手前勝手な新聞コラム
今月15日の読売新聞１面のコラム「編集手帳」に「NHKから国民を守る党」が東京都知事選に24人の候補擁立を進めているとし、ポスターを貼る権利を譲る代わりに1か所に１万円の寄付(料金)を募るという。ポスター掲示は虚偽でない限り法に触れないという。読売新聞は民主主義の核心である選挙に、あろうことか金儲けを仕掛けてきたと、「行儀が悪い」と揶揄している。
まさにその通りで、この記事そのものを批判するつもりは毛頭ないが、読売新聞や全国ネットのテレビ局が、現職知事の学歴詐称を無視している姿こそ、さらに恥ずかしい行為ではないか。こちらは完全に法に触れる話である。それでも公明党、自由民主党、国民民主党そして連合までもが小池支持を表明しているが、それらの政党または組織の正当性さえ疑われる事態だ。
今回の「NHKから国民を守る党」、そして東京15区衆院補選での「つばさの党」の他の候補者への選挙運動妨害の異常ぶり。何でこんなになってしまったかの一因として、国会で118回も嘘をつき通したという内閣総理大臣の長期政権、8兆円もの予算を牛耳る都知事の選挙での学歴詐称疑惑などが、政治の世界は「何でもいいんだ」という雰囲気を醸成したと言えば言い過ぎだろうか。
現職知事の学歴詐称は、単なる噂に過ぎず、確定していない疑惑を敢えてメディアが取り上げるわけにもいかないとの詭弁が優先しているのである。学者、元政治家などの名のある識者が、敢えて推測だけで声を上げるだろうか。学歴詐称はなかったとする見解の方が遙かに無理があるように思う。この件にエジプト政府がもし関わっているならばなお問題は大きい。G7に対抗するロシア主導のBRICSに、今年エジプトも参加を表明している。
日本の首都東京のトップがBRICSメンバー国に、肝っ玉を握られているとしたら、とんでもないことと誰しも思うであろう。東京都知事選挙は、元テレビキャスター対抗の人気投票などではけっしてないことを、東京都民は認識して欲しい。18歳までの子供に月5,000円の給付とか、本来義務教育ではない高校の授業料無償化とか、人気取り政策やキャンペーンロゴの考案は上手いとの評判だが、それは本来の政治力とは関係が薄く、スタッフの分担業務である。
本日、小池氏の学歴詐称を文藝春秋で暴露した、元側近の弁護士でもある小島氏が、小池氏を告訴したとのこと。早速、テレビもこのニュースは無視できないだろうと一般人からの投稿もあるようだがどうだろう。いずれにせよ、どこまで政権の司法グリップがあるのかないのか、また有効となるかどうか。告発を受け、検察が早急な対応を見せるかどうかも問題である。大新聞からテレビ各局の、「触らぬ神に祟りなし」の精神、わが国の三権分立、民主主義も試されている。
大新聞が国家権力にすり寄るなど愚の骨頂であり、そのコラムは、天下国家を見据えて論じるものでなければならない。読売新聞など猛省が必要である。