかし、その結果によっては、岸田政権の支持率は一桁になる恐れさえあろう。岸田政権だけではない、自由民主党が崩壊する。

時事散歩Ⅹ 第２８回

自民党最大派閥の実力

　今回の森元首相のウクライナ大統領への批判には驚いた。われわれ一般市民が好きなことを言うのとは、世界の中の国家間の関係において重さが違う。たとえ不人気な総理であったにしても、死ぬまで日本という伝統と文化、工業技術においても世界を凌駕する経済大国でもあるこの国のトップを務めた人である。その自覚が彼にはあるのだろうか。

　今は、議員を辞しているとはいえ、最近でも東京オリンピックの組織委員会の会長さえ務めていた。

　「ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」違うだろう。200%ロシアのプーチン大統領がウクライナの人たちを苦しめているのだ。小学生でも分かる。

　岸田政権は、国民多数の反対の声に耳を貸さず、安倍氏の国葬を強行した。さらにこの国で受賞者4人目という国家の最高勲章を与えている。勲章などどうでもいいが、すべて岸田現総理の自民党最大派閥へのスキンシップでしかない。後継の会長さえはっきりしないよれよれの派閥にである。森元総理も一時期この派閥を率いていたようだ。

　小泉元首相が退任の際、後任に安倍さんを選んだのを、当時はそんなものかで深い関心はなかったけれど、小泉元総理も福田赳夫さん系列で、この派閥に居たのだ。小泉さんにすれば、自身後継の進次郎氏の将来を見越して、若い安倍氏に媚びを売ったようにさえ見える。

　森氏はこれまでも失言というより放言、確信犯なのだが、例えば「神の国」発言や「女性がうんぬん」などはご愛敬で済まされるものでもあった。しかし今回、ロシア派の筆頭日本維新の会の鈴木宗男議員のパーティの席上であったにしても、あまりにひどい。返す刀で岸田さんは「米国一辺倒になってしまった」一方的な情報でロシアを批判しているように発言しているが、どのようなロシアの正当性を評価する真実があるというのだろうか。

　一方的に他国に軍事侵攻し、ウクライナの多くの一般市民さえ虐殺している。このようなことが許されると考えているなら、今すぐ日本国民であることを放棄して貰いたいものである。

　このような人を支持して支えてきたと思われる、現在の自民党最大派閥の連中の罪も重い。韓国カルトにさえ餌食にされ、多くの信者の塗炭の苦しみを救うどころか、賞讃して選挙で支援して貰っていたらしい。彼らの実力とはそんなものだ。この国の政治家のレベルの低さを感じさせるものでしかない。自民党最大派閥の実力である。

時事散歩Ⅹ 第２７回

「未来人材会議」からの警告(後編)

　前稿で、日本企業では他国の企業に比べて昇進が遅い、昇進しても給料が低いというエンゲージメントの低い要因を述べた。具体的な数値で比較すると、課長と部長への昇進年齢は、中国は28.5歳、29.8歳。インド29.2歳、29.8歳。タイ30.0歳、32.0歳。米国34.6歳、37.2歳。そして日本は、38.6歳、44.0歳である。中国、インドそしてタイにしても課長から部長になるのが非常に短期間であることに疑義がなくもない。部長の年収比較では、シンガポールや米国の3,000万円に対して日本は1,500万円。タイで2,000万円という。因みに日本の課長は、タイの課長よりは年収が高い。

　人材投資の面でも日本企業は、世界の大勢に立ち遅れてしまっているが、従業員側の成長に関する意識も、国際的にみて低いことが2019年の国際的な研究機関の調査で明らかになっている。社外学習・自己啓発を行っていない従業員の割合は、日本では46%に上るが、マレーシア、フィリピン、中国、タイ、インド、インドネシアそしてベトナム(最も低い2%)などアジアの国々の企業では10%未満である。比較的高い、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールでも20%程度に過ぎないのだ。「平和ボケ日本」とはよく聞いたフレーズであるが、戦後の一時期の高度経済成長の余韻に浸り、国民一人一人、ビジネスマンの危機に備える意識が世界の人々に比べて希薄な様が読み取れる。

　日本の教育も問題を孕んでいるようだ。『大学入試の前後で大きな隔たりがある。高校生は、大学入試を目標に勉強するが、その先に「大学で何を勉強するのか」「社会で何をやりたいのか」「社会から何を求められているのか」といった意識が育っていない。大学教育が、自分の将来の生き方に結び付いていない。その結果、「自分で国や社会を変えられると思う」「自分の国に解決したい社会課題がある」といった質問にイエスと答えた18歳の割合は、日本はかなり低い。例えば「変えられると思う」中国や米国66%程度に対して日本は18%。「解決したい社会課題がる」米中英韓など７０％超に対して、日本は46%に過ぎない。子供の世界における「当事者意識」が形成されていないということだ。

　現在の日本の生産年齢人口は、7,400万人であるが、少子高齢化によって2050年には5,300万人に激減すると見込まれている。不足する労働力を他国に求めても、「高度人材を誘致・維持する魅力度ランキング」で、日本は世界で25位に過ぎない。海外の人々からも「選ばれない国」になりつつあるのだ。

　画一的な知識を詰め込むことを重視する日本の教育では、明確な答えのない社会課題に立ち向かうための力は育ちにくい。関心のある分野に夢中で取り組み、自身の探求心を鍛える必要がある。また、社会人が大学で学び直すなど多様なキャリアパスを用意することも必要である。』

　(本稿は文藝春秋12月号“円安の元凶！日本経済「衝撃のデータ」”を基に構成し『　』内は、柳川教授の文章を大筋で直接引用したものです)

時事散歩Ⅹ 第２６回

「未来人材会議」からの警告(前編)

　「未来人材会議」とは、経済産業省が今後の人材政策などを検討するため、今年5月設置した有識者会議である。

　文藝春秋12月号にこの「未来人材会議」の委員をされている東京工業大学院教授柳川範之氏の衝撃のレポートが掲載されている。

　一般的なわれわれ日本人は「アベノミクス」という言葉は幾度も聞いており、そのフレーズが聞かれるようになって10年くらい経つが、それでわが国の経済がどうなったかは、よくは聞いていない。結果は最近の急速な円安に現れている。

　バブル崩壊後GDP(国内総生産)はほとんど増えず、韓国や中国に技術も人材もかすめ取られ、かつて世界一だった日本企業の国際競争力は、今や31位に低迷しているという。

　その原因として、レポートは第一に現在の日本人が企業での働き甲斐を著しく低下させていることがあると指摘している。かつて日本人にとって会社は、ある種の共同体であり、従業員はエンゲージメント(従業員が自社や仕事に誇りが持てること、またはその従業員の割合)が高いと思われてきた。欧米人のように「仕事は仕事、家庭は家庭」と割り切っている国は低いだろうと予想してきたのだが、現在では日本の５％に対して、アメリカ・カナダは34%である。ラテンアメリカや東アジアのモンゴル、中国、韓国にさえわが国より高いのである。

　エンゲージメントの高い企業では、従業員は自らの仕事を通じて会社に貢献している自覚があり、それが評価されている実感も強い。よって仕事に対するモチベーションが高くなる。

　組織のリーダーの最も重要な仕事のひとつは、部下への評価であり、リーダーは優れた人材を見極める慧眼が必要である。企業も政治の世界もこの国にリーダーとして優れた人材がどんどん減っているように感じる。従って日本企業のエンゲージメントは低迷しているのだ。

　エンゲージメントを低下させている要因のひとつに、日本では欧米や新興国企業と比べて、キャリア入社であっても課長や部長への昇進年齢が高く、その年収を部長で比べると米国やシンガポールの半分で、今やタイ国にさえ負けている。半導体技術者が高給で中国企業に引き抜かれるという話は聞くが、世界的に給料を対価とした人材獲得競争は活発なのである。

　ただ、外資系企業では年収が高い分、実力主義で解雇リスクは常にある。日本企業は給料が低い分雇用の安定性が高く、一種の雇用保険となっていると考えられるが、保険が仕事への活力や誇りには必ずしもつながらない。

　また、日本企業では、人材育成として伝統的にOJT(仕事をしながら学んでゆく)を基本としていたため、その能力は他社や他の業種では通用しにくいものである。日本は対GDP比で見るとOJT以外の人材投資額が、欧米諸国と比べて圧倒的に低い。1995年以降減少を続けているのだ。

　今後、企業の縮小や倒産が増えてきたときに、望ましい転職もできず、極端なことをいえば路頭に迷う人が溢れる状況となる恐れさえある。

　以下後編に続く。

時事散歩Ⅹ 第２５回

値上げの秋

　世界の穀倉と聞く、ウクライナが単なる権力欲の塊の馬鹿な男のために戦場と化したため、この国でもパンが高くなる、麵製品は当然軒並み高、家畜の飼料も高騰してか牛乳も急に高くなった。自給率37%と聞く輸入に頼る食料品は、円安も直撃する。

　この国では依存度は低いと思うが、ロシアの天然ガスや原油も西側諸国にはまわらないから、ガソリンや軽油も値上がりする。これは当然物流コストを上げるから、何でも値上がりとなる。電力料金は値上がりも必至の情勢だが、原子力発電があるではないか。米国でも原子力発電に舵を切るような話もある。

　どうも日本などまだ良い方で、米国など資源は豊富で、食料も自給できている国でさえ、インフレが酷いらしい。まあ給料も上がってはいるのだろう。

　そんな中、コンビニ大手のファミリーマートがメーカー品を11月から値下げに踏み切ったそうだ。セブン＆アイも自社のプライベートブランドの「セブンプレミアム」の一部を低価格化したそうだ。一部商品ではコンビニで買うのは割高というイメージを変え、当該商品は売り上げを前年より上げているという。(日経ビジネス2022.11.14)

　スーパーは低価格、コンビニは便利だけど高価格という従来の棲み分けに変化が起こってきたという。一人二人の高齢者の家庭がさらに増えれば、近くのコンビニを冷蔵庫代わりに少量購入で使う人は増えるはずだ。まさにコンビニエンスだ。

　ファミマは伊藤忠、セブンはヨーカ堂、ローソンはダイエー(イオン)と大手が付いているわけで、人口動態からくる客の変化も鑑み、社会貢献の一環で、量産商品をスーパーとコンビニ両方で安く販売して欲しいものだ。

　スーパーとコンビニの境界は、棲み分けが自然に崩れるのを待つのではなく、意識的に溶かしてしまうと良いと思う。すでにやっていることだけど、スーパーでは1個150円のリンゴを10個のまとめ買いでは1200円とか、普通の子供たちの居る家庭向けの商売。コンビニは野菜でも果物でも加工食品でも1個の値段をこれ迄より安くして老人一人、二人家庭用。

　食品の賞味期限の問題もある。コンビニのおにぎりもサンドイッチも期限が切れる前は半額くらいにして売り切る。食品ロスを減らすと共に、所得の少ない人、年金生活者への救済にもなる。

　値上げを抑えるために、政府が助成金を出しても結局増税が待っているだけ。今の政府は昔のように、大企業や金持ちから税金を取るのではなく、金持ち優遇だから消費税をまたまた上げてくるだろう。ＩＴ化、車の電化促進のためにどれだけ国は補助金を出しているか。一見低所得者も電気自動車が買えます的のようで、結局消費税に跳ね返れば、貧乏人には一番堪える。

時事散歩Ⅹ 第２４回

三代目

　NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」も年末に向かい佳境である。小栗旬の「義時」の悪人役もすっかり板についてきた。もっとも歴史的にみて権力争いの渦中にあっては、何が正義で、何が悪かなんぞ分かったものではないから、悪人役というのは正しくはないであろう。

　三代将軍実朝はドラマの中でも、近々暗殺されるだろうが、三代目に相応しく、和歌に長じ、人柄はやさしく、和田騒動の和田義盛などにも相当好かれていたようなシナリオになっている。血筋からすれば彼は頼朝の息子(次男)だから二代目である。しかし、源氏の棟梁と言えば頼朝の父源義朝であり、そこから数えて三代目なのである。

　大河ドラマのシナリオは兎も角、日本の歴史上、実朝が殺され源家の政治的実権が消えて、北条家に移ったことはこの国に幸いしたと思う。

　北条義時は鎌倉幕府有力御家人を滅ぼし、幕府二代執権として、承久の乱を勝ち抜いた。蒙古襲来は8代執権時宗の時だが、ここまで源氏の世襲が続いておれば、この国は危なかったのではないか。大河ドラマで描かれるが、三代将軍実朝は、「今の地位は父親のように戦い取ったものではなく、何の苦労もなく将軍になっている」というセリフを吐く。新しい武家政治の制度が十分整っていない状態の中で、先達の息子と言うだけで将軍になっている。重圧と不安が強かったことは想像に難くない。

　今、中共の脅威が現実となろうとしている。習近平は鄧小平のとった他国との自由貿易による国内経済構造の変革や権力者の任期制、年齢制限制度を無視して権力の座を守った。兎に角、早期に台湾を取り込み民族統一の悲願を達成する一方的な思惑で突っ走っているように見える。

　中共の台湾への武力侵攻が起これば、わが国は大変な事態となることは明白である。中国に進出している1万2千社の日本企業は、帰り支度を始めたが、中共政府は簡単には返さない意向であろう。もう相当前からその構図は判っていたのに、見通しの甘さで中国進出したのであろうと推測する。本来私物ではない企業への背任行為なのだが、今更責めても取り返しはつかない。この間の政権担当者にも不作為の罪は重大である。

　戦後世襲三代目のふやけた政治家連中で、近未来に起こるかもしれない鎌倉時代の蒙古襲来のような非常事態に対処できるのか。北条家のような野性的な政策集団はなぜ生まれなかったのか。

　本当に強い政権が生まれない原因のひとつに、議員内閣制があるように思う。自民党の中で有力派閥の支持がなければ首相にはなれない。ならば新党の党首として大統領戦に出ればいい。石破さんが良かったかどうかは置いて、当時国民からの一番人気の石破さんは、自民党代議士の判断のみで、総裁選挙で敗北し続けた。

　政治家の世襲が必ずしも悪いばかりとはいえず、党内派閥(勉強会)が悪いことばかりでもなかろう。個々に制度の改善も必要だが、どうもこの国は政治制度の土台から変える必要がありそうだ。

時事散歩Ⅹ 第２３回

食品廃棄ロスを無くせ

　仕事柄もあって、テレ東の「カンブリア宮殿」と「ガイアの夜明け」は毎回観るようにしている。もっとも午後10時からとか11時からでは、もう寝ている時間なのでいつも録画して見るのだ。

　先週のカンブリア宮殿は、食品ロスにスポットを当て、その改善に奔走する「クラダシ」。2014年7月に設立されたベンチャー企業だ。

　社長さんは、大学を出て商社に就職し、赴任先の中国で、加工された豚肉が、大きさとかの不具合というだけで大量に廃棄されるのを見て、上司に掛け合うも聞いて貰えず、自身でやるしかないと、食品ロスを無くす企業をたった一人で立ち上げた。

　日本国内には数十万社の食品会社があるそうだが、当初100社まわって協力が得られた企業は「０」。それなら1000社に当たれと頑張ったそうだ。最初は有名な飲料メーカーが、備蓄用のペットボトルの飲料水を提供してくれたそうだ。その時の担当の方は、現在その会社の社長をされているとのこと。名のある企業の社長に成られるような方は、やはり担当者の時から何か違う。

　『原油価格の高騰や円安の影響で、食品価格が相次ぎ高騰している。そんな中にあって、大手メーカーの食品を「最大97％オフ」という激安価格で販売し、急成長を遂げている企業がある。それが「クラダシ」というベンチャー企業だ。この激安を実現させる秘密が、独自に生み出した「流通の仕組み」にあった。実は、クラダシが扱っている商品の多くは...賞味期限がまだ残っているにも関わらず、店頭で販売できなくなった"もったいない商品"。例えば、賞味期限の3分の1が過ぎたことで小売店に納品できず、問屋からメーカーに返品されてきた商品だ。クラダシは、こうした日本独自の商習慣「3分の1ルール」によって返品された商品を買い上げて消費者に安く販売する、フードロス削減の仕組みを構築させたのだ。激安価格とフードロス削減の両立を実現させる新しい仕組みを生み出したクラダシ！その躍進の秘密に迫る！』＜番組のバックナンバー紹介ネット記事よりの引用＞

　現在取引企業は1000社となり、売上高も20億円。主婦が数名の仲間と「クラダシ」に商品を発注し、シェアして消費する。商品の単価は、どんな格安スーパーよりも安い。

　この社長さんの凄い所は、20億円の売上から、大学生有志に交通費、宿泊費を提供して、全国の一次産業の現場を廻らせていること。漁師と共に船に乗り込み漁をして、彼らは問題点を肌で知る。

　「クラダシ」派遣の女子大生は、高知の海のカツオ漁で、別の魚ばかり釣り上げる。そこの漁師さんには値打ちの無い魚だった。釣り上げても捨てられることも多いという。でも食べられない魚でもない。

　現状、日本では年間9000億円の食品ロスがあるという。ただでさえ食料自給率37%だ、戦争で小麦が値上がりしてパンが高くなった。嘆く前に一人一人の心がけ(価値観)を変えてみよう。

時事散歩Ⅹ 第２２回

群衆雪崩

　韓国での悲惨な事故を受け、ハロウィン当日の渋谷は、警視庁警察官による厳戒態勢が敷かれた。お陰で、大きな事故はなく終わったようで、区長さんは「ホット」したようにコメントされたようだが、区長さんに限らず都民、国民の多くもそうだろうと思う。

　ハロウィンというイベントが若者向けという感じだから、韓国の事故でも被害者は若者、そして女性が多くを占める。ただでさえ少子化が進む中、若い女性の被災は、民族にとってことさら重大である。と言うと、ジェンダー差別だとか批判が出るかもしれないが、客観的現実であろうと思う。

　次の「群衆雪崩」の危険が危惧されるイベントが、今度の土・日曜日(５，6日)に開催されるという、岐阜市の「ぎふ信長まつり」。木村拓哉さん49歳(信長没年齢と同じ)が信長役を務める騎馬武者行列(6日)が見られるとあって、1万5000人の立ち見の観覧席に対して市の人口の2倍を超える96万6555人から申し込みがあり、例年を大きく上回る(倍程度)人出が見込まれている。先には、関連行事の参加申し込み用「往復はがき」が品切れになるというハプニングもあったようだ。「キムタク人気」恐るべし。健在である。その経済効果は2日間で39億円とか。当地の知名度向上効果も大きい。信長、キムタクさまさまである。

　岐阜県警察本部は当日、いわゆる「DJポリス」を配置して、見物客を誘導し、安全対策に万全を期す方針だというが、こちらのイベントは若者だけでなく、中年の女性なども多いのではないかと想像するが、低年齢のお子様づれは一層危ない。主催者側は、テレビ中継も計画済み。武者行列がテレビでも観覧できるそうだ。

　岐阜市長さんは、「私たちとしては万全の態勢を組んでいく、ということで準備を着実に進めている」と述べたうえで「来場した参加者の皆さんのご理解・ご協力は不可欠です。今回の(韓国ハロウィンでの)事故を踏まえ来場する皆さんにも安全第一を徹底してもらい主催者の指示に協力してほしい」などと呼びかけを行っているようだ。

　渋谷ハロウィンでも、若い女性の行き過ぎた露出度の高い衣装や、複数の若い男性によるパトカーの取り囲みなど、「自由」のはき違え行動が見られたというが、いくら自由主義国家であっても、お互い節度を守ることは「自由」の前提である。ロシアや中共のような独裁・強権国家としないためにも大切なことである。また自身の身は、まず自身で守る心がけが常に必要であり、自国の防衛もしかりである。

時事散歩Ⅹ 第２１回

「ふるさとの土地を外国人に売らないで」

　という呼びかけを、歌手の長渕剛さんが行っている。素晴らしいことだ。長期政権を担当しながら、北海道の原野を買い漁る中国人の行動を規制することもなく(不作為の罪)、韓国カルトに溺れた元首相が居た。保守だ、右派だと喧伝されながら正体見れば・・・。彼を「国賊」(「諸々の結果論から責任は重い」と言いたかったそうだ)と罵り、その国葬を欠席した自民党代議士は、党紀委員会に諮られ自民党から追われそうになった。本当のことを言うのは勇気がいる。反発も大きいからだ。

　『歌手の長渕剛さんが、「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」とステージで発信したことで「外国人の土地の買い占め」に注目が集まっています。』円安で、外国からの投資にハードルが低くなっていることもある。

　『自身の故郷である鹿児島・川商ホールで行われた「Tsuyoshi　Nagabuchi　Concert　Tour　2022　REBORN　with　the　BAND」のリポートを公開し、ファンに「本当に守ってほしい、大事なみんなの故郷を」と語りかける場面があった。

　長渕は「鹿児島は知っての通り、僕の敬愛すべき故郷です。なぜ故郷が好きかっていうと、父母が僕を産んでくれた街だからです。僕を育ててくれた、大嫌いで大好きな街です」と、万感の思いを込めて語る。「鹿児島はね、最高の街なんだよ。外に出てみれば分かる。本当に守ってほしい、大事なみんなの故郷を。この土は誰のものでもないです、みんなのもの。自然も守ってほしい。仲間も守ってほしい。知らん顔しないでほしい。それが鹿児島県人の一魂（いっだまいっ）です」と告げると、観客からは割れんばかりの拍手が送られた。』　(『　』内は、ネットからの引用です。)

　法改正し、特に中国人や韓国人、すなわち反日国家の国民には日本の不動産を１ミリたりとも売ってはならない法律を施行するべきだ。岸田総理には出来そうもない。政権交代しても立憲や維新、れいわ新選組や共産党に出来るわけもない。しかし、この問題は今後のわが国の死活問題なのだ。与野党を問わず真剣に、早急に取り組む必要がある。

　一部週刊誌によれば、習近平の日本侵攻は進んでおり、豊洲のタワーマンションのラウンジでは中国語が飛び交っているという。

　習近平は、ロシアのプーチンに倣い長期政権を確立。側近ばかり登用して、国内からの意見など封印して、隣国への武力行使、侵略を辞さない構えである。プーチンはまず、ロシア系住民の多いというクリミア半島を、住民投票でロシア領にした。今回のウクライナ侵攻でも略奪した州で住民投票を実施して、住民の意向だとロシア領だとした。

　北海道も都内のマンションも横浜中華街も中国人が多い所は、勝手に中国領と画策する懸念がある。日本の不動産業のみなさん。今の少々の利益より、日本人の築いてきたみんなの「ふるさと」をどうか中国人や韓国人には、特に中国人には売らないで欲しい。長渕さんに賛同する名もなき一個人ではあるが、お願いします。