新、時事散歩 第２０回

東京都知事選

　あれだけ、昔のお仲間から自身の経歴の疑惑を指摘されながら、勝てば官軍とばかり、公明党、国民民主党、自民党迄の支持を受けて、自身の３選に打って出るという厚顔ぶりには呆れるほかない。個人的な厚顔ぶりはそんなものでどうでもいいけれど、天下の公党が学歴詐称を認識しながら、その候補者を支持するということは、嘘でもなんでも選挙は勝てばいいのだという不正の民主主義を公認したようなものだ。

　東京都知事選には結構人気があって、当選者一人に対して20名あまりがすでに名乗りを上げているそうだ。読売新聞なども26日の朝刊一面で、小池氏の立候補の意向を伝えた。手前味噌の在任２期の実績を添えて。この国の民主主義は死んだ。中共やロシアを批判することはできない。メディアさえ取り込んだ、一部の怪しげな連中の独裁化が進んでいるのではなかろうか。

　立憲民主党からは、蓮舫参議院議員が立つそうだが、はっきり言って、人間的には小池氏といい勝負の単なる目立ちがたりにしか見えはしない。何が「女性活躍」か。

　それにしても、あれだけ自民党の政治パーティーによるお金集めを批判していた立憲民主党幹部が、衆院選任期を来年10月に控え、選挙にお金が必要なのは野党も同じで、今のところ自分たちの主張している選挙資金規正法改正案には抵触しないとの言い訳で、パーティー開催を決めていたようだが、あまりに体裁が悪いということで泣く泣く中止にしたようだ。現在の立憲民主党には、元々自民党の幹部、金権政治の権化のような方もおられることで、自党の掲げる改正案では、政治家には大金持ちしか成れないと苦情を述べていたが、一皮むけば皆「同じ穴の狢」もっと分かりやすく言えば、「同じ穴の狸」または「同じ穴の狐」。

　国会議員は何かとお金になると見えて、代議士に子息が居れば大抵後継者として同じ選挙区から立候補させる。地方では、いかに自身の選挙区に国家の予算を引っ張ってくるかで、選挙民の評価を高めているのだ。その他大勢は誰でもいいからオリンピックのメダリストや芸能界などの著名人を立てる。もっともどのような職業や経歴の持ち主であろうが、志があれば議員として立候補を阻むものではないが、見てくれや口先ではない人間としての正義感や国家意識は必要条件となろう。

　すでに墓石の下に眠る方を未だに批判するのは、どうかとも思うが、安倍政権の何でもありが、この国の民主主義を後退させたと思う。官僚の人事権を掌握することで検察迄を配下とし、それを力のある総理総裁と仰ぐ軽率な連中が、自民党を腐らせた。

　任期中の実績は勿論最重要であろうが、引き際こそ肝要である。小池氏も岸田氏もボロボロになって引き摺り下ろされるのではなく、自ら潮時を心得ることこそ大切である。

新、時事散歩 第１９回

悪夢の政権の継続

　安倍首相時代に繰り返し述べられた「悪夢の民主党政権」。確かに、鳩山首相による、辺野古に移設予定の普天間米軍基地を、「最低でも県外」で迷走させ、尖閣諸島周辺で、わが国の巡視船にぶつかってきた中共漁船の船長を逮捕までは良かったが、当時の菅首相が簡単に釈放し帰国させたこと。テレビの報道番組の内容などについて、民主党幹部議員から直接クレームが来たなど、報道関係者からの証言もあった。ただ、当時は円高が進み確か1ドル70円台までいった。今の倍額である。一部海外旅行愛好者には好評ではなかったか。

　確かに稚拙な政権運営には、さすがの一般大衆もあきれ果てた感があった。そして第二次安倍政権が発足した。総裁選で闘った石破氏を幹事長に据え、一次政権の反省もあってか一見順調にみえた。日銀黒田総裁の『2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制している。・・・・・・量的金融緩和政策の拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調した』政策により、確かに円安への誘導、株価の上昇を達成し、「アベノミクス」との安倍首相のお気に入りのフレーズを生み出した。しかし、その後成長戦略は全くのは不発で、モリカケに桜と逆風のみ。最期は怪しげな韓国製宗教団体との関係を暴かれ、悲劇を生んだ。

　振り返って、民主党の3首相による政権より益しとの印象だけで、選挙戦は勝ち続けたが、結局、菅、岸田と続いた自民党政権も経済成長はなく、安倍政権の2度の消費税増税で、5％から８％そして食料品を除き１０％と国民生活は改善するどころか低迷を続けた。国内総生産(GDP)が伸びず、個人所得は昔世界第２位という時期もありながら、現在は世界38位に低迷している。

　自民党、安倍、菅(スガ)、岸田政権は、民主党鳩山、菅(カン)、野田に続く悪夢が継続している政権とも言える。投資詐欺を助長した投資奨励など、低金利政策の成れの果ての愚策である。目先の一時的な定額減税なども目くらまし減税策に過ぎない。要は自民党の直近の３総理は揃って頭が悪かったのだ。日銀(今の総裁は良いが)や官僚、経団連に騙されるようではいけない。彼等以上の頭脳(地頭の良い)の持ち主を総理にするべきなのである。

　岸田政権に起死回生の打つ手はあるのか。ひとつ、これまで消費税増税と共に行ってきた大企業減税を元に戻し、消費税を５％に返すことだ。日本国民は今、消費を切り詰めて生活している。それではGDPも伸びず、景気は低迷を続ける。トリプルダウンなどと言うまやかしの理論ではなく、まず庶民の生活を潤す政策を行うべきなのだ。

　昔のわが国の税制は、社会主義国家と云われるくらい、累進課税(高所得者により高い割合の税を課す)が強かった。消費税は所得に対する課税比率を均一化する。勿論程度問題だが、わが国にとっては累進課税が適しているように思う。

　それにしても、7月の東京都知事選挙に、自民党東京都連は現職が立候補するなら支援する意向と言うが、それはすなわち現在の自民党岸田政権は、当時の民主党政権よりもモラルの低い政権であることを示すものと成ろう。

新、時事散歩 第１８回

狂っている

　『呉江浩・駐日中国大使は20日、日本の国会議員約30人が台湾でおこなわれた頼清徳(ライチントー)新総統の就任式に出席したことについて、「公然と台湾独立勢力に加担するもの」と非難した。在日中国大使館が日本の政治家や学者を招いた座談会で述べた。

　呉氏は、頼氏が率いる民進党について「完全な台湾独立組織」とし、「平和統一の可能性が縮小する」と新政権を批判した。また、「外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとしている」と外国と台湾の結びつきを牽制し、「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」とも述べた。

　呉氏は「台湾問題は中国にとって核心的利益」と強調し、「我々は最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない」と主張。「国家の主権と領土の保全を守る中国政府と国民の意思と能力を過小評価すれば、大きな間違いになる」と述べた。 　座談会には、鳩山由紀夫元首相や社民党の福島瑞穂党首などが参加した。』5月20日朝日新聞DIGITAL

　他国の新リーダーの就任式に友好国の代表として、特に関係深い国会議員が出席することに、自国の勝手な核心的利益を振りかざして、日本国に武力を振りかざして恫喝するなど、それがまた駐日大使というから驚きである。

　ウクライナに武力で侵攻したプーチンロシアも狂っているが、中共も同様である。自国が「核心的利益」と猛れば、周辺国が従うと思えば大間違いである。いずれわが国の尖閣諸島も、沖縄さえも核心的利益に入ってくるのだろうが、わが国は先祖から引き継いだ国土は絶対に手放したりしない。

　思えば、第二次大戦の戦勝国にいつの間にか中共が入っていたことが大間違いの発端である。元々蒋介石の中華民国(台湾)がその地位にあった。毛沢東一派は大陸の同族民を千万人単位で虐殺して、共産党革命を成したと聞く。台湾(中華民国)はその共産党革命に未だに同調していない。中共が勝手に、台湾も中共と思っているだけだ。もともと彼らに国民という概念がないのであろう。一部の支配層が自分たちの良いように国の制度を構築し、それに従うのが人民の勤めであり、台湾の人々もそうあるべきと勝手に思っているだけである。

　ただ、日本の有識者の多くも、台湾はわが国にとって大切な友好国であると言うが、その口で中共もわが国とって大切な国である。と言う。それだけ経済的つながりが強いという事なのだろうが、その理解にはあまりに矛盾が大きい。

　安全保障面で、対中政策は大きな大きな懸念材料である。常に二枚舌外交でそれが正しい政治と思ってきたようであるが、今後は明確に中共を敵国として、経済的つながりも減少させる必要があるのだ。

　彼らは核弾頭ミサイルをわが国の大都市を標的にして、脅しをかければ日本人は従うと思っている。鳩山元首相や社民党の党首など、元々精神は大和民族ではない気配である。彼らを服従させて喜んでいればいい。それだけのこと。

新、時事散歩 第１７回

選挙妨害

　先の衆院東京15区の補選で起こったこと。つばさの党の代表者と同党の今回の補選の立候補者が、他の政党が推す候補者の選挙演説を近くで大音響を発したり、選挙カーを追いかけまわしたりなど、常軌を逸した行動を重ねた。これらはやっぱり選挙妨害と認められるとして警視庁は逮捕に踏み切った。

　そのことに異議がある訳ではないが、そのような不法な行動が選挙期間中に行われ続けながら、テレビにも新聞(読売新聞しか読んでいないが)も、それらの報道を行っていなかった。ネットで知るしかなかった。そのことの方が社会的(民主国家として)には大きな問題ではないか。

　主に妨害を受けた候補者は、現職の都知事が推しており、知事は7月に都知事３選選挙を控えている。メディアの都知事へのいびつな配慮が感じられて良いことだとは思わない。誰を支持する支持しないの問題ではなく、世の中で現在起こっていることを率直に知らしめるのがメディアの役割ではないのか。

　元々、小池氏が推した候補者は、自民党も相乗りの予定だった。しかし自民党の裏金問題が大逆風で、当該候補者は自民党と手を組む事の危うさを察知した。自民党も再び蒸し返された都知事の学歴詐称問題があり、それさえなければ、女性初の総理大臣(あっては困るし、あり得はしないが)候補としての国政復帰が希望であったかも知れないが、現在の自民党の選対委員長はやはり女性で総理を狙う方であれば、小池氏の自民党での国政復帰などない方が良いに決まっている。早々と都民ファーストの会候補を支持しないとの発信を行っっている。

　ここまでは補選の話で、小池人気のバロメーターとしての候補者への得票は、誰も予想しなかったほどに低調であった。それでも自民党都連会長は、八王子市長選挙(学歴詐称再燃前)の借りもあってか、小池氏との連携を継続するような報道がある。無知蒙昧(情報処理能力の欠如)としか言えない。

　大新聞も各テレビ局も、知事の学歴詐称は、すでに時効が成立しているとかどうかではなく、世界の大都市「東京」のトップが嘘の経歴で選挙に出ていた疑惑など、不名誉限りないことで、調査を徹底して、真実を都民に国民に知らしめるのがメディアの責任ではないのか。

　岸田首相は自から辞めるつもりはさらさらないようだが、小泉元首相などは、近い将来の進次郎氏政権を夢見て、岸田後継として、当面石破氏擁立を画策しているような動きを見せた。小泉氏も石破氏も過去の小池氏との関りから小池氏擁護派に見える。所詮彼らに正義は期待できない。それにしても自民党は、まずは次の衆院選で与党を維持できるかが大きな問題ではある。ただ野党も立憲民主党自身も一枚岩ではなく、当面議員数は減らしても第一党を維持するのではないか。公明は与党から外れても、それは結構なことで、維新や新しい保守党を加えて連立を組めば、当面細々と政権維持は可能な気がする。

新、時事散歩 第１６回

投資マネー

　先日のテレ東「ガイアの夜明け」で取り上げられていたのは、円安・株高の日本に流れ込むお金。現在の株高は、外国人投資家による巨額マネーによるものという。その中には、お隣の国から日本に移住して、投資による利益で生活しようとする輩が現在増えているという。中共政府は信用できないから、日本で稼いで蓄財する方が安心である。という考え。

　わが国は確かに人手不足で、介護人材など東南アジアからも出稼ぎ的に労働者が流入する。人手不足の割に、労賃はそれほど上がるわけではなく、介護保険料はどんどん上がる。そのような人材の流入の話ではない。東京の高級マンションを買って、お金を転がすことで利益を得て優雅な生活をする中共人も居るという話がまくら。

　日本人は、例えば中共政府と中国人民を分けて考えている節がある。尖閣諸島水域で、「ここは中共政府の領海である、日本船は速やかに退去せよ」と喚く国の人民が、日本に移住して株式投資などで儲けて優雅な生活をする。随分と矛盾した現象が現実に起きているのだ。本来、中共人を見れば石を投げつけたいと思うのが普通だと思うのだが、それは恐らく良くない考えで、中共の人々に対しても「人類皆兄弟」なのだろうが、そのうち尖閣諸島は中共が本格的に獲りに来る。そんな中共の中国人など、わが国に移住させるのはおかしい話なのだが、日本政府の媚中、対中弱腰外交は健在である。

　中共人の投資マネーでわが国の日経平均株価など上げなくて良い。株価などに、初期投資額は兎も角、絶対的な価値などない。その時々の変動相場で、儲ける人損をする人が出るだけの話。株価による時価総額による企業比較も、時々のある一つの指標でしかない。わが国のバブルの頃、世界の企業の時価総額ランキングのトップ5社は日本企業だった。それで当時の日本の庶民は、今より幸福であったのかどうか。

　投資をするためにはその国に住む必要があるそうで、中共人も日本に移住して、株式投資のセミナーなども受講して自己資産の拡大に努める。日本は比較的犯罪は少なく、気候は温暖である。巨大地震など自然災害のリスクはあるが、その点でも中国大陸本土よりは安全かも知れない。今の日本の鉄道網や道路網、コンビニからスーパーに百貨店、きれいな住宅街、すべて日本人の日常の勤勉さゆえに築かれた環境であり、利便性である。

　勝手に尖閣諸島を自国領土と喧伝し、嘘も百万回唱えれば本当になる論法で、日本と日本人を見下してさえいる連中など、この国に入れる必要などない。今いる中国人も順次本国に帰って貰いたい。そのような中共人投資家には、この度の米国のEV車輸入関税のUPの如く、稼いだ利益の税率は高くしても良いのではないか。

　本来の共産党国家は、私有財産を否定し、社会の共有とする国家体制。富は、人民各自の働きに応じて配分され、貧富の差が大きくならないように国家が調整する。国家すなわちそれを運用する権力者の力が膨大となり独裁化する。

　媚中政治家の過ちは、その国の本質を見失っていることである。

新、時事散歩 第１５回

自動車業界好調

　トヨタの最高益に続いて、マツダも創業以来の最高売上、最高の利益を上げたそうだ。『マツダが１０日発表した２０２４年３月期連結決算は、売上高が前期比２６・２％増の４兆８２７６億円、純利益は４５・４％増の２０７６億円といずれも過去最高だった。』

　勿論、昨今の円安効果が大きいとは思うが、マツダと聞けば、ロータリーエンジンを連想するように、「技術の日産、営業のトヨタ」と言われた時代から、独自の技術力で地方企業ながら存在感を発揮していた。またプロ野球「広島東洋カープ」の親会社としても知られる。

　就職して17年間を山口県の東の端、広島県との県境で過ごした者にとって、広島カープや東洋工業は身近な存在だった。元々「マツダ」は東洋工業という社名だった。われわれが高校を卒業して就職する頃では、初任給が一番高かった会社という記憶がある。

　トヨタの好調は、北米などで電気自動車が思うほど伸びず、ハイブリッド車の人気が高いということがあったが、マツダの場合は、『主力市場のアメリカで重点的に投入した大型ＳＵＶ(多目的スポーツ車)の販売が好調で、世界の販売台数が１２％増えて１２４万台となったことがある。勿論円安による効果は、５３５億円利益が押し上げられた』という。

　三菱自働車も過去最高益といい、日産、ホンダも同様であろう。円安は輸出産業には追い風で、家電業界も『パナソニックホールディングスが発表した昨年度1年間のグループ全体の決算では、売上げは前の年度から1.4％増えて8兆4964億円、最終的な利益は67.2％増えて、過去最高となる4439億円でした。』とある。

　原料高で、物価上昇に苦しむ庶民生活を横目に自動車、家電メーカーなど円安効果が大きいが、国としての経常収支も大きく改善している。岸田政権の評判は好転傾向にはあるものの、未だ良いとは言えない状況である。ただ円安による貿易収支の改善は大きく、経常収支は大幅に改善されている。このような経済状況では本来政権支持率は高くなる筈だが、政治家や報道関係者の全体的な低レベル化が、報道の自由度ランキングなどに診るように、国家全体の品性を毀損している。ＧＤＰはドイツに抜かれ世界4位に転落したが、インバウンド効果にも見るように、わが国の文化、庶民のモラルの高さ、新幹線にみる技術力など、多くの外国人に認められている。

　いずれ、ＧＤＰではインドなどにも抜かれるであろうが、日本人の庶民のモラルの高さは、円の価値には現れない普遍の価値で、おそらく現体制における中共や今も過去に囚われている韓国では、その差は埋められないであろう。

　結局、自動車や家電品が日本製を評価されるのも、日本人の表層的な技術力だけでなく、おもてなしの心に通じる製品作りに込める精神文化の高さによるものであろう。

　『　』内はネットニュースから引用しています。

新、時事散歩 第１４回

逆もまた真なり

　現代はキャッシュレスがトレンドであり、小売業ではクレジットカード払いや、PayPayのようなスマホでの決済など、購入額に伴うポイントを付与することで、消費者に利便性とお得感を与えて消費を促す方法が主流となっているようである。

　このＩＴ活用のキャッシュレス化は政府も奨励したような趣もあるが、クレジットカードは、他人にカード番号を盗まれて不正使用される被害が、毎年100億円程度あるらしい。また、スマホによる決済では、最近、他人のスマホを勝手に機種変更し、不正使用で数百万円程度物品を購入していたという事件があったようだ。(テレビの報道番組より)

　スマホの機種変更には、マイナンバーカードの提示が必要だが、マイナンバーカードにはマイナンバーと共に氏名、住所、生年月日などの個人情報が記載されており、本人の写真も付いているが、管理の緩い個人情報と、犯罪者自身の顔写真を貼り付ければ、スマホの販売店では分からない。本来カードに付いているICチップから情報を読み込み本人確認が必要だが、その装置の普及は進んでいないそうだ。今回の事件は、大阪に住んでいた方のスマホを、犯罪者は愛知県のお店で機種変更していたそうで、悪知恵を真っ当に使えば、世の中に役立つのにと思う。

　要は便利なものには、必ず落とし穴があって、利便性を活用するにも十分な注意が必要である。一般のスーパーなどでの買い物もクレジット決済が普通になっているが、現金を支払う手間を省く以外に、購入額に対して付与されるポイント、一般的には200円で1ポイント(1円)、普通預金の金利よりは高い。お店によっては、日曜日はポイント10倍セールなど、直接の商品値引きよりポイント付与で購買意欲を駆り立てる。購入者によっては付与されたポイントを使わず期限を過ぎてしまう客も多いことで、値引きよりは利を維持出来る面もある。

　半面小売店は、クレジット会社に数％のマージンを支払わねばならず、客の利便性による売上増効果は減収を伴う。

　そこで、現金払いしか受け付けないドラッグストアが、近隣にも登場した。お店に掲示された宣伝文句に、クレジットが使えずポイント付与もない分、エブリデー・ロープライス(連日低価格)を実現とある。しかも表示価格はすべて消費税込みとなっており、支払額が判りやすい。レジでの決済は現金決済機を使うので、店員の手間は増えることなく、お釣りの間違いなども生じにくい。

　看板はドラッグストアでも、近年の当業界は、家庭用薬品は勿論、日用品からお酒類、冷凍食品まで品ぞろえは十分である。キャッシュレスサービスの正反対を行き、ポイント付与などのサービスの結果不平等の行き詰まりを、みごとにカバーした古くて新しい商法である。時代のトレンドを逆手に取り、物価高の昨今地元消費者にも好評のようである。ただ、周辺には従来からのドラッグストアもスーパーも多く、競合店は厳しい。

新、時事散歩 第１３回

報道の自由度ランキング

　『［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。』

　テレビの報道番組を観ていて、出てくるキャスターやコメンテーターのレベルの低さを感じて、このブログでも度々その印象を述べてきた。世界の報道と比べる術などなかったが、この度ネットのニュースで上記のような指標があることを知り、「さもありなん」と思った。今回の衆院補選では、小池氏が関わる東京15区の選挙戦に関して、全くと言って良いほど報道がなかった。

　小池氏の学歴詐称に対しては、有力な証言者が、朝日新聞に投稿するも「全く無視された」というネットニュースもあった。現代はまだネットニュースがあるから、救いもあるが、テレビ局や大新聞が何を恐れて自粛するのか知らないけれど、あまりに腰が引けている。

　テレビのワイドショーでは、たかが自由民主党広報担当者のような人物が、政治ジャーナリストとの肩書で、「私の取材によれば」ともっともらしくのたまわる。不愉快でしかない。

　『日本は「議会制民主主義国家で、メディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし伝統的な利害関係やビジネス上の利害関係、政治的圧力、男女間の不平等が、ジャーナリストが監視者の役割を果たすのをしばしば妨げている」という。

　メディアの状況について「伝統的なメディアはニュースサイトよりも依然として影響力が強い。主要な新聞社や放送局は国内の５大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経済、毎日、フジサンケイだ」と解説。』

　何でも自由というのも、社会秩序の観点から問題のある場合もある。個人であっても他人様に何を言ってもいいということはなく、社会規範である礼儀であるとか、プライバシーに関わることなど当然に制約を持つべきは当然である。

　しかし、社会の範とならねばならぬ政治家等の言動に、問題があると思われれば、メディアは率先して報道し、世論の反応を問わねばならない。メディアはそのために組織力を動員して日頃から情報収集に努めている筈であり、一般人よりはるかに多くの情報を知り得る組織や政治家等と人間関係を構築している筈である。

　今回の東京15区の補選に関して、小池氏の推す候補者も脛に傷持つ人材であったようだが、その人物を現役の東京都知事が積極的に支援し、その知事の学歴詐称が改めて問題視されておれば、マスメディアとしては、その問題点やことの是非を解説する務めがあったと思う。それは報道の自由の範疇であると考えるのである。

『　』内はネット記事からの引用です。

新、時事散歩 第１２回

住友化学赤字決算

　化学会社の雄、住友化学が2024年3月期決算で3000億円余りの赤字決算で創業以来の危機的状況という。住友化学は愛媛県の別子銅山を起源とする企業であり、愛媛県新居浜市で、1913年、肥料会社としてスタートしているようだ。

　化学会社としては繊維工業を中心に発展した東レや旭化成などが有名であり、近年繊維工業と化学会社の棲み分けは明確ではない。いずこも関連多角化を進め、住友化学なども近年は医薬品分野にも事業展開しており、今回その医薬分野の不振が赤字の大きな要因であるらしい。

　住友化学は、三井石油化学(現、三井化学)と共に、昭和30年代初頭、日本初の石油化学工業をスタート(エチレンプラント稼働)させた会社で、現在その石油化学工業の採算性自体が大きく揺らいでいるらしい。

　私は愛媛県の工業高校の出身であるが、工業化学科の卒業生はトップクラスから毎年1名は住友化学に入社していた。私は住友化学への希望も学校からの推薦もなく、三井石油化学に入ったが、市原の工場では、1年先輩の知り合いの中で2名の方から、住友化学を受けて落ちて三井に来たと聞いた。高卒者にあっても、学業成績で住友化学の方が厳しかったようだ。

　私など団塊世代の先頭集団が60歳定年(多くは再雇用制度を活用して、最低2年は継続勤務)を迎えた頃、当時の住友化学の会長であった米倉氏が、おそらく総合化学会社としては初めて、経団連の会長に着かれたことは印象深い。現在の経団連の会長も住友化学出身である。

　確か住友化学は、米倉社長の時に、アラブに大きな投資をして、石油化学の原料としての原油の安定供給を図ったと見えたが、投資の現在の業績との関連は知らない。

　現在、日本の石油化学工業全体が厳しく、企業を超えての連携なども模索されているようだが、石油化学専業であった三井石油化学は、1997年総合化学会社といえる、三井東圧化学と合併している。合併を機会に、三井東圧化学の不採算部門を清算や子会社化して効率化出来、三井石油化学は総合化学会社として脱皮した。合併時は難産と思えたが、結果としては良かったのではないか。

　合併時の三井石油化学の社長と副社長はプライベートでは仲良しであったが、合併に対する意見は分かれていたようで、合併後、副社長は子会社の社長に抜けられた。三井石油化学という会社は、私が入社10期生の若い会社であったこと、三井三池炭鉱からの出身者も多く、厳しい労使紛争を経験しており、労務管理には注力していたように思う。工場人事課長時代の合併前の副社長さんには親しくさせていただいたし、その縁で当時工場技術部門の部長だった合併時の社長さんにも直接薫陶を受けた。

　お陰様で、三井化学は、最近日経ビジネスなどにも社内人事制度のことなどで取り上げられるようになっておりありがたいことだ。

　それにしても化学会社の雄である住友化学には、現状の難局を切り抜け、三井化学の好ライバル会社として、日本の産業界をリードしていただきたいものである。

新、時事散歩 第１１回

衆院補選

　結果、敗れたのは東京15区で小池都知事と国民民主党代表の玉木氏、島根１区で岸田総理、その他維新。テレビ局は全面解禁となったようで、選挙結果を大々的に報じ、選挙遊説中の演説妨害の模様も今更に報じていた。ちゃんとカメラには納めていたようだ。

　テレビでは相変わらず、自民党の裏金問題の抜本的な改善策が示されないこと、岸田総理は不人気ながら有力な後継候補も不在であること。さらに解散時期の予想などが報じられていたが、今回の３補選の投票率は過去最低とのこと。50%を超えたのは島根１区のみ、長崎３区など35.45％、民主国家とは言えないレベルではないか。自民党の体たらくを嘆く前に、国民は選挙に行かない人が多いことを問題視する必要がある。自民党の不戦敗で、元々の自民支持者は投票に行っても白票を投ずるしかない。政権党のやることではない。

　それにしても国民が選ぶ総理候補も、1位に石破氏、2位小泉氏、河野氏が落ちて3位に上川外務相が浮上した位が新味くらいだけれど、議員内閣制を変えない限り、自民党の理屈で総理を決めることに変わりない。兎に角選挙に勝てるための候補を選ぼうとする。本当に石破氏や小泉氏を総理にすれば選挙で勝てるか。それが問題である。

　しかし自民党的には、総理に成りたい人より総理に誰かを担いで、権力を掴もうとする輩が暗躍する。ここに党内では人気のない石破氏の目が出て来た。前総理がキングメーカーとして復権しようと画策しているようなのだ。石破氏は正論的な話はされるが、現実問題としてどのような政策を志向するのか、そこを国民に示していないような気がする。小泉氏しかり、彼らは確かな国家運営のためのノウハウを持っているのか。米国、中共、ロシア、中東諸国などにどのように向き合うのか。政治家が単に人気や権力志向だけでトップになっても、国家の為には益しない。

　それにしても補選の最中にも、尖閣諸島周辺では、日本の調査船に対して、中共の海警船が領海を犯すなと割り込んで来たという。領海を犯しているのはそちらではないのか。調査船には報道関係者なども乗っていたというが、非常に恐怖を感じたという。

　何が日中友好条約だ。このような国とは国交断絶に至っても、徹底的に抗議する必要ある。中共にきちんと物申せない政治家は総理大臣になるべきではない。まずその覚悟が総理候補者には必要だと思う。

　加えて、靖国神社には年一回くらいは参拝して、国家のための戦争で命を落とした御霊に、挨拶するのは、国家指導者としての最低の責務だ。安倍氏なども口では大きなことを言っていたようだが、結局１度で止めた。中共や韓国の反発が恐くて総理になんぞ成るなと言いたい。岸田さんなど総理に成って１度も行っていないのではないか。彼の迫力の無さ、何となく頼りなさはそのことにも表れている。

　補選で3敗したということで、自民党は末期症状的に報道されるが、ピンチはチャンスであり、本物の政治家が生まれるいい機会ともなる。批判するだけの政党にはこの国は任せられない。