時事散歩Ⅸ 第１０回

哀しいカウントダウン

　東京オリ・パラ開始まで2か月を切った。東京都議会選挙は6月25日告示、7月4日投開票だからあと一か月と少し。衆議院議員の任期は今年10月21日。その前に自民党総裁の任期が9月30日に切れる。菅首相は任期切れを待たずに衆院を解散すると見込まれているから、総裁選は衆院選の結果で大きく左右される。

　東京オリンピックは7月23日から8月8日、パラリンピックは8月24日から9月5日となっているらしい。都議会選挙は、衆院選挙に影響が大きいと聞くが、小池氏の創設した都民ファーストの会との関係もあり、小池氏がオリンピック開催を最終的にどう判断するかは、自身の国政復帰との関係で立ち位置を計りかねているようだ。もっともＩＯＣの圧力から、今更中止は言いだし難い。

　一方菅総理にしてみれば、総裁の任期切れ前に東京オリ・パラの成否がはっきりするため、あれだけ国民や各界、外国のメディアから中止要請に耳を貸さず、大きな賭けに出ているように見える。ただ、コロナ変異株の感染拡大はオリンピック終了後にしか表面化しないから、国民にとって損な賭けである。

　もっとも国民の声に押されて、決めていたことを180度転換するのであれば、代議員制度の意味がなくなる。決めていたことであるから、コロナ対策を十分にして粛々と実行すべきという意見も当然ではある。ただ、感染症は国民の命が掛っている。オリンピックは確かに人類の夢や希望を乗せてくるが、それも命があることが前提である。大きなリスクは回避するのが真っ当な人間の在り様と思う。その賭けは、勝てば現政権の継続で、負ければ歴史に残る失政となろう。いずれにしても国民にとっては不幸なことのように思う。

　米国が米国人の日本への渡航を最高レベルに制限することになった。オリンピック選手や関係者の渡航に制限を加えるものではないとのことだが、バイデン大統領にしてみれば、「オリンピックを中止しろ」とは言えないが、菅首相への中止勧告と思える。

　問題はＩＯＣで、責任ある立場の人々から、日本国民を軽んじ、その感情を逆なでするような発言が随所で聞こえ、彼らの本性が垣間見える。

　結論として、コロナはなくとも、金に塗れたスポーツの祭典は要らないということ。スポーツマンシップを錦の御旗に、オリンピック選手を過大に評価するのもどうかと思う。確かに彼らの一途な取り組みやその根性は見上げたもので、その体力・能力は、選手個人だけではなく、国々の民の活力の向上に貢献する。スポーツが素晴らしいことは論を待たない。問題は素晴らしいことをいいことに、これを国家単位の政治利用で国威発揚を計り、企業から流れる巨大マネーで、一部の人間が甘い汁を吸うようなシステムが問題なのだ。

　いろんな組織は、通常醜く肥大化した後に崩壊する。今の21世紀のオリンピックしかり。ただ、それぞれの競技が好きでやってきた選手たちに罪はない。

時事散歩Ⅸ 第９回

豪雨の季節

　西国では今年梅雨入りが早かったようで、熊本などまたまた連日大雨の画がテレビに流れていた。昨年の7月の熊本豪雨災害では、死者・行方不明67名を数えた。

　昔から台風に伴う豪雨被害は、この国では数えきれないが、近年はいわゆる地球規模の温暖化の影響で、各地の地元の長老も、経験したことのないような雨に見舞われることが多い。

　人類が化石燃料を燃やし続けてきたことで、大気中の温室効果ガスといわれる二酸化炭素量が増え続けているのだ。温暖化により、海水温が上がり水分の蒸発量は増加するし、南の海洋で発生する台風が日本近海に近づいても勢力が落ちにくいことになる。

　北極海や南極の氷は細り、山岳地帯の氷河も失われているという。海水温の高まりによる膨張と相まって、南洋の島国は陸地を奪われている。

　このような事態に、バイデン大統領は地球温暖化対策の国際的な取り組みである「パリ協定」に復帰すると共に、本件では中共とも協力することを表明した。

　米国のパリ協定離脱は、トランプ前大統領によるもので、評判が悪かったが、中共は世界で決めたことを自国に不都合なら守らないことを旨としており、その政権と自由貿易や自由な産業政策でまともに競争すれば、どんどん中共に経済力でも追いつかれる。中共を潰すためには、米国が産業面の優位性を維持することが必要で、温室効果ガスの排出を言われるままに減らせば、違う土俵で戦う中共には負けてしまうという危機感であったと思う。

　もっとも中共もCO2削減技術は必要だし、石炭によるPM2.5による自国の大気汚染は深刻で、米国と協力できるところは協力する。バイデンさんの申し入れは歓迎であろう。中共は原子力発電所をどんどん建設しているようで、日米などの原発反対論が多く削減方向の自由主義諸国より、パリ協定遵守に有利な状況にもある。

　わが国の2009年の政権交代で総理となった、民主党の鳩山氏は、就任と同時に世界に向けて、2020年までにCO2排出量を１９90年比で２５％削減すると打ち上げた。当時わが国原発による発電量は全体の３０%程度であったが、これを50%まで引き上げるという目論見での発信であったようだ。その後どうなったかはご存じの通りである。

　世界では挙って、太陽光、風力などを中心に再生可能エネルギーによる発電量比率の増大を目論む一方、水素やバイオの活用によるCO2発生源縮小に注力している。

　この度菅総理は、鳩山氏の向こうを張って、2030年には、2013年の46%まで削減を打ち出した。彼らにとって言うのはタダ。10年後まで総理で居るわけはないし。

　ただ、世界や日本では現在、溶鉱炉などから発生するCO2を回収して、日本の近海にも存在する貯蔵に適した海底下に貯蔵する技術(CCS)や、CO2を炭酸カルシウムに変えて、都市インフラに必須のコンクリートに混ぜ込んで固定する技術(CCU)などが進んでいるという。勿論コスト、安全性など課題はあろうが、有力な技術であることは確かであろう。菅総理の発信根拠には、それらの技術の進展に期待してのことは間違いなかろうと思うが、10年で間に合うものかどうか。

CCS・CCUについては日経ビジネス2021.05｡24号を参考にしています。

時事散歩Ⅸ 第８回

タイタニック

　1912年4月10日、46,328トンの豪華客船タイタニック号(乗客・乗員2,200人以上)は、英国サウサンプトン港を出て、ニューヨークへの処女航海に出航した。しかし、出港して４日後の1912年4月14日深夜、北大西洋上ニューファンドランド沖で氷山に接触、翌日未明にかけて沈没した。犠牲者数は乗員乗客合わせて1,513人(さまざまな説がある)であり、戦時中に沈没した船舶を除くと20世紀最大の海難事故であった。生還者数は710人だった。

　映画「タイタニック」は、1997年ジェームズ・キャメロン監督・脚本により制作されたアメリカ映画。製作費は240億円だったといわれる。興行収入は、全世界で21.9億ドルに達し、『ジュラシック・パーク』（1993年）を抜いて世界最高興行収入を記録した。第70回アカデミー賞では、歴代最多の14部門でノミネートされ、作品賞を含む歴代最多の11部門で受賞した。(ここまで、ウィキペディアによる)

　この映画は当時日本でも絶賛上映されて、その時に観ていたのだけれど、この度テレビ(日テレ金曜ロードショー)で2週に渡り前・後編として放映されたので、録画してしっかりと観た。

　20数年経っていると、全体としては記憶にあるのだけれど、細部はほとんど覚えていない。ある意味新鮮だった。50歳頃の当時の自分と、70数歳となった現在では、同じ映画を観ても感じ方は異なる。

　因みに1997年の世相を10大ニュースに辿ってみると、この年消費税５％がスタートしている。山一や拓銀が経営破綻、香港が中国に返還され、ペルーで日本大使公邸人質事件が発生している。

　現在の世界はコロナ禍にある。2か月後には東京でオリンピックをやるという。日本の感染者も未だ少なくはないが、世界ではインドなど大変な状況のようだ。こんな時に世界の祭りをやるというのは、IOCも東京都もわが国政府も狂っているとしか思えないのだけれど、人はさまざまで、後は確率の問題だ。やってみればコロナ感染については、考えている対策の実施で問題ない可能性もあるだろう。やっぱり「開催して良かったね」となる可能性もないわけでもなかろう。

　ただ、映画「タイタニック」を観ながら、戦後経済復興したわが国の、バブル期などを通じて栄華を謳歌した人々の姿が、豪華客船の上流階級が憩う客室の人々とダブる。目前に迫る氷山を知りながら、一部の権力者の思惑で、冷たい大洋の中に飲み込まれて行く日本の人々を想像してしまう。どうか杞憂であって欲しい。やる以上は、どうか無事にオリンピックを終わらせて欲しい。その後に変異コロナウイルスが、この国で大繁殖とならないことを祈るしかない。

時事散歩Ⅸ 第７回

フェイクニュース

　怪しげな情報は、特にネットなどに多く流布されているだろうが、私たち一般の庶民には嘘と真の見分けは難しい。いろんな情報を総合的、俯瞰的に考慮して、どうも怪しい情報ではなかろうかと推測するだけだ。

　ただ、最近は大新聞も巧妙に嘘と言える情報をまことしやかに発信する。内閣支持率など、調査した情報源で結構差があり、大体政権よりのメディアかどうかで分れるのだけれど、適当な調査結果を堂々と発信することを、大新聞にして情けなくはないのだろうか。

　この度の五輪開催に対する国民の意識調査でも、ネットなどでは開催反対が８０％程度に達するのに対して、読売新聞であれば５９％となる。「統計の嘘」とは昔から言われているが、その採取方法で変動するし、問いかけ方(質問の仕方)で変化する。

　「コロナに対する現状認識が、政権トップに十分伝わっていない」という論が最近聞かれるが、元々人間の脳細胞は自分に都合の良い情報はすんなり受け付けるが、逆の場合は拒否反応を示す。それは個人差が大きく、日頃から周囲の人の意見を聞こうとしている人かどうかでも全く異なる。要は伝わっていないのではなく、トップが都合の悪い話は聞きたくないと閉ざしているだけなのだ。もともとのリーダー失格者なのだ。

　「悪い情報から一番に報告しろ」昔の自民党政権の官房長官や副総理を歴任された後藤田正晴氏は、いつも部下や官僚に言っていたという(佐々淳行氏著書から)。今や同じ自民党政権でも全く異文化となっているのだ。

　現場・現状・現物の三現主義やこれに原理・原則を加えた５ゲン主義なども、企業の各層のリーダーにはまず求められることで、忙しくても、まず現場に出向く頻度を上げることは、リーダーに求められるものだ。コロナ病床がひっ迫していると聞けば、その現場に行って現場の生の声を聴いて対策を考えるのだ。分科会か何か知らないが、そのトップも現場が分かっていないのではないか。選挙の時だけの現場・現状・現金の指揮官では国家は持たない。そんな人材しか居ない政権政党は野に下るべきだが、取って代われる政党はない。

　バイデン大統領は、オバマ政権の副大統領だったという刷り込みで、中国に対して融和的傾向になるのではないかという憶測報道も聞くが、日本企業や政権党の媚中派が、中国との関係を維持したいゆえに流している根拠の薄いフェイク情報と思う。米国は対中共では裏で手を握り、日本はコケにされる懸念在りとの論は、以前からあるが、物知り顔の評論家のもっともらしい邪推に過ぎない。

　嫌中は世界の隅々にまで広がりつつあり、いくら親中の過去を持つバイデン大統領にしても、今更融和策は論外であろう。米国民が許さない。米国の嫌中は、中共に留まらず、日本人を含むアジア人に向けられるようにさえなっている。

　英国は勿論、女王陛下の御意向に背くことはないだろうし、ドイツやフランス、すなわちEU諸国も産業のサプライチェーンの見直しで、インドとのFTA交渉に臨んでいる。火星に探査機を着陸させる技術力を持った中共であるが、打ち上げの際のロケット残渣はどこに落ちるか素知らぬ顔の国でもある。

時事散歩Ⅸ 第６回

巨悪を打て

　昼のワイドショーの時間に、テレビをチョット点けると、どこかの田舎の町長さんが高齢者でもないのにコロナワクチンを打って貰った。地位を悪用した道義違反ではないか。という話題を取り上げていた。大きな問題が山積する中、公共の電波を使って報じるほどの問題ではなかろうと思う。

　この件、当該町長さんの弁明は先に聞いていたが、納得させるものだった。町の医療従事者の中にキャンセルが複数出て、廃棄はもったいないので、町の三役などと一緒に打って貰ったということだった。町長なども感染症では、広い意味では医療従事者に準ずるという理解で、特に職権乱用とは考えないという事だった。その通りであると思った。

　このワイドショーでは、安倍内閣や菅内閣には忖度するが、中共の尖閣での領海侵犯や、ウイグル、香港の人達への飽くなき人権侵害、コロナ疑惑(武漢研究所から漏れた？)などはテーマに上げない。モリカケ・桜に関して検察の及び腰への批判もすっかり影を潜めた。政治的な話は、例の安倍前首相のスシ友をゲストに呼んで、他のゲストに睨みを効かせる。

　要は、国家の問題点の本質に迫る取材や報道が少ないのだ。

　残念ながら東京五輪開催には8割の国民が反対する中、政府や都は決行する態度を変えていない。ポスト菅では、二階・安倍ラインがすでに菅支持を表明し、麻生大臣も自派閥の河野大臣に総裁選出馬に待ったをかけているそうだ。政府の要人が国家・国民ではなく、自分の権益のみに囚われている姿ほど醜いものはない。菅現総理は安倍内閣の官房長官として、その政権の悪事に関して一蓮托生の立場だから、安倍氏にすれば菅内閣は大きな隠れ蓑だ。石破氏や岸田氏などでは、どんな検事が現れるかも知れないと戦々恐々の体なのだ。

　戦後のこの国を支えた吉田首相や岸首相の孫どもは、この国を貶めている。田中角栄氏の弟子たち、小沢氏や二階氏もまた田中氏の負の遺産(金権・媚中)しか受け継いでいないように見える。

　ジャーナリストや民放政治記者は、国家の巨悪と立ち向かう気概を持たないなら、ジャーナリストと名乗ることを止め、政治記者にもならないことだ。

　小選挙区制度で、十分な練達なしの国家観も無い連中が政権を握り、その反動で半端な人材がこの国を弄んだ。世論調査で内閣支持率を問うてみれば、支持する理由は「他の内閣より良さそうだから」ばかり。「羹に懲りて膾を吹く」とはこのことだ。民主党政権の要職にあった議員が自民党二階派に鞍替えする。国民の選挙での意思を欺くものだ。国民に人気のない政治家が野党党首を続けている。かといって、その政党に良い後継者がいるようには見えない。

　この国には、素晴らしいところが一杯あり、若者は多くの分野で世界的活躍をするようになった。明治維新の立役者たちは20代から30歳前後の若者だった。ほとんどは下級武士の生まれ。政治の世界にも一部の地方の首長にその発露は見られるが、彼らを育てるのは現在の腐った自民党やその長老どもに任せられない。時間を掛けても日本を洗濯しようではないか。総選挙では、地元の有力者であっても腐った連中には投票しないことから始めよう。

時事散歩Ⅸ 第５回

テレビの連ドラ評

　4月から始まった連ドラも中盤であるが、「イチケイのカラス」、「コントがはじまる」、「珈琲いかがでしょう」、「特捜９」、「ドラゴン桜」くらいを毎回楽しみに見ている。コロナ禍、撮影も大変と思うが、これまでと変わらぬ出演者、スタッフの作品づくりには頭が下がる。

　お陰で、どこへも出掛けられず、子供たちとさえ会えないコロナ禍でも元気に生きて行ける。

　連ドラ以外では、「ブラタモリ」、「青天を衝け」、「カンブリア宮殿」、「ガイアの夜明け」、「世界ふしぎ発見」などもよく見る。大抵は録画しておいて見る。特に民放番組では視聴時間の節約になる。時代に乗り遅れると困るので、コマーシャルも少しは見ている。

　ドラマは、１に脚本、２に演者で、どんなに売れっ子の女優や若手人気俳優を起用したドラマも筋書きがしっかりしていないと駄目で、視聴率が取れない女優と言われたりする。役者さんの持ち味をしっかり把握した企画でないと空回りする。テレビドラマの場合、映画と違い演出というか監督がどなたかというのはあまり問題にされないようだ。

　映画監督の小津安二郎さんが残した言葉に、「映画というのは、実は力のある脇役が主役なんだ」というのがある。亡くなった「北の国からの」田中邦衛さんは、加山雄三さんの相手役として若大将シリーズで青大将を演じたが、その加山雄三さんが最近「彼がいたからあの映画は成り立っていた」と言われていたのを聞いたが、まさに素晴らしい脇役は、映画であろうが、テレビドラマでも最重要であろう。

　現在、NHK大河で渋沢栄一が描かれているが、一橋家の慶喜の側近を演じる堤真一さんなどその最たるもので、彼が画面に登場するだけで、物語まで面白く展開する。

　「イチケイのカラス」は、竹野内豊さんと黒木華さん、両者が主役なのかどうか、どちらが主役、脇かは兎も角、二人の掛け合いと、ヒューマンタッチの物語展開がうまくマッチして素晴らしい。黒木華さんの演技力は昔から定評がある。

　見るまではそれほど期待していたわけではないが、回を追うごとに面白くなってきたのが、「コントが始まる」。菅田将暉さんの不思議な存在感には驚かされる。仲野太賀さんや古川琴音さんは「この恋あたためますか」で初めて知った。このドラマではなつかしく拝見している。神木隆之介さんの演技力も評価が高い。第４話で母親役の西田尚美さんとの掛け合いの末、母親役の西田さんの病院で死の床に駆け付けた神木さんのシーン。見ていた私は、本当は母親は死なないように思って、息子を試したという落ちになると推測し、笑いながら見ていた。失礼しました。

　「珈琲いかがでしょう」は過激な暴力シーンがあるので、深夜枠となったのだろうが、本当に珈琲がおいしそうで、疲れた人々の心を癒すことが良くわかる。

　「特捜９」は以前より、物語が相当レベルアップしたように感じる。気のせいか。「ドラゴン桜」は阿部寛さんの独壇場。すごい人だ。

時事散歩Ⅸ 第４回

難事件に想う

　最近、難事件と思われていた2件の事件で容疑者が逮捕された。紀州のドンファン怪死事件。2018年5月に起こった事件で、すでに3年近くが経っていた。もう一件は茨城一家4人殺傷事件。いずれも容疑者は逮捕されたが、真実が明かされ裁判で有罪判決を得るまでには結構大変なように思う。

　二つの事件は、手口も殺害方法も全く異なるが、世相を代表しているという点では共通している。一方は兎に角「金」、国民の範とならねばならぬ政治家が嘘と金に塗れておれば、国民もそうなるのは必然である。一方は容疑者の殺したい症候群。少年時の犯罪などで、軽い罪で味をしめれば、行き着くところまでタガは外れる。ただ、容疑者が容疑を掛けられるに至った経緯からの推測に過ぎず、両事件とも真相はまだ分からない。

　「過ぎたるは及ばざる如し」で、勿論お隣の大国の様に、人権を無視するのは論外だが、この国の様に、個人の権利や犯罪者の人権が必要以上に認められるのも問題だ。少年犯罪についてもしっかりと責任をとらせる必要がある。

　最近の北海道旭川の事件で、虐められ自ら命を絶った(凍死)中学生女子生徒に対して、関係の教育機関の人間が、「加害者にも将来がある」と虐めた側を擁護したような発言があったと聞いた時には、今回の虐めの被害者は、学校と教育委員会に殺されたと憤りを感じたものだ。

　また、都会の真ん中に崩れかけた空き家があったり、住宅街にごみ屋敷があったり、その他一般人の迷惑行為、禁止区域での釣り人だったり、逃げだしたら困るペットを飼う人など、行政は見て見ぬふりしかできないのは、個人への行き過ぎた権利を認めるもので、「おかしい！」と多くの人は思うはずだ。

　ところが、弁護士会など行政側の権利強化を認めたがらない。確かに権力側の権利を少しでも拡大させると、個人の権利が闇雲に制約され、戦前の憲兵（または特高警察）の横暴を想起させるからかも知れないが、きちんとバランスを取る方策、法制度はある筈で、現状は個人の権利が誇大化しているように思う。

　日本に住む外国人にさえ同様の権利が保証されるから、厄介である。中国人や中国企業、さらに韓国人への土地保有の権利は制限すべきであり、放置すれば彼らに列島全体を召し上げられる恐れがある。事実韓国は竹島を自国の領土化し、中国は尖閣にあからさまな触手を伸ばしている。日本政府は、国内での迷惑行為対応同様へっぴり腰で、遺憾砲しか発することができない。敵は日本政府の体たらくを見越して強気の態度を崩さない。しかもヘイトなどでは自国民には厳しい。中韓は昔のことを持ち出してわが国を誹謗するが、そのような国とは付き合わないようにするべきなのだ。

　例えば、中共のウイグルでの人権弾圧と米国の古の奴隷制度を並べ立てるのは、真っ当な国の論理ではけっしてない。

時事散歩Ⅸ 第３回

少子化が止まらない

　「こどもの日」関連で、新聞には「子供(15歳未満)の人口1500万人割れ」の見出しがあった。40年連続、過去最少だという。安倍前首相など、118回の国会での嘘の答弁より総理には何をやったが重要だと、任期中の実績をアピールした発言があるようだ。しかし、再登板初期の頃に安保法制を一部実現したことを言っているのか、負け知らずの国政選挙結果を言っているのか。少なくとも国政選挙の自民党勝利は、安倍内閣を国民が支持した結果ではない。野党があまりに問題なので、比較的益し、公明党の支援と地方に根を張る自民党議員の生き残りで勝ってきただけだ。

　再登板の前には、竹島の政府行事への格上げ、尖閣への公務員常駐、靖国参拝、そして憲法改正など勇ましいものが多かった。しかし憲法改正さえ、9条に自衛隊を付記するだけの徹底譲歩しながら、結局実現してはいない。成果０である。党内媚中派や公明党に阿り、野党の福祉政策さえパクッテ、鵺のような政権と言われ、領海侵犯を繰り返す中共の習近平主席を、国賓で招待するという大和魂とは真逆の外交を展開する。

　少子化対策、女性活用、一億総活躍、その他諸々覚えられないほどのキャンペーンコピーは次々と発しただけで、こちらも実績は０というよりマイナスである。わが国のジェンダーギャップ(男女格差)は、今年さらに世界ランキングの順位を大幅に落として156か国中120位となったようだ。

　実効が伴わないスローガンの乱発で「やってる感」を演出するのは、小池知事なども得意中の得意だが、中身のない政治家の常套手段に過ぎず、効果など期待できはしない。

　少子化対策に実効が上がらないのは、保育園を増設したり、児童手当的に個別に現金を配ったりも全く効果がないとは言えないが、対策の核心ではなかろうと思う。そもそも子供の数に合わせて子供手当を現金支給するなど、昔の民主党が選挙の票を現金で買う、新手の買収策として持ち出したもので、税金の無駄遣いも甚だしい。教科書や給食の無償化、遠足や修学旅行費用の無料化など、子供の為に使途が明確になるものなら結構だが。

　今なぜ、子供が少なくなっているか。そもそも少子化と女性活躍は相克するテーマだ。女性がどんどん社会で活躍すれば、どんどん子供も産むようになるとは、現実問題難しかろうと思う。子供が少なくなる原因のひとつは女性の晩婚化、もう一つは若い男性の経済力低下により、結婚できない状況があること。雇用が維持できれば良しという安倍政権の政策で、企業等に有利な人件費の変動費化によることがある。すなわち正社員を減らして派遣、パート・アルバイト化を進めたため、収入は少なく不安定な雇用状況下におかれ、パートナーが求める年収レベルに達しない男性が世に溢れているのではないか。

　結婚すれば、2人くらいは子供を持ちたいと思う。二人で働けば、どうにかある程度の家庭は築ける。まず結婚できる収入を20代半ば以上の男性が得られるような社会にすることが、少子化対策の第1歩でなくてはならない。企業を儲けさせ、大富豪を生むことより、従業員に相応の給料を払う事こそ、経営者の役割であり、政治のやるべきことではないか。

時事散歩Ⅸ 第２回

コロナ禍の五倫

　東京五輪が真近に迫っているが、主催都市東京は、緊急事態宣言下にあり、このゴールデンウイークも「出かけないで下さい」コールが繰り返されている。それでも都も政府も五輪実施の方針を変えていないようだ。

　見ていないワイドショーの話を持ち出すのはどうかとは思うけれど、TBSの朝のワイドショーで、レギラーコメンテーターの玉川さんと例の安倍前首相のスシ友と言われる田崎史郎氏のやり取りが話題になったようだ。

　玉川氏が五輪開催基準が「総合的判断」では国民には分からない。具体化が必要との意見に加えて、「それとも巷間言われているオリンピックを開催したその勢いで解散したいということで。オリンピックがなくなっちゃうと政治的につらい状況になるから何としてもやりたいんだっていう話なのか。その辺、どうなんですか？」に対して、田崎氏は、「それは下衆の勘繰りでしょうね」と率直な感想が。・・・

　しかし、私なども菅さんの態度をテレビで見るくらいだけれど、玉川さんと同意見。オリンピックを止めると、任期が切れれば総理を辞めるしかなくなる。国民への感染拡大がオリンピック後にあったにしても、五輪で国民が盛り上がり、解散して衆院選で自民党の議席がある程度維持できれば、自身の総理の寿命が延びる可能性がある。その想いで、五輪に自身の総理の椅子を賭けているように見えて仕方がない。そこにあるものは、国民の幸せなどではなく、安倍政権から続く、首相自身の権勢欲の充足だけだ。と診ている。まさに田崎氏の言う「下衆の勘ぐり」だろうか。

　コロナは変異株が国内でも猛威を振るい出し、ワクチン接種は進まず、重症者の増加で医療体制はひっ迫しているそうだ。そんな中、オリンピックではさらに国内医療資源を割かれる。暑い盛りに、コロナはなくてもボランティアなどに熱中症のリスクも高い。しかし、「止めましょう」とする機も今や失しているようにも思う。

　コロナに関しては、安倍政権から後手、後手続き。都も国も“やってる感”を演出するのみ。入国制限などの水際対策が当初から遅すぎた。今回の変異株に対しても同様だった。何に阿っているのか、自民党内の媚中権力者や財界の思惑が、首相の判断を縛っていることも考えられるが、どうも安倍氏も菅氏もどうしたら良いかという自身のビジョンを持たない。どうしたら良いか分からない、分からなかったのではないか。中国からの入国禁止の遅れに百田氏などに官邸まで乗り込まれる始末。その代わり全国一律の小中学校の休校宣言は突然だった。

　失礼の言ながら、内閣総理大臣が凡人レベルの頭脳で務まるとは考えられない。個々人の経験知など所詮知れたものだ。そしてポスト菅に安倍氏の再々登板が期待されているという。世も末とはこのことである。

時事散歩Ⅸ 第１回

フェーズが変わった世界

　第二次世界大戦後の世界は、イデオロギーの異なる米ソ両大国の対立から核戦争の危機を孕んだ冷戦状態が続いてはいたが、それでも一応国連を始めとする世界機構がある程度に機能し、わが国などは、両大国の狭間で経済発展の恩恵に浴した。

　しかし、現在、中華人民共和国(中共)の台頭により、世界には不穏な鳴動がある。この度のコロナ騒動における世界保健機構は、中共の息のかかった人物の運用により、公平な対応が取れない状態となっていたことは明らかである。国連においては常任理事国として拒否権を持つ大国の思惑で、発足以来その活動は制約を受け続けていたが、中共の肥大化による法と秩序を無視する横暴を抑止する機能は全く存在せず、多くの地域で人類の自由と人権が大きく後退している。

　中共に経済的に依存する開発途上国では、中共の言いなりにならざるを得ず、また先進国にしても米国のオバマ元大統領、ドイツのメルケル首相、日本の安倍前首相など、寸足らずの指導者の輩出により、中共の跋扈を黙認してきた。国連を始めとする世界秩序の構築どころか、国連における多数決による採決では中共を支持する勢力が優位となる状況さえ懸念される。

　理想論として国連を中心としての世界秩序の構築は、夢のまた夢となっている。完全に戦後秩序の崩壊である。

　そこに敢然と立ちはだかったのがトランプ大統領であったが、コロナ対応を軽んじたため選挙で敗れた。従来の価値観に拘泥する一般知識層には、従来の常識を逸脱する大統領にはついてゆけず、批判の側にまわったのだ。知識層とはいえ、所詮彼らの知識は浅知恵(知識のための知識に留まる)に過ぎない。要は今、米中協調ではなく、自由主義諸国は連携して、徹底的に中共の経済的膨張を阻止する必要がある。中共の経済力は軍事力にも人権抑圧にも直結する。

　バイデン新大統領にあっても、台湾問題等では中共に譲る気配はないが、中共は時を稼げる相手と踏んで、ホットしているだろう。現状の欧米・日本との交易を維持し、軍事力で米国を凌駕する日を待ち続ければいい。14億の消費力に加え、世界各地に根を張る、華僑はじめ中国人のコロニーは、中共政府の細胞の一部である。政府の他国へのプロパガンダや情報収集に中共政府への協力を惜しまない。日本にも中国人永住者は多い。いつ内部から仕掛けられても不思議はない。

　欧米のそして日本の財界も、未だ中国から手を引こうとはしない。経済的つながりは維持しながら、政治は別物と踏んでいるが、本当に気付いた時は全てを失うであろう。こちらも浅知恵、国家観など薄く、見せかけの経営力しか有しない連中であることがわが国の不幸だ。