今の政治が分からない 第１０回

続、フクシマ、コロナに続く第三の敗戦とならないために

　中共、人民解放軍の尖閣諸島上陸作戦が開始された場合も、政府は責任を持って対処する方策・覚悟を持っているとは思えない。全面戦争覚悟で、自衛隊に上陸部隊を壊滅する命令を下させるのか。現状では米国頼りでどうにかなるくらいにしか思っていないように見える。北京オリンピックまでは現状維持は続くと思われるが、彼らは着々と策を練っている筈だ。我が国の自衛隊は敵基地攻撃さえ思うに任せない。手足を縛られた状態で戦わねばならない。

　中共軍は、尖閣周辺の海上を封鎖し、実効支配下とする作戦に移る。竹島と同様の状態となる。実効支配すなわち尖閣は中国領となり、解放軍の基地化が進む。

　わが国はフクシマ、コロナに続く第三の敗戦である。外堀は埋まった。中共の核心的利益、台湾併合に向けて、武力侵攻のシナリオが実行に移される。

　台湾が併合されれば、次は沖縄、日本全土への支配のために、北海道など買い占めた土地で中国人が問題行動を起こし、日本の警察が彼らを取り締まろうとすれば、解放軍は中国人救出と称して、北海道へ侵攻する。そんな中共軍のシナリオが見える。北海道はヨーロッパへの北極海航路の要衝であり、最悪ロシアとの分割統治が懸念される。

　法律で、中国人等に国内の不動産は販売や譲渡をできないようにしておけばいいものを、日本の有識者は、WTO規約等を持ち出して、できない理由を並べて現状容認を続けた。

　本当に外国人に不動産を販売できない法律は無理なのか。インドなどでは国内で活動する外国の企業に、土地の取得を認めないようになっていると聞く。かなり前から自民党代議士の中からも中国人の北海道原野の取得に危機感を持つ発言を聞いていたが、安倍政権の中では封印されたようだ。産経新聞記者の活動報告で、われわれ国民は現実を知ったくらいだ。まさに安倍・菅政権の不作為そのものである。

　日本人は、ともすれば性善説に立脚した物言いをする。「そんなことはしないだろう。できないだろう」。何でもありは習近平の中共であり、ロシアも北朝鮮も韓国も危ない。地政学的にわが国は敵地の中に居ることをもっと自覚せねばならない。

　第二次世界大戦後の占領軍が、ソ連軍であり、中共解放軍であれば、日本は北朝鮮のようになっていたかも知れないことを自覚し、近未来に備えねばならない。

　ひとつはまず、中国企業や中国人への日本国内の不動産取得を全面禁止。同時に自国の軍隊(自衛隊)を強化(防衛予算の大幅増額による装備の高度化)すること。併行して米国、英国、オーストラリア、インドに台湾も含めて軍事的連携強化。次にさらなるサイバー攻撃対策の徹底。中国への投資縮小。進出企業の順次撤退。中国からの留学生大幅縮小。国内に住む中国人、中国企業への監視強化。観光目的であっても入国制限。など順次実施する必要があるだろう。

　「政府の不作為」だった。「想定外」だった。後から聞きたくない言葉である。

今の政治が分からない 第９回

フクシマ、コロナに続く第三の敗戦とならないために

　文藝春秋2021年4月号“日本の敗戦「フクシマ」と「コロナ」”船橋洋一氏　からの引用になる。『・・・福島第一原発事故の最大の教訓は、全交流電源喪失などの原発事故に対する備えをすること自体が住民に「不必要な不安と誤解を与える」という倒錯した論理の下、東京電力も原子力規制当局もそのリスクを「想定外」に棚上げし、備えを空洞化させた「絶対安全神話の罠」だった。実際、東京電力が地震と津波、なかでも津波に対する備えを怠ったことが命取りになった。

　新型コロナウイルス感染症の場合も備えは不十分だった。検査体制も医療体制も増加する感染者の対応に追いつかなかったし、今も追いついていない。それらの必要性は、2009年の新型インフルエンザの後、設置された対策総括会議の報告書で指摘されていたにもかかわらず、政府はその後十年それを放置した。いずれの場合も、・・・有事の備えに対する政府の不作為、というその一点で両者は共通する。・・・』

　現在は、コロナに加え、醜く肥大化した隣国の脅威にどう対処するかが、政府の喫緊の課題であり、米国バイデン政権との外務・防衛大臣による２プラス２が開催されたことは、ひとつの前進である。バイデン政権発足後2か月で日米安全保障評議委員会が開かれたことは、米政権の日米同盟重視は勿論、アジア情勢に深刻な懸念を示すものである。また英国もインド太平洋地域の現状を憂慮し、自国の原子爆弾保有上限を180発から260発に上げるという(3月18日読売新聞)。

　その点日本の自民党政権、否、日本国民、国会、政治家、財界の対中意識には未だ少なからず正常性バイアスが感じられる。

　緩々の安倍政権の間に、既得権者はアベノミクスで潤い、パート・アルバイトで拡大させた雇用の確保で、貧富の差が拡大した。また北海道の原野を中国企業に買い漁られ、尖閣周辺の領海侵犯を常態化させた。まさに不作為の大きな政権の罪である。

　3月17日の読売新聞によれば、杉山前駐米大使の言葉として、『・・・ただ、米国の対中政策は、封じ込めではない。バイデン政権は中国と向き合って対話しなければならず、同時に抑止力も効かせなければなければならない。中国がもう少し国際社会のルールに基づき、責任ある大国として行動するように、日米で協調していくべきだ。そのためには、日米の役割分担が大事だ。日中間の歴史は米中と比べてはるかに長く、日本は積極的に中国と対話すべき立場にある。・・・』

　外交の要職にある方が、中国(中共)に対してこの程度の認識である。日・中共間の歴史は、米・中共間の歴史と変わらない。せいぜい70年程度だ。国家間にせよ個人の間にせよ会話が大切なことは論を待たない。しかし、これまでわが国と中共の関係において正常な会話が成立しただろうか。中共との会話には、日本の媚中派がしゃしゃり出る機会を与えるに過ぎず、中共が日本の言う事など聞く耳は持たず、聞くとしたらその見返りは、さらにわが国に不利益なものとなろう。

今の政治が分からない 第８回

続、防衛費が中国の4分の１

　防衛予算増額と言うと、今の日本の野党は挙って大反対であろう。与党でも公明党は反対にまわる公算が大だ。公明党は小選挙区制において自民党の多くの議員の当選に必須の勢力であるゆえに、今や二階幹事長とつるんで、媚中勢力の中枢を成すように見えている。従って選挙に弱い自民党議員からも反対者が結構出るかも知れない。

　中共や韓国は自国のことは棚に上げて、日本の軍国主義反対のプロパガンダに精を出すだろう。しかし、それらの勢力に負けずに、日本は軍事力を増強し、一国で中共に立ち向かうのは無理としても、米国、英国、仏国、オーストラリア、インドなどと同盟し、中共の覇権主義に真っ向から立ち向かうべきだ。台湾を第二の香港、ウイグルにしてはいけない。中共による軍事侵攻が行われ、その支配下になれば、蔡総統以下多くの親日の民主勢力は投獄、処刑されるであろう。

　このまま中共の暴走が続けば、日本もいずれはその支配下に置かれる。民主国家米国の対中共対応は、簡単に徹底はできない。米国には中国や韓国にルーツを持つアメリカ人が相当数ある。内部からの攪乱も予想されるからである。日本だってそうだ。民主党政権誕生時には選挙権のない在留韓国人が民主党に資金を提供し、側面支援していた。違法な外国人献金を受けていた民主党の有力政治家は、それが露見しても格別処罰されることもなかったように健在である。

　トランプ政権の敗北も、歴史的に見境なく他民族を取り込んできた米国の負の部分が大きく影響したように思う。国境の壁は間に合っていない。米国の国民はコロナ禍に遭ってて、中国人憎しは分かるが、韓国人も日本人さえ見境はつかず、在米の日本人も彼らから暴行被害を受けた事例があるようだ。米国民の伝統的な黄禍意識には未だ日本人も含まれている。

　軍事力増強によって確かにシビリンコントロールが効きにくくなり、軍部が戦前のように大威張りするようになっては困るけれど、大災害は場所を選ばず、時を待たない。あらゆる国家の危機に際して頼りになるのは軍隊である。

　全く知らなかったが、文藝春秋4月号の東日本大震災から十年の関連記事、「その時米軍は「日本再占領」に動いた」麻生幾氏(作家)　に、米軍の「友達作戦」の裏で、原子力発電事故対応に迷走する当時の民主党政権を危ぶみ、一時的にせよ、米軍が被災地の統治を代替する計画があったことを記している。

　戦後76年、いつまでも米国におんぶに抱っこでは情けなさすぎる。勿論同盟国の援助や支援を得ることは相応に必要だが、国家の主権を毀損するような事態は避けねばならない。しっかりした憲法に基づく法体系の再構築が必要で、安倍前首相がレガシー作りと延命のために打ち出した自衛隊を9条に明記するだけでは到底対応できるものではない。

　すでに日本にも宇宙部隊さえ必要な時代である。

今の政治が分からない 第７回

防衛費が中国の4分の１

　2020年の中国の軍事予算は20兆2881億円。我が国の防衛費は5兆688億円。

中国の4分の１に過ぎない。中国ではこの20年間に軍事費を１１倍に膨張させ、この10年でも2.4倍に増やしており、今年も６％程度は増やすと見込まれている。

　もっとも中国のGDPは14.17兆米ドルで、わが国は5.22兆米ドルと中国はGDP(2019年)でも日本の3倍近くある。

　津波がそこに迫っているのに、逃げることも忘れ、海を見つめている様は正常性バイアスと言われるが、「尖閣を取るよ」、「九州も北海道もいただくよ」とあからさまに隣国は着々と準備に勤しんでいるのに、前の総理は中国共産党No.2と言われる李克強(り こくきょう)首相の北海道視察に嬉々として寄り添い、習近平を国賓で招くとした。

　安倍前首相が安保法制を実現したことや米国、オーストラリアと連携しインド太平洋構想を打ち出したことをその功績として持ち上げる節もある。しかし、その後の自身の政権延命のために、二階氏を幹事長に据え、中共の一帯一路へ協力し、中国企業の北海道原野の取得に目をつむり続け、習近平や李克強への忖度は、中共のわが国への横暴からして日本の指導者として許せざるものに映っていた。

　当時の米国ペンス副大統領からも匙を投げられ、裏切り者として、内外の過激派による身の危険も感じてか、最後は政権を放り投げ、取り繕うように靖国神社に参拝した。

　日本は、平和憲法で守られているわけではけっしてない。それどころかその憲法によって、韓国からは舐められ、竹島は武力制圧され続け、中国からはやりたい放題の所業でいやがらせを受け続けている。

　戦後もすでに76年を迎えようとしている。過去の反省は反省として、真の独立国家として、国防においても自立しなくてはならない。現在の憲法はその前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(抜粋)とあるが、周辺諸国を武力で恫喝し、領海侵犯を常態化させ、武力侵攻も辞せずとの意思を明確にしている醜く肥大化した隣国がある。平和を愛する諸国民など絵空事である。

　泥棒に追い銭で、わが国の政財界は長くこの国を援助し、現在に至っても名たる大企業が軒を並べてその国内で経済活動を行っている。財界の要人が、いくら自社の成長を誇示しても、その生産拠点を中国に依存する限り、単なる近視眼の馬や鹿にしか見えはしない。一体彼らは、孫やひ孫にどんな祖国を残そうとしているのか。

　中国が武器使用を認める海警を尖閣周辺に屯させるなら、それこそ戦艦大和級の軍艦を建造して尖閣を守ればいい。米国は他国の領土領海紛争には口を挟まないとしているらしいが、仮に尖閣が中共軍に制圧されれば、数年のうちに基地化され、米軍といえど周辺の自由な航行はできなくなろう。台湾進攻の際の防波堤とする算段なのだ。

　日本も防衛費は現在の2倍程度を目標に増額し、米英豪印などと共同し、軍備の高度化無人化を進める必要がある。自国の平和・安全は自分たちで守る必要がある。

今の政治が分からない 第６回

息子は別人格か

　菅総理の長男が、総務省の役人等に接待を繰り返していた問題で、菅総理は「息子は別人格」とし、自身の責任は回避された。

　これに対してのある世論調査では、やっぱり総理の責任でしょうが４３％。いや成人している子供の行状に親の責任はありませんが４３％と意見は真っ二つに割れていた。

　過去にも大物有名芸能人の子息の不始末に、親の責任の有無が話題になり、当然に親が法的に連帯責任を負うことはないが、大きな社会的制裁は受けていたように見受けた。

　今回は、総理に対する責任追及は大きなうねりにはならなかったようだが、個人的意見としては、今回の接待問題は、総理にも大きな責任があり、総理を辞すべき案件であると考える。

　息子さんの不始末が一般的な犯罪であれば、「別人格」で通るが、自身が総務大臣の時にその息子に秘書をやらせていたということ。息子の就職に関与していたらしいこと。接待先は総務省の役人が主たるもので、中には総理補佐官もいたこと。接待を受ける側に総理の息子を無視できず、大いに忖度も働いたであろうこと。

　総理は、「息子には総務省とは距離を置くように注意していた」ように説明していたが、政治は結果責任であることが分からずに長年政権の要職を務めていたようだ。注意していてもそれが実践されていなければ全く意味はないのだ。先般も野党議員の執拗な批判的な質問に、「失礼ではないですか。私は一生懸命勤めております」のように逆切れされており、これにはマスコミなども野党議員に非があったような取り扱いだったけれど、総理たる者の発言として、世間知らずと言うか情けない話だ。時給900円のパート・アルバイトの若者だって、一生懸命仕事をやっているのである。それでも時給は国家議員の千分１から一歩も向上などしない。破格の権力と多くの報酬を得ている人間が、一生懸命やっておれば済む話ではなく、責任を取らないでは通らない。

　新自由主義の連中と仲良くして、自助・共助・公助そして絆。取り繕うように最後につけた「そして絆」、もっともらしく聞こえるけれど、全く具体性がない。小さな政府を志向すること自体は悪くはないが、何でも程度問題であり、コロナ禍は戦時下にあるようなもので、自助で対応できる社会情勢では無い。そんな渦中に信条ですと持ち出しては、自身の国家観、哲学、素養の無さを曝けたに過ぎない。

　菅総理の息子さんが勤めていた会社では、社長は辞任し、放送免許なども取り消されたようだが、モリカケ問題と同様である。民間企業は解体されるが、官僚へは激甘の処分で幕引きし、「悪い奴ほどよく眠る」は繰り返される。

　問題を曖昧にし、真の対策が為されないから、政治家関連の悪事は繰り返される。

今の政治が分からない 第５回

嘘つき政治家と官僚の源流

　歴代総理の最長不倒記録を達成した方が、嘘をつき通していたことが判明したが、その内閣を踏襲するとして就任した政権下だから当然かもしれないが、政治家だけでなく官僚までに嘘つきがさらに蔓延しているようだ。

　国会での嘘は裁判での証人と同様「偽証罪」が適用されると聞いているが、モリカケに始まって、サクラ、この度の、こともあろうに総理大臣の長男が関与する接待問題でも嘘のオンパレード。それでも彼らのペナルティーは一時的な減給とか軽いもので、辞職した場合には、それまでの悪行は不問となり、国会招致は免れ高額な退職金まで出るようだ。

　それでも政権が倒れないのだからこの国の民主主義は死んだも同然である。「辞めた人を国会には呼べない」というのは聞いたセリフである。「妻は民間人だから国会招致は出来ない」というのがあった。官僚の秘書を抱え、外遊には総理と同伴し、自国でのG7などでは接待役として重責を担う総理夫人が「民間人？？」。

　さらに嘘つきは都庁にも及ぶ。女狐の本性が露わになり始めた。神奈川県の黒岩知事が耐えられず公言した東京都知事の嘘。千葉や埼玉の知事に「黒岩さんも同意している」という緊急事態宣言延長に纏わる例の話だ。それを何かを決める場合の普通のプロセスだと宣うから、さらに深みに嵌まる。もともとあれだけ学歴詐称で話題になりながら、一歩も引かず知事選では圧倒的な票数を獲得して当選した。都民はその多くが狐憑きとなっていたようだ。

　愛知県では知事と県庁所在地の市長が大喧嘩。お互いに「辞任しろ」コールである。リコールの住民署名の不正などあるようでは、こちらでも民主主義は死んでいるが、誰か殺した奴がいるのだ。タダでアルバイトは雇えない。いい加減な人間が多額の金銭を得、不正に手を染め、欲得だけで権力を握ることができる、この世の中のシステムの異常さを示す現象なのだ。

　戦後のどこから政治の歯車が大きく狂い始めたのか。その政権下にあっては郵政民営化を支持し、明るく映る人物像を信じたものだったが、今や管(かん)氏、鳩山氏などとタッグを組み、「原子力発電“０”」と喚いている姿には大いに失望する。思えば、安倍、菅(スガ)、小池氏などは小泉首相の下で芽を吹き肥大化した。小泉氏が打倒しようとした経世会、角栄・竹下一派は、二階氏や小沢氏を生んだ。いずれもこの国に相応しくない政治家ばかりである。思えば角栄氏の金権政治、実弾の飛び交う自民党総裁選挙。この国の政治の劣化は勿論前兆はあったろうが、大きく限界を超えたのはその時期だったのではないか。

　そして、政権支持者の支持理由の多くが「他の内閣より良さそうだから」に象徴されるごとく、代わりとなれる優れた政党も人材もこの国にはいなくなった。

今の政治が分からない 第４回

政治評論家の枯渇

　「平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」を捩って、先の自民党総裁選の立候補者の三人を、「平時の岸田、乱世の菅、大乱世の石破」とテレビのワイドショーで評した政治評論家が居た。続いて彼は「政治の世界に平時はない、今政権交代が起こるような大乱世でもない。従って菅氏」のように公言していた。見立て違いもいいところだったけれど、其の言に責任は取らない。

　常々の発言からして、権力側に媚びる安倍氏のスシ友と言われるようなジャーナリストを名乗る狸爺ではない。まずは信頼できる評論家と思っていたがその程度の政治家人物眼である。加えて、日本の置かれている現状認識が甘すぎる。中共は北海道の原野を漁り、尖閣に触手を伸ばしている。コロナ禍の収束は見えない中でオリンピックを控えている。確かに不人気の野党に政権交代を成すつもりも力量はない。

　しかし、コロナ禍に対しては「戦時下」にあると認識する国家もあるやに聞く。すなわち「大乱世」と捉えるべき状態なのである。石破氏が首相に相応しいかどうかは兎も角、緩みにゆるんだ安倍政治を完全にリセットする必要があった。

　媚中派の頭目の幹事長に担がれた傀儡政権誕生は、安倍政権踏襲と言わしめ、百田氏や桜井氏レベルの似非右翼や、安倍シンパの雑誌社を喜ばせるだけである。その雑誌には最大雑誌の元編集長も毎回登場するが、恥ずかしくないのだろうか。

　未だに橋下氏や前の東京都知事さんなども、ネット上にその評論が度々登場するけれど、本人が思うほど国民には響かない。嘘つき総理を利する発言を繰り返してきた人物に、やらせてみれば出張のスイートルームに公用車や政治資金の私物化。育ちが垣間見えてしまった御仁達である。

　民主党鳩山政権のブレーンと言われ、日米中正三角形外交なるものを唱えた三井物産出身のどこかの大学の学長や旧帝大の教授をやっていた人相の良くない方、有名大学の経済学部教授など肩書は立派で自民党批判はいいのだけれど、その思想たるや幼稚としか言えない。大体、このご時世に平和憲法を錦の御旗に観立てる政党支持の人物は信用ならない。　

　大体現在の憲法を読み込んでいるとは思えない面々が立憲民主党。「悪法も法なり」はソクラテスだが、そんな深遠な哲学を持つ連中ではない。国民の一定の支持を得ることで、国会議員でいたいだけの人物たちに見える。要は国家観が希薄だ。韓国や中国に阿ることしかできはしない。もっとも今の自民党議員も似たようなもので、自分磨きには手を抜いていながら、機会あれば総理大臣をと虎視眈々と自分の立ち位置を調整している。

　中国への忖度議員など、野党議員よりも悪質だ。元民主党で自民党批判していた連中が、媚中派の頭目の派閥を頼って自民党に入るなど、本来あってはならぬこと。選挙民を馬鹿にしているとしか思えはしない。

　元、地方の知事を経験した片山さんや東国原さんなどは、評論家の中では真っ当であるが、残念ながら大きく国民を巻き込む力はない。

　要は、現代は政治評論家の小粒化も、この国の政治の低迷の要因となっているのだ。

今の政治が分からない 第３回

内閣支持率の高さ

　東京の新型コロナ感染者数が下げ止まっているが、菅内閣の支持率も下げ止まり40%前後で推移しているのではないか。あの体たらくでは20%を切ってもおかしくないと思うのだけれど、日本国民の３,4割程度は、コロナにも政権のスキャンダルにも我関与せずで、自分に災いが起こらない限り、自身の現状がそこそこ豊かであれば、どんな政権でもオーケイという方が多いようだ。この傾向はこの国が戦後の貧しさを克服し、経済成長を成して顕著とになった。

　ひとつに、コロナ禍の株高がある。3割は外国人投資家の買い付けで、世界の金余り状態がそうさせているような解説はあるが、日本国内の普通のサラリーマンも、一人一人の投資額さえ多くはなかろうが、株式投資をしている人は多い。株価が上がれば、その時に売らないまでも上昇分資産が増えた気分になる。従って日銀は必死に株の買い支えをする。安倍政権からの国民懐柔手段のひとつだ。

　自分たちの厚生年金基金が株に投資されていようが、国債奮発で子孫に付け回ししようが、国民の貯蓄額も相応にある現状では、国家は破綻しないという理屈がまかり通っている。税収の範囲で国家予算を組もうというプライマリーバランスの黒字化達成など忘れ去っても誰も文句ひとつ言いはしない。

　政治家は、どんなスキャンダルに見舞われようが、兎に角謝っておけば、そのうち嵐は収まるものだと踏んでいる。「道義的責任を感じております。国民のみなさまに衷心よりお詫び申し上げます」。常套句であり、全く心は籠っていない。そもそも政治家とは、恥を知らない人種のようである。安倍前総理などその筆頭で「自分が知らなかったこととは言え、私の政治団体の収支報告書の不記載について国民のみなさまに陳謝致します」。「知らないわけはないだろう」。桜を見る会関係だけでも国会で100回以上、嘘の答弁を繰り返していたという。

　そんな総理を横目で見ていた官房長官が、この程度の人物で8年近くも総理が務まるなら、俺ならもう少し増しに対応して、せめて4年間くらいは好い目を見させて貰おうと考えても無理はない。

　人品骨柄という言葉は、この国の政治家には死語となった。庇いあって、一緒に好い目を見ましょうと、自民党のお歴々は何喰わぬ顔で粛々と嘘つき総理を引き立て続けた。

　二世でも三世でもない「たたき上げ」、「苦労人」。マスコミの作った偶像が、それまで総理候補で数％の国民支持しかなかった人物を、単なる田舎出の権力欲爺に過ぎない人物を、幹事長が支持するとなった途端に、他の派閥も雪崩を打って支持にまわり、自民党議員どころか国民までも6割以上が支持にまわった。民主党政権発足の時と同じような現象が起こったのだ。議員も国民の多くも無責任の誹りを免れない。

　たかだか百万人余りの自民党員で成り立つ政党が、電波法をかざしてテレビ局を操って独裁政治を続けていられる。現在の政権支持率40％は、日本も中共と同じようなものに見えてしまう。

今の政治が分からない 第２回

国民の命よりもオリンピックの国

　東京オリンピック招致から、ここまでの準備に多額の費用と多くの人々の努力がつぎ込まれていることで、今更止めましょうという決断の難しさは分からないでもない。しかし、オリンピックを実現することで、その後の衆院解散総選挙を有利に導こうという政権与党の思惑が見え隠れする。

　政権は国民の生命財産を守ることが第一義である筈である。さらに利権に塗れた現代オリンピックなど、その意味でも止めたらどうだろうかと思ってしまう。それぞれのスポーツ競技には世界選手権がある。オリンピック競技にはないアメリカンフットボールなど、米国ではオリンピックより価値が高いと聞く。オリンピックを止めてもスポーツの国際交流は続くし、それぞれの種目でヒーローは生まれ続ける。

　森さんの失言問題では、マスコミを挙げて大騒ぎして、女性蔑視はオリンピック精神に反するとの大合唱で辞任に追いやり、結局現役の大臣を代わりに据えた。政治色を出すことこそオリンピック精神違反と思うのだけれど、菅政権のすべてに亘っての場当たり的な貞操の無さがなせる業だ。

　オリンピック精神を声高に言うなら、来年の北京冬季五輪などもっての他ではないか。返還された時の約束はさっさと反故にし、民主化活動家を力でねじ伏せた香港の問題。ジョノサイドが噂されるウイグル問題。国際裁判を無視する南シナ海の領有権問題。台湾への武力恫喝。わが国尖閣諸島への領海侵犯の常態化。JOCはこんな国に選手を派遣していいのか。

　東京オリンピックのために準備した選手村は、今やゴーストタウン化しているそうだ。なぜこの施設を、病院に収容しきれなかったコロナ感染者用に開放しなかったのか。自宅療養を余儀なくされ、容態が急変して命を落とした事例が相当数ある。政治家はじめオリンピックに利権を持つ関係者のために人命が失われていることを、国民は見て見ぬふりをしているわけはない。国民の7割は今回のオリンピックは再延期または中止という意思が相当前から示されている。一般国民は、このような非常事態の中、無理して開催することはないと考えている。

　感染者数が減少し、ワクチンも行き渡り、今年の開催に漕ぎつけたとしても、本当に楽しみにしていた海外からのお客様への心からおもてなしなどできはしない。それでも菅総理はじめ関係者は、「コロナに打ち勝った証としてオリンピックは立派に開催する」と、馬鹿の一つ覚えのように言い続けている。とても立派に開催できるとは思えない。その後のわが国のコロナ感染拡大は、バッハ会長のIOCにもG7他国にも関係がない。開催国政府がやると言っているのだから、やらしてみればいいと傍観者の風情だ。彼らにとっては所詮極東の島国の話なのだ。所詮彼らのオリンピック精神などその程度のものだ。

　いち早くオリンピックを返上し、その施設をコロナ対策に充当しておれば、助かった命も多く、国民は政府を信頼し、オリンピック開催より国家はまとまったであろうにと思う。

」

今の政治が分からない 第１回

野党の政権構想が分からない

　立憲民主党は次の衆議院選挙で、「政権交代を目指す」と言っているけれど、現政権も似たようなものだけれど、この国をどのような国にしたいのかさっぱり聞こえてこない。

　第一に中共とどう対峙するのか。バイデン新大統領のように、中共の人権問題を立憲民主党は政権奪取後厳しく糾弾する気があるのかどうか。尖閣諸島周辺での常態化している領海侵犯は許されるべきものではなく、これに「遺憾」砲に加えて具体的な対抗策を講ずるべきであると思うがどうなのか。トランプさんのように中国からの輸入品に高い関税を掛けるなど。軍事対抗でなくてもやり方はいくらでもあると思う。

　対抗策にはさらに、中国への投資削減やコロナに関係なく、中国人の入国制限も必要もある。まず留学生の受け入れ大幅削減。日本人の血税で中国人を教育する必要などないだけでなく、彼らは日本の情報を本国に報告している懸念があり、スパイ行為が常態化している疑いが濃い。観光客も一定数以上は制限すべきである。留学生同様の疑いと共に、美しいわが国の歴史的建造物や四季折々の風景を土足で踏み荒らすようなイメージが彼らにはある。

　中国人の爆買い始め、多数の中国人旅行者による経済効果を吹聴する媚中評論家、政治家が居るが、コロナで彼らが来ない現状でもこの国はどうにかなっている。中国人観光客などほとんど来なかった平和な戦後の「昭和」の時代に返るだけの話だ。

　中国人の日本の不動産などの購入を完全に制限することも必要。安全保障に関係する施設や、水源地周辺であるとか関係なく、マンションであろうが、僻地の荒野であろうが、彼らに売却することは将来に禍根を残す。日本侵略の橋頭保を作らせるべきではない。

　現、自民党幹事長は「中国の一帯一路に協力することは当たり前」のように述べていた(2019年)が、立憲民主党はこれをどう考えるのか。

　昔の民主党のように、子供手当だとか、高速道路無料化など金で票を買うような卑屈な手段ではなく、本当の意味で人権・民主、平等の精神を普遍化する施策によって現在の媚中自民党政権を倒すべきである。

　「日中友好」を中共が言うなら、まず尖閣周辺の領海侵犯を止めるべき。日本の排他的経済的水域などでの無許可の海底調査などもっての他だし、南シナ海諸島の軍事基地化、核弾頭ミサイルに航空母艦だ、生物化学兵器だ、サイバー攻撃だと、武力で威嚇しながら、都合の良いときだけ「友好」は、日本の媚中政治家、欲の皮の突っ張った財界人には通じても、無垢の日本国民には通じはしない。習近平を国賓で呼ぶなどもってのほか。

　立憲民主党または野党連合が真に政権奪取を目指すなら、対、中共政策を国民の前に明らかにすること。その内容によっては、現在の媚中幹事長に支配された自民党に勝てるチャンスなのだ。もっとも二階氏も現野党の小沢氏も同じ穴のムジナ。金権・親中、田中角栄氏の弟子だから、政権交代は無意味となる恐れが強いことが、この国の不幸であるのだけれど。