強欲インフレ
「長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。・・・
これに対しSMBC日興証券の集計によると、東証物価指数(TOPIX)に採用される上場企業の2024年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計額が計48兆円余り。3年連続で過去最高益を更新する見通しとなった。・・・」東京新聞TOKYO Web(6/13)記事から
現在経団連の会長である十倉氏は、住友化学の会長でもある。化学企業の雄である住友化学は、2024年3月期は大きな赤字決算という事のようだった。結局組織はトップの人間性や手腕に依存するところが大きい。昔から住友化学は「ケチ友」と言われていたが、十倉氏は自社を不振にし、経団連では構成企業の従業員への分配に「ケチ」の習性が出たようである。
この国の政治の世界で、長く覇権を握って来た自由民主党は、安倍－菅－岸田の民主党政権に続く悪夢の３政権で、遂に死に体となっている。岸田政権の支持率は、今月16.4%まで低下している。政権復帰後最低を更新しているのだ」。(時事通信6月7日～10日調査による) 知事選を都連に丸投げして、小池氏支持などとやるから旧い支持者も離れてゆく。
『大企業の法人税は安倍政権の減税策で、30%から23.2%まで低下させ、そのために消費税は５％から食料品以外10%まで上げている。輸出大企業にとって消費税は痛くも痒くもない。大企業の輸出売上高がいくらあっても、輸出奨励のためそれに消費税は一切払わなくて良く、そのために支払った原材料仕入れのために支払った消費税は国から全額還付される。』文藝春秋24年6月号/藤原正彦氏の巻頭コラムより。
岸田首相は、就任時安倍政権からの経済政策の転換を約した。その後ロシアのウクライナ侵攻があり、エネルギーコストの上昇があらゆる商品の値上げに繋がっている。まさに庶民にとって、消費税の増税と最近の値上げラッシュは、その生活を直撃している。定額減税などと一時的な現金還付をしなくても、消費税を５％に戻し、大企業の税を30%に戻せば解決する問題である。消費税は、月20万円しか消費しない家庭でも税率平均で９％としても1.8万円も支払っていることになる。年間で21万円余りだ。消費税５％に戻しても10万円程度は必要だが、消費税は、訪日観光客にも支払って貰えることで、ある程度必要な税率ではないか。
政府があまりに事業者の立場で、金持ち優遇に精を出すのは、政治献金も目当てであろうが、税金からも多額の政党助成金は支払われている。元々わが国の戦後資本主義は強欲の対極にあった。企業のグローバル化、国際的な競争激化もあろうが、弱肉強食の欧米諸国を真似ることはない。格差が小さい社会は、犯罪なども比較的少なく、大災害時などの庶民同士の連携も強くなる。「強欲」はいけない。
