市場の失敗
「生産者の理論」や「消費者の理論」で、供給曲線と需要曲線の成り立ちの過程を見てきた。『・・・かくて需要供給の二つの曲線が引け、消費者も生産者もともに満足することができるような状態はただ一点、この二つの曲線の交わった点のみである、自由な競争はこういうような条件を保持させるのだ。価格の自由な動き、それを保持するならば経済はこうして消費者も生産者もともに満足させる状態に落ちつく。したがって、そうした条件を作り出す自由競争が最も望ましいのだ――こうした考え方が出てくるわけです。・・・』
これは、19世紀末以来のミクロ理論に即した考えで、古典派経済学の理論を精緻化した新古典派と呼ばれる立場の経済学者の、市場メカニズムの効率性の唱えであり、政府の市場介入への批判の論拠となっている。これを小さな政府主義というわけだけれど、小さい政府があれば大きな政府があり、社会主義や共産主義国家はその最たるものだ。そこまで行かなくとも、現代でもなお、政党間や政党内部でさえ国家の置かれた状況によってもどのような位置づけが妥当か議論が絶えない。
世界の潮流として各国は、第二次世界大戦後しばらくは大きな政府主義をとってきたが、1970年代以降になってアメリカ、イギリスをはじめ再び小さい政府主義が隆盛となった。わが国も1980年代には専売公社、電電公社および国鉄の三公社が民営化されるなど以前より小さな政府を目指した。その後バブル崩壊後の不良債権処理問題もあって規制緩和を進め、郵政民営化まで進めたが、規制緩和の弊害として格差拡大が喧伝された。
完全競争社会を前提とした自由経済の理論だけでは世の中は成り立たず、小さな政府を志向したとしても、政治の経済面での介入も必要になる。市場の失敗が生じるケースとして、「不完全競争」、公害問題など「外部効果」の存在、「公共財」の存在、売り手と買い手の間の「情報の不完全性」および「費用低減産業」の存在などがあげられ、そこに政府による介入の余地が生じる。
これら「市場の失敗」について知るためにはまず失敗でない状態、すなわち完全競争社会において社会的余剰(社会にもたらす利益)が最大化される、あるいはパレート効率的*35)な状態が実現するという「厚生経済学の第一定理」について確認する必要がある。
効率の面から市場均衡を評価するために、余剰分析*36)を行う。まず政府の介入のない全く自由な市場を価格と数量の需給曲線の図でみる。需給曲線の交点で価格と数量が均衡しており、この均衡点での消費者余剰(消費者の利益)は均衡点価格の上部左側の三角形の面積*37)であり、生産者余剰(生産者の利益)はその下の三角形の面積で示され、その合計である社会的余剰は最大となる。すなわちこの状態がパレート効率的な状態であり、政府が介入しない自由な市場で実現しているのである。市場に種々の機能障害が存在する場合は、市場均衡はもはやパレート効率的な状態を実現できない。
その政府の介入事例として、ガソリン税のようなものを考える。税金によって供給曲線はその分上方シフトし、均衡価格は高く、均衡数量は減少する。この時の消費者余剰と生産者余剰は供給曲線のシフト分少なくなり、税金として国庫に入る分を加えたとしても、介入前の状態に比べて「死荷重」と呼ばれる無駄を生じてしまうのである。
このような説明は必ず図と数式によってなされるが誌面の制約上省略する。この事例のように、政府の介入によって「死荷重」という無駄を発生させるのと同様のことが市場で起こることを、「市場の失敗」というのである。
*35)効率的という言葉を初めて定義したイタリアの経済学者ヴィルフレッド・パレート(1848-1923)にちなんでこう呼ばれる。ある状態が他の誰かの効用を悪化させない限り、どの人の効用も改善できない状態をいう。「無駄」があるかないかのということを判断する基準で、所得配分や公平性の問題は全く考慮していない。
*36)本来必要な費用に対して、効率化によってどれだけの便益が得られたかを解明すること。
*37)本来消費者が支払うべき金額が、均衡点価格に落ち着くことで、この三角形の面積分少なくて済む、すなわち余剰を生じるという論拠である。この消費者余剰は、限界的な需要量の増加に対して消費者が支払ってもよいと考える金額と市場価格の差を、数量0から均衡取引量まで積分して求められる。
本稿は、伊東光晴、佐藤金三郎共著「経済学のすすめ」筑波書房1968年刊をはじめ多和田眞編著「経済学講義」(株)中央経済社(1991年)刊、吹春俊隆著「経済学入門」新世社2004年刊およびTAC中小企業診断士講座「経済学・経済政策」テキストなどを参考に編集しています。
「生産者の理論」や「消費者の理論」で、供給曲線と需要曲線の成り立ちの過程を見てきた。『・・・かくて需要供給の二つの曲線が引け、消費者も生産者もともに満足することができるような状態はただ一点、この二つの曲線の交わった点のみである、自由な競争はこういうような条件を保持させるのだ。価格の自由な動き、それを保持するならば経済はこうして消費者も生産者もともに満足させる状態に落ちつく。したがって、そうした条件を作り出す自由競争が最も望ましいのだ――こうした考え方が出てくるわけです。・・・』
これは、19世紀末以来のミクロ理論に即した考えで、古典派経済学の理論を精緻化した新古典派と呼ばれる立場の経済学者の、市場メカニズムの効率性の唱えであり、政府の市場介入への批判の論拠となっている。これを小さな政府主義というわけだけれど、小さい政府があれば大きな政府があり、社会主義や共産主義国家はその最たるものだ。そこまで行かなくとも、現代でもなお、政党間や政党内部でさえ国家の置かれた状況によってもどのような位置づけが妥当か議論が絶えない。
世界の潮流として各国は、第二次世界大戦後しばらくは大きな政府主義をとってきたが、1970年代以降になってアメリカ、イギリスをはじめ再び小さい政府主義が隆盛となった。わが国も1980年代には専売公社、電電公社および国鉄の三公社が民営化されるなど以前より小さな政府を目指した。その後バブル崩壊後の不良債権処理問題もあって規制緩和を進め、郵政民営化まで進めたが、規制緩和の弊害として格差拡大が喧伝された。
完全競争社会を前提とした自由経済の理論だけでは世の中は成り立たず、小さな政府を志向したとしても、政治の経済面での介入も必要になる。市場の失敗が生じるケースとして、「不完全競争」、公害問題など「外部効果」の存在、「公共財」の存在、売り手と買い手の間の「情報の不完全性」および「費用低減産業」の存在などがあげられ、そこに政府による介入の余地が生じる。
これら「市場の失敗」について知るためにはまず失敗でない状態、すなわち完全競争社会において社会的余剰(社会にもたらす利益)が最大化される、あるいはパレート効率的*35)な状態が実現するという「厚生経済学の第一定理」について確認する必要がある。
効率の面から市場均衡を評価するために、余剰分析*36)を行う。まず政府の介入のない全く自由な市場を価格と数量の需給曲線の図でみる。需給曲線の交点で価格と数量が均衡しており、この均衡点での消費者余剰(消費者の利益)は均衡点価格の上部左側の三角形の面積*37)であり、生産者余剰(生産者の利益)はその下の三角形の面積で示され、その合計である社会的余剰は最大となる。すなわちこの状態がパレート効率的な状態であり、政府が介入しない自由な市場で実現しているのである。市場に種々の機能障害が存在する場合は、市場均衡はもはやパレート効率的な状態を実現できない。
その政府の介入事例として、ガソリン税のようなものを考える。税金によって供給曲線はその分上方シフトし、均衡価格は高く、均衡数量は減少する。この時の消費者余剰と生産者余剰は供給曲線のシフト分少なくなり、税金として国庫に入る分を加えたとしても、介入前の状態に比べて「死荷重」と呼ばれる無駄を生じてしまうのである。
このような説明は必ず図と数式によってなされるが誌面の制約上省略する。この事例のように、政府の介入によって「死荷重」という無駄を発生させるのと同様のことが市場で起こることを、「市場の失敗」というのである。
*35)効率的という言葉を初めて定義したイタリアの経済学者ヴィルフレッド・パレート(1848-1923)にちなんでこう呼ばれる。ある状態が他の誰かの効用を悪化させない限り、どの人の効用も改善できない状態をいう。「無駄」があるかないかのということを判断する基準で、所得配分や公平性の問題は全く考慮していない。
*36)本来必要な費用に対して、効率化によってどれだけの便益が得られたかを解明すること。
*37)本来消費者が支払うべき金額が、均衡点価格に落ち着くことで、この三角形の面積分少なくて済む、すなわち余剰を生じるという論拠である。この消費者余剰は、限界的な需要量の増加に対して消費者が支払ってもよいと考える金額と市場価格の差を、数量0から均衡取引量まで積分して求められる。
本稿は、伊東光晴、佐藤金三郎共著「経済学のすすめ」筑波書房1968年刊をはじめ多和田眞編著「経済学講義」(株)中央経済社(1991年)刊、吹春俊隆著「経済学入門」新世社2004年刊およびTAC中小企業診断士講座「経済学・経済政策」テキストなどを参考に編集しています。