地方創生の要諦
現状の政治家連中の器では、せいぜい「ふるさと納税」とか「観光」に力を入れるなど、当たり障りのない「やってる感」でチマチマその場しのぎをやるだけで埒があかない。
また現状の政治家では、中国は経済的つながりが深いから「なるべく刺激しないように上手に付き合いましょう」レベルだから、中国に出した製造業を国内に戻すなどできはしない。この間もテレビを見ていたら、おもしろ家電で売り上げを伸ばしている「サンコー」さえ、新製品の開発の試作品を中国で作らせて送って貰っているようだ。それでは折角のアイデアもみんな中国の知るところとなり、中国は太り、日本は細るというこの数十年の状態が続くばかりだ。
ずうずうしくも中国はTPPへの加入を希望するだと。永遠にパラサイトを続けるつもりだ。台湾は民主国家だからいい。中国が加入を認められるなら日本はTPPから降りるべきだ。当初畜産業界や一般農家からはTPPへの反対が多かった。米国が抜け、どういう訳か日本の農家などは静かになったと思ったら今度は中国だ。
それにしても大阪都構想でさえ、住民投票でボツになった。今の47都道府県を10程度の新たな地域行政の区画割にするといっても相当の反対運動が起こりそうだ。一筋縄でいかないことは予想できる。推進する側には大変なエネルギーが必要である。しかも実際のところ、実施して未来永劫地方が良くなるかの保証はない。PDCAではないが、進めながら修正しながら確立してゆく必要がある。勿論運用にきめの細かい法秩序の整備・構築から国民の覚悟は必要である。成果がでるまで、慣れるまでには辛抱が必要である。何をやるにも無リスクの案件はない。
しかし、米国の人口は3.28億人、国土面積は983.4万km2で50州。我が国は人口1.26億人、国土は38万km2で47都道府県。人口当たりでも面積当たりでもわが国の都道府県はちっちゃ過ぎると思いませんか。
そして、明治の時代と何が違うと言って、IT、IoT、AIの進化で、5Gはいろんな意味で距離を縮める。スマートシティの時代なのだ。県名が変わっても故郷が消えるわけではない。財源を持った新しい道州の各地域は、地方の特色ある産品、昔からの伝統工芸品から最先端の工業製品までを作り、大学など教育機関も地方の特性に応じてユニークな人材を育てればいい。
道州の官僚は国家官僚との互換性を担保し、優秀な人材が処を得て活躍できるようにする。地方財源を豊かにすることで、子育て環境もチマチマではなく整備する。すでに始めているところもあろうが、地方でも役所や企業が託児所を完備して子連れ出勤も可能にする。コロナ前の人出不足も地方の労働力のフル活用で緩和する。間違っても中国人など農業実習生などの名目で入国させてはならない。中国人留学生に使うお金があるなら、地方に回す。
重要なサプライチェーン部品は国内生産を旨とし、研究開発も国内で行う。自由と民権が担保されない国家とは貿易や人流も制限することも必要である。日本人が何時スパイ容疑で拘束されるか分かったものではない。