今の世の中を見てみれば その20

米国大統領選挙

　米国大統領は、わが国にとっては昔から共和党候補が好ましい。近年でも民主党クリントン時代、彼は日本をパスして中国に肩入れしていた。クリントンと当時ＧＥのＣＥＯであったウェルチ氏はゴルフ仲間であり、両者シングルという腕前であったようだ。ＧＥは航空機エンジンの一大メーカーであり、広大な中国大陸にはその大きな需要が見込まれていた。

　中共に近づいたのは、共和党ニクソン大統領時代のキッシンジャーだが、当時は中ソの関係が悪く、米国からすればソ連包囲網の思惑もあった。何より当時の中国は経済的に未だ開発途上国だった。

　近年、中共を経済的に太らせたのは、クリントン時代であり、日本の政財界もＥＵ各国も大いに責任がある。中共の南シナ海諸島の埋め立て軍事拠点化を阻止しなかったのは、ノーベル平和賞の民主党オバマである。

　トランプ大統領については、就任当初から非難が多いが、その出所は、自由主義諸国の甘ちょろい正義感に乗っかったメディアであり、今の地位を維持したい知識層である。今や経済的、軍事的に肥大化し、モンスターと化した中共の横暴に、正面から切り込む度胸はそのような連中にはない。トランプ大統領しかいない。

　バイデン氏はオバマ時代の副大統領であり、中共との関わりで醜聞が出ている。信憑性は分からないが、中共のやり方として、一帯一路の開発途上国は勿論のこと、わが国やヨーロッパの政治家にも、鼻薬は浸透させているように感じられる。トランプ大統領にも納税疑惑や環境問題への取り組みなど問題は確かにある。

　しかし、「毒には毒を持って制する」というが、人権無視の独裁国家が大手を振って跋扈する現代、指導者は「清濁併せ飲む」どころか、「口で言うより手の方が早い」くらいの迫力がなければ、対等に交渉さえできはしない。

　トランプ大統領の対中強硬姿勢は大統領選挙用で、選挙を乗り切れば融和策に切り替えるという見方もあるが、中共の台湾への軍事進攻が現実味を帯びている状況で、トランプ大統領が引くことは考え難い。日和見で「口だけサムライの日本」の中共と経済的関係を維持したい連中の言い訳に過ぎない。

　世論調査ではバイデン候補が水を開けているようだが、トランプ大統領に見られる熱狂的な支持者は少ないという。星条旗の旗の下、「強い国アメリカ」をアメリカ国民の多くも信奉している筈で、トランプ大統領の勝利は十分期待できるのではないか。

今の世の中を見てみれば その１９

総理大臣の資格

　中曽根元総理の内閣・自由民主党合同葬儀が10月17日に行われた。事前に大学等に弔意を表すよう政権から要請したようだが、それは余計なことだった。国葬ではなく、仮にそうだとしても教育機関はじめ公的機関にそのような要請は悪手である。弔意はそれぞれの人の心にあるものだ。従っても振りだけかもしれず意味は薄い。現政権の裏の顔が覗くようで疑心暗鬼を生むばかりで、そこまで気が向かない現政権の知性と教養の乏しさを感じる。

　中曽根さんは確かに、一国のリーダーに相応しい戦後日本の最後の総理大臣だったかもしれない。

　合同葬では読売新聞本社主筆である渡辺恒雄氏の弔辞が代読され、翌日の新聞に全文掲載された。『中曽根さんは私の師であり、8歳上の兄であり、六十余年にわたる私の唯一の、畏敬した友人でありました。・・・・私は政治家としての中曽根さんのあまり知られていない側面について、感想を申し上げたいと思います。

　それは、中曽根さんの政治家の裏側の、哲人としての側面であります。まず、中曽根さんが熱心なカント哲学の信奉者であったことです。群馬県にある中曽根康弘資料館の中の、中曽根さんの膨大な読書の歴史を示す万巻の書籍の棚の中で、ひときわ目立つ立派なガラス箱の中に、カントの純粋理性批判とパスカルのパンセの２冊が安置されてあります。・・・・』

　これを読んだ時、これは渡辺主筆の中曽根さん後の総理大臣への強烈な皮肉と思えた。中曽根退陣後、竹下登氏から現在の菅総理まで18人の総理が居るが、総理大臣に相応しい知性と教養を持った印象の方は見当たらない。

　安倍前首相に至っては、彼が成蹊大学時代に政治学の講義を受けたと思われる現在当大学の名誉教授という先生から、『「優」や「不可」をつけた記憶がないから目立たない学生だったのだろうに始まり、率直に言って、僕は安倍政権には「負の遺産」しか見つかりません。・・・65歳という年齢の割にはとてもチャイルデッシュ(子供っぽい)印象です。国会での品のないヤジをみると、人間的には未熟に感じます。・・・そうした未熟さがあったから、側近たちに、間違った知恵をつけられて信じてしまった部分もあるのかも知れません。・・・

　これは安倍さんだけではありませんが、2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのものが落ちて当たり前です。政治家は国民の命を預かる仕事です。そのためには、歴史書を含めて多くの本を読み、人類の歩み、知識を学ぶ必要があります。人類の歴史や人間の在り方について高い見識がない人は、本来やってはいけない仕事だと思います。・・・』((AERAdot.9月9日配信)と言われる始末。

今の世の中を見てみれば その１８

都道府県魅力度ランキング2020

　今年の１位も北海道。2位の京都府に10.9ポイントの差をつけて断トツと言える。3位だった東京が4位に後退し、沖縄と交代した。5位の神奈川、6位の大阪府、7位の奈良県は変化なし。中堅どころでは青森県と宮崎県がそれぞれ順位を6つ上げて、20位から14位へ、28位から22位へとランクアップしたのが目立つ。

　テレビで一番評判になっていたのは毎年ビリだった茨木県が5つ上げて42位になったこと。東京の茨木県のアンテナショップも来店者が増えて売り上げは3割増しとのこと。知事さんは観光行政に力を入れた成果が出たと喜んでおられたが、県民は42位ならビリの方が目立つからいいとの意見が多かった。

　茨木県に代わり最下位となったのが栃木県。世界遺産の日光東照宮があり、日光江戸村や鬼怒川温泉郷、東武ワールドスクウェアもあること。この時期いろは坂から中禅寺湖は紅葉の見頃を迎える。華厳の滝、竜頭ノ滝。またイチゴの「とちおとめ」は有名で、いちご狩りで食べた栃木のいちご園のいちごの味は忘れられない。栃木県が最下位は納得がいかない。

　日光東照宮は誰でも知っている観光名所だが、日光江戸村や鬼怒川温泉郷、東武ワールドスクウェアなどは宣伝不足だと思う。東京からであれば、東武特急と日光江戸村と東武ワールドスクウェアの入場券、ホテル代を一括して購入すれば相当割安感がある。江戸村から東照宮まで無料バスも出ている。ワールドスクウェアの完成度(縮尺25分の１)は想像以上だった。

　魅力度ランキングだけでなく、「幸福度」ランキングというのもある。こちらは昨年に続き宮崎県が一位。県民所得が高いわけでもなく、逆に借金で困っている人が結構多いというが、お金持ちの東京都25位、魅力度の高い北海道32位や京都府7位を抑えている。沖縄県はこちらでも2位と健闘している。米軍基地の多さは実はそれほど気にならないようだ。

　最下位は昨年に続き秋田県。東北勢は福島県45位、青森県44位、山形県40位、宮城県39位と振るわない。そんな中、岩手県が昨年の46位から24位に急浮上。コロナ感染者が当初0人を続けたことが住む人に恵まれていたことを自覚させたものか。安倍前首相の選挙区のある山口県は41位(昨年45位)で、長期政権の官房長官だった菅新総理の出身地の秋田県が連続最下位とは皮肉な結果か。

　幸福度は推測するに、気候は影響が大きいと見るが、所得の影響は、所得の平均値と最頻度値とのギャップが少ない(貧富の差が小さい)ことが大切だと思う。幸福度は結局、住民の人間関係が良いかどうかではないか。

　1番2番と競うことを良しとしない歌謡曲もあったが、このようなランキングは、公費に依存するのではなく、知恵を出して大いに競えば、地方の活性化に貢献する。楽しいことではないかと思う。

ブランド総合研究所ダイヤモンド・セレクト編集部提供のデータを使用しています

今の世の中を見てみれば その１７

米国「クリーンネットワーク」計画への不参加

　10月16日読売朝刊一面記事に驚いた。もっとも二階幹事長傀儡の菅政権にすれば当然のことかも知れない。

　『通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針』という。

　米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。 　今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。

　確かに、ＷＴＯ(世界貿易機関)の紛争処理委員会が9月、米国の措置はＷＴＯ協定違反とする報告書をまとめており、米国の対中排除の枠組みに参加すれば日本も米国と共に中国からＷＴＯに訴えられ、敗訴する懸念がある。

　米国よりも日本の方が中国への経済的依存度が高く、わが国経済界からの反発がある。習近平主席の国賓招致の計画(早く撤回すべき案件である)がある。さらに大統領選挙でバイデン候補が勝利した場合、現在の対中攻撃的政策が見直される見方もあり、その場合に日本が経済的に米中に置き去りにされる恐れがあることを警戒する向きがある。恐れることなどない、バイデンさんが勝てば米国はＴＰＰに戻ってくる。

　それにしても「強固な日米同盟」はどうなっているのか。日本の経済事情(都合)で米国の要請を袖にするようでは、トランプ大統領の日本へのさらなる米軍駐留費の上乗せの要求が正当性を帯びてくる。それでなくとも中国軍がさらに力を付ければ、沖縄米軍は瞬時の攻撃を避けるため、グアムとハワイへ分散退去という噂がある。

　近視眼的な財界の戦略と、その財界がスポンサーの自民党、これに乗っかる媚中公明党と、下手な役者(無教養の指導者層)が揃っている現在の日本の現状では致し方ないのであろうか。

　なぜコロナ危機を、そこに見えたわが国のサプライチェーンの欠陥はじめ、産業構造の歪を是正する機会と捉えることができないのか。中国進出企業の工場を日本の地方に戻すことで、地方創生を成し、三次産業に従事するパート・アルバイト人材を、農業・漁業・工業に取り戻す政策を進め、製造業の中国依存を軽減する努力をしないのか。

　中国への投資は中国を太らせ、その軍事力増強の手助けをし、台湾、香港、ウイグル、チベットの人々に後ろ足で砂を掛けるような行為である。その砂はいずれ日本の民にも降りかかるものだ。

本稿は読売新聞10月16日朝刊を参考に構成しています

今の世の中を見てみれば その16

技術漏洩の現状

　日経ビジネス2020年10月12日号に「スペシャルリポート」として、急増する産業スパイ事件を取り上げている。2019年に「営業秘密侵害」で容疑者の検挙に至った事件数は21件。これは6年前の4倍の水準という。

　勿論この数字は氷山の一角であり、ほとんどの被害企業は、経営者が株主や取引先から営業機密の管理責任を問われる恐れがあること、訴訟には費用や時間が掛りすぎることなどから告発をしないケースがほとんどであるという。漏洩を経験した企業が告訴に踏み切った割合は、民事で2.9%、刑事ではわずか1.9%にとどまるという。

　そのことは、技術流出の実態が明らかにならず、各企業に情報漏洩対策を手薄なまま放置させ、流出させる犯罪者にも情報を盗み取る企業にも見透かされ、技術窃取犯罪は増え続ける一因ともなっているようだ。

　日経ビジネスの当該記事では、京都の電子部品メーカーNISSHA(ニッシャ)の漏洩事例を取り上げ注意喚起している。「開発陣の血と涙の結晶が一瞬にして奪われた」事例である。40代の社員がNISSHAを退社後、中国企業で働いており、技術情報をコピーして持ち出し、それを手土産に中国企業に転職したと疑われた。元社員は昨年6月帰国中に「不正競争防止法違反」容疑で逮捕された。

　日本企業から漏洩した営業秘密は通常、国内に留まることがほとんどであった。社員が独立して事業を立ち上げるのに活用したり、転職先の国内企業の業務に役立てるケースなどである。ところが近年、中国への持ち出し懸念が急速に広がっている。中国政府(中共)のハイテク産業振興策「中国製造2025」推進のため、官民挙げて日米欧などの外国企業から技術を貪欲に吸収しているが、それは企業買収や技術提携といった正当な手段に限らない。外国から盗み出された技術情報を基に発展を遂げる企業もある。

　日本には100万人の中国人が暮らし、日本企業で働く中国人は42万人いるという。日本人でありながら自身の勤めた企業の技術情報を中国企業に提供する輩がいる。中国人を採用するなどは論外と思うけれど、このような雑誌のこのような記事には必ずと言ってよいほど、「日本企業で働く中国籍の従業員を、色眼鏡をかけて見るのは良くない(危険である)。産業スパイ行為を働くのは、ほんの一握りであるということを忘れてはならない」という注意書きが見られる。

　中共や中国人からみれば、何というお人好し国家かと思うに過ぎない。「日本昔話」(善行は幸いをもたらし、悪行は必ず成敗される)は、古来この列島に暮らす島民の間にさえ通用しなくなって」いる。

　情報の流出を放置すれば日本の競争力が低下すると、記事は警告するが、すでに手遅れ感が拭えない。例えば2005年から2018年の名目ＧＤＰの推移をみると、その間中国は2兆2,860億ドルから2010年に日本を抜き去り、13兆8,949億ドルと6倍となっているのに対して、日本は4兆7,581億ドルからアベノミクス開始年(2012年)の6兆2,018億ドル(民主党政権時は超円高で名目数値が高く出ている)をピークに、2018年では4兆9,564億ドルに留まっている。政権と経済界の目先の損得勘定だけの無為無策が、中国に貢いだだけの結果というのがよくわかるではないか。

本稿は「日経ビジネス2020.10.12号」を参考に構成しています

今の世の中を見てみれば その１５

仁義なき争い

　10月4日、自民党の二階俊博幹事長(81歳)は、山口県宇部市で開かれた志帥会（二階派）会長代行の河村建夫元官房長官(77歳)の総決起大会に出席。あと1年以内に行われる次期衆院選の山口3区について「党が公認するのは1人」と述べた。

　この選挙区には岸田派の林芳正元文科大臣(59歳)が、参議院からの鞍替えを希望しているという。小選挙区制になる前、この選挙区は山口１区で、安倍氏と林氏の父親である林義郎元大蔵大臣と河村氏の競合する地盤であったそうだ。

　小選挙区制となる前年、林芳正氏は参議院議員に当選し、安倍氏と河村氏が小選挙区を分け合い、林義郎氏は比例にまわったため、芳正氏に父親から禅譲される衆院の選挙区はなくなっていた。

　林芳正氏は、記憶に新しい安倍氏が総裁に逆転で復帰した2012年の総裁選に立候補しており、総裁候補のひとりであるが、衆議院議員でない総理は解散権の問題もあり、自民党の総裁候補として難がある。林氏の衆院への鞍替えは当時からの悲願である。

　芳正氏の父親である義郎氏も総裁選に出たことがあった。海部氏が総裁となった総裁選で石原慎太郎氏と三者で争ったが、経世会竹下派の推す海部氏が当選した(1989年)。海部内閣発足時自民党幹事長となった小沢一郎氏の「神輿は軽くてパーが良い」の根拠のありそうな妄言は、安倍長期政権の後半幹事長となり力を付けた二階氏に引き継がれる。

　海部氏は自民党総裁に派閥の長が着く慣習を破った、前任の宇野宗佑総理に次ぐ2人目の総理であった。宮沢喜一氏、安倍晋太郎氏など、竹下さんと総理を争った(安竹宮)当時の有力総裁候補は、リクルート事件の関与で外されたゆえの宇野氏の登場であったが69日という短命に終わる。海部氏も派閥の長ではないため「軽い」と誹られても仕方なかった。

　話を戻して、当の河村氏はじめ、二階派はその地盤を死守すべく、二階幹事長はじめ同士20名で山口県に乗り込み、二階氏は、「品の悪いことですが『売られた喧嘩』という言葉があるでしょう。我々はかけがえのない同士です。河村先生に何かがあるんじゃないかということであれば、我々も意を決して、政治行動のすべてをなげうって我々はその挑戦に受けて立ちます」と猛ったという。

　大政党の幹事長が、党内選挙区調整の労を取る前から、刃向かう奴は許さないはおかしいと思うが、所詮その程度の人々なのである。公明党と中共に太いパイプを持ち、潤沢な党の資金を活用しての強権政治である。そんな政党や政権を支持するという国民も同罪である。

　さらに、自民党二階派(47人)は7日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。派閥会長の二階俊博幹事長は菅政権発足後も幹事長続投を勝ち取り、主流派としての存在感を確立。所属議員の多くも主要ポストに就いた。「私ども志帥会(二階派)はワンチームだ。自民党の中心的なグループとして皆さんの思いを国政の上に果たしていきたい。と呼びかけたとある。すべて、キングメーカー維持のため、1年後の総裁選への布石でもある。

　それにしても、国民の多くがコロナ禍に苦しむ中、与党幹部が、自身と自派閥の仲間のための政治資金パーティーをやっている時ではなかろうと思うが。

今の世の中を見てみれば その1４

悪手

　日本学術会議が推薦した新会員の候補者６人が任命されなかった問題が波紋を広げている。何のことはない、単なる菅首相個人による総理大臣の権限拡大解釈による大悪手に過ぎない。コロナ禍に敢えて学会等を敵に回す余計なことだ。

　確かに日本学術会議という組織にも問題があるかも知れないし、総理大臣は象徴天皇と異なり、任命権がある案件に関しては責任もあるわけで、もっとも任命した大臣の不祥事は口だけの責任論で終わりだが、外した方がいいだろうと考えて任命除外する権利も総理大臣になくはないのだろう。しかし、長きに亘る慣例を破ってその権限を行使するなら、当の会員はじめ国民にもその経緯や理由を説明して、理解を求めるべきである。

　民主主義とは、政治家が選挙で選ばれれば、後はその任期中に法律に抵触しない限り何をやっても良いというわけではなく、為政者は結果責任だけでなく、何かを変える場合は、国民にその経緯と理由を説明する義務を伴うものだ。前提として政府と国民の情報共有が機能していて民主主義は成り立つものだ。あまりに情報が権力側に偏在すると、選挙と言っても国民には判断ができなくなる。だから首長選挙、国政選挙においても国民の投票率は下がり続けている。

　勿論、外交や安全保障に関しての機密事項はあり、何でもしゃべれ、都度説明と言うわけにはゆかないことも承知している。しかし、今回のことは外交問題でも安全保障に関することでもない。

　安倍政権では、やったことが都合悪くなると蓋をする、世間はそのうち忘れてくれるとの悪習が根付いて、自由民主党は民主主義の基本を忘れてしまった。というより、知らないまま安倍さんは総理大臣になっていたのではないか。菅政権はそれを踏襲するということで成立した内閣である。権力者の権力は可能な限り好きなように使いたいお方であるようだ。

　安倍政権では、官僚の人事権を握り、総務省所管の放送電波の許認可をちらつかせ、テレビ局を一部篭絡した。そして忖度政治が蔓延した。誰も家族があり生活がある。“長いものには巻かれろ”で事なかれ主義が蔓延する。政権の独裁化を助長させた。

　その政権を踏襲しますと登場した番頭の政権が、本当の民主主義を理解しているとは思えない。いかに政権擁護の弁護士番犬が吠えても、今回そのことがはっきりとした出来事であったというべきであろう。悪手は悪手である。

　しかし、碁や将棋のプロの対局ではないので「待った」は許される。説明できないなら過ちを認め、全員を任命し、学術会議の問題点は、別に関係者で改善を議論すればいいのではないか。

今の世の中を見てみれば その13

大統領コロナ感染

　米国10月2日、トランプ大統領夫妻がコロナ陽性との報道で、世界に激震が走った。大統領は74歳であり、重症化の恐れがある。1か月後に米国の否世界の命運を賭けた大統領選挙が控えている。

　トランプ大統領は日頃からマスクを嫌う傾向があり、選挙戦の支持者集会などにもマスクなしで参加する様子が見られた。今回、大統領側近の女性にまず陽性が判り、その濃厚接触者でもある大統領はじめ、夫人はもとより他の側近の多くにも陽性者が出ているようだ。

　ツイッターでは大統領の死を期待する書き込みが見られ、当局はすべて削除すると警告する。その存在が大きければ大きいほど、反対派の反発も強くなる。米国の歴史には大統領の暗殺さえ記憶に生々しい。1963年の11月、ダラスでケネディ大統領が狙撃され亡くなった。その実弟であるロバート・ケネディ元司法長官はカリフォルニアでの民主党の大統領予備選挙に勝利した直後、ロサンゼルスで暗殺された。1968年6月のことであった。

　中曽根首相時代、首相とロン・ヤスと呼び合った仲だったレーガン大統領も1981年ワシントンＤＣで狙撃されている。暗殺された大統領はケネディ氏を含め4名で、一人目の犠牲者である１６代大統領エイブラハム・リンカーンは有名である。日本では江戸末期の1865年のことだった。

　ツイッターで何を言おうが、狙撃手を選び組織的に大統領の命を狙うおぞましさからすればかわいいものではある。

　新型コロナが日本に上陸して間もなく、志村けんさんが感染して、亡くなった(3月29日)ことで、日本国民はこの感染症の怖さを知った。しかも遺族はご遺体との別れも出来ず、骨となってから再会するという現実を突きつけられた。

　しかし、喉元過ぎれば何とかで、経済を回さねばとの言い訳で、背に腹は代えられぬ状態である。

　トランプ大統領はマスク嫌い派であったようだが、オランダなどもマスクの効果には科学的根拠が薄いと、マスクの徹底を控えているそうだ。日本人にも元厚生省の官僚という女性がテレビに出ては、マスクの効果のなさを吹聴するが、日本人は毎年冬場にはインフルエンザ対策、春には花粉対策と、人によってマスクは、外出時必須の携行アイテムとなっている。勿論花粉の大きさとコロナウィルスの大きさの差は歴然で、花粉症対策のマスクが同じようにコロナにも効果があるとは確かに考えにくい。

　しかし、マスクは大声を抑え、咳やくしゃみによる飛沫同伴を大幅に軽減する。一度に多量のウィルスの取り込みを軽減する。少しでもその効果が期待できるなら、敢えてマスク着用を否定する必要は全くないと思う。中途半端に勉強ができた人、教養や哲学のない人に限って、論理にこだわり、周囲の人たちまでも論破して従わせようとする。

　ともあれ、トランプ大統領は米国時間の5日退院されたようで、一安心ではある。

今の世の中を見てみれば その1２

自殺

　このところ有名な芸能人の方の自殺報道が続き、心寂しくさせる。7月の俳優三浦春馬さんなど、活躍を期待していただけに哀しい気持ちが私などにさえあった。まだ30歳だった。若い女性ファンも多かったろうに、彼女たちの嘆きを思う。9月には女優の芦名星さん36歳、竹内結子さん40歳と続いたのには驚いた。

　竹内さんなど今年１月に男子を出産したばかりというから、「なぜだ！」と驚かれた方は多かったと思う。美貌と才能に恵まれ、伴侶に子宝にさえ恵まれてと思ってしまう。よそ見だけで人の幸不幸は分からない。

　芸能人は人気商売ゆえに、多くの称賛の陰で誹謗中傷や仕事のプレッシャーも強く、その地位を失う不安も付き纏うものであろう。人一倍感受性の強い方々の集団でもある。薬物で警察のお世話になる方も多い。

　政府の「働き方改革」などの対象は、主に企業労働者に向けられたもので、芸能界までは届かない。芸能プロダクションに所属しておれば、企業労働者ともいえるが、若い歌手など売れると寝る時間もないくらいこ働いた話を以前はよく聞いた。一度手にした栄華を簡単には手放したくない自身の思惑もあろうが、自分で仕事を取捨選択できない状況に追い込まれるものであろう。

　美しいバラには棘があるとは、女性の美しさに対する警句のようで、芸能界などきらびやかに美しく見える世界も、人の心を蝕む毒素を多く持っている世界なのかも知れないなどと思ってしまう。

　厚生労働省統計によれば、コロナ禍にあって今年自殺者が増えたというデータはいまのところない。コロナで感染対策を強めて経済が落ち込むと、自殺者が増えるとの一部識者の予測はこの半年では見られない。8月までの速報値集計からの類推では、令和2年度12か月でも2万人弱となる。昨年と変わらない。自殺者が3万人を超えていたのは平成10年から23年頃までの14年間。その後毎年減り続け、令和元年で20,169人とのこと。

　ただ、一部の人が指摘する、現代日本の住みにくさみたいな雰囲気はどこからくるものか。生活が便利になり過ぎてあらゆることに達成感が乏しくなったという人もいる。日々食べるものがないときは、いかに食べ物にありつけるかを考えて、人生をどう生きるかなど考えない。飽食の時代の負の部分もある。ネット社会の情報過多でそれを消化しきれないこともある。人間関係が希薄に、疎遠になっている社会でもある。

　国家として、経済大国などと呼ばれるようになると、社会保障もある程度充実するが個人の間の経済格差も大きくなる傾向がある。「足るを知る」こと。何かに夢中になれる時間を持てること。良き仲間、パートナーを持つこと。孤独に強くなること。出かけること、本を読むこと、他人とおしゃべりをすること、いかがわしいことには手を出さないこと。幸せの秘訣は言うは易しである。

今の世の中を見てみれば その１１

半沢直樹

　国民的番組となった感のあるＴＢＳ日曜劇場「半沢直樹」が１０話終了した。今回の後半は、航空会社再建がらみで、半沢が政界のドンと対峙する。半沢の敵となる政権党幹事長役の柄本明さんの演技力にも絶賛の声が上がる。

　このテレビドラマは原作や脚本の素晴らしさもさることながら、出演者の舞台のような大仰な表情、しぐさ、気の利いたアドリブも多いという渾身の演技が際立つ。出演者が持ち前のキャラに加え、その演技力を競い合った相乗効果で盛り上げていた。

　主役の堺雅人さんを知ったのは、2004年のＮＨＫ大河ドラマ「新選組」だった。同じく大河の「篤姫」での将軍家定役、さらに草刈正雄さんを再ブレークさせた「真田丸」。そしてガッキーや里見浩太朗さんと組んだ「リーガーズハイ」なども毎回楽しませて貰った。そしてその存在は、どんどん大きくなった。しかし大御所然とならないところがいい。

　ドラマの多くは架空の物語であるが、政治家や警察、検察、大病院などの暗部を描いたドラマはほとんどが「火のないところに煙は立たぬ」現象で、事実無根ではなかろうと思う。

　「半沢直樹」は中国でも人気という。中国では、庶民が政治家などの腐敗を暴くことは絶対に無理で、ドラマでストレス解消しているとの論があったが、今や与党独裁国家のわが国も同様ではないか。ワイドショーのコメンテーターに与党崇拝者を送り込み、大衆を欺く様がみっともないテレビ局があり、政権の不都合の深部を徐々に報道しにくくさせた安倍長期政権の暗部は継承されている。

　今回の「半沢直樹」の結末もドラマが故のこと。現実に現役の大臣が幹事長に逆らって不正を暴く側にまわるなど、今のこの国の自民党政権では考えられない。

　しかし、国民は政治家も企業のトップも角栄やゴーンのごとく金に纏わる腐敗は現実のものであることを知っている。そして今も権力者は人々の血税を分からないように私物化する。

　ドラマの作り手は、江戸時代に先端技術での武器製作を封じられる制度の中、職人が「からくり人形」を作り紛らわせたように、ドラマだよと言いながら、政界の暗部を照射して見せる。

　権力者に媚びることで、出せる範囲の情報を他より早く入手する似非ジャーナリストや政権や関係者を「よいしょ」することで、密かに民間からの大臣ポストを狙うがごとくの弁護士さんなど、権力に媚びることは、結局民意を低下させることで、民主主義に反することであることを忘却している。まさに「恥を知りなさい！」である。

　何でも批判することが正しいと言っているのではない。ジャーナリストや政治評論家などの肩書を持つ人々は、自身の損得抜きで、常に国家権力を正しく監視する側に居なければならない。権力は誰が手にしようと腐りやすいものであるから。

　半沢直樹の不正に対する飽くなき挑戦への称賛は、大衆の潜在的であれ、権力の横暴を警戒する意識がそうさせるものなのであろう。