品質管理再考第１０回

経営に活かす品質管理

　「経営に活かす品質管理」は昨年5月に10回に亘り本稿に綴った。その年の7月、地元の商工会議所で同名のセミナーをやらせて貰い、今年のこの月には、千葉信用金庫さんが主催する「産学官千葉フォーラム」の特別講演として同様の話をさせていただいた。概ね好評であったと自負している。景気の上向きやここ20数年の我が国経済の相対的な低迷を受けての反省もあってか、社会が少しは「品質管理」に回帰している雰囲気はある。

　売りたいためのブランド戦略も、商品開発も、ものづくり業界では当然ながら、ホテル経営や放送、出版業界においてさえ基本は品質管理なのだ。それは何かと言えば、製品やサービスの質を常に高度に維持してゆくための手段・方策である。歌舞伎の名優が、「稽古を一日休めば、衰えは自分に分かる。2日休めば舞台の相方に分かる。3日休めば観客に分かる。」と言っていたが、「天網恢恢疎にして漏らさず」で、いい加減な品質管理では、知らず知らず客離れが進む。偽装やごまかしもいずれ世間が知ることになる。

　私のセミナーでは、品質管理のまとめ(経営に活かす品質管理)として、小規模企業にもできる品質管理手法を5点に絞っている。その１は、「経営の見える化」である。自社の業務をフロー図に表してみること。シンプル・イズ・ベストで、流れの複雑さや滞りがないかチェックする。事務処理などでは重複が良く見られるものだ。QC工程図に代表される個別プロセスの可視化もいろんな業界で見られるようになっている。「ホテルにおける予約からチェックアウトまでの品質保証の仕組み」というフロー図は、品質保証ガイドブックに個別プロセスの可視化事例として載っている。

　その２は「データを取る、記録を残す」、勿論作業量はコストに跳ね返るから、選択の必要はある。データがあれば解析ができる。変化が見える。営業成績も顧客別や製品別に分けて眺めれば新たな発見がある。どこでもすでにやっていることのようで、継続は案外難しい。何らかの理由で中断してそのままになっていないだろうか。

　その３は「源流管理」、製品開発では何を作るか、まずは市場の状況を俯瞰し、顧客のニーズやウォンツを求める。顧客に感動を与えるような製品開発が求められる。製造コストは設計で80%決まるといわれる。性能・安全・操作性など設計の役割は非常に大きい。原材料管理に関わる仕入れ先(調達先)管理など、自社の工程に入る前から良質を追求する必要がある。

　その４は「教育」である。従業員教育と共にゴーイングコンサーン(永続企業)を目指すためには、後継者教育が最重要になる。人を育てることも企業の大きな社会的責務だと思う。最終5番目には「方針管理」を入れている。今の仕事だけで5年後、10年後の自社が世の中に存在できるか。今の仕事に関しても課題を抱えながらも、新たな製品開発や技術革新や経営革新にも挑戦する必要がある。それらを年度計画に重点課題として盛り込みPDCAを確実に廻しながら、前進してゆかねばならない。顧客(観客)の期待に応えるためにも。

品質管理再考第９回

ＰＬＭとプロジェクトマネジメント

　ガイドブック第Ⅲ部「品質保証のための要素技術」最終章は「PLMとプロジェクトマネジメント」である。『PLM(Product Life cycle Management)とは、製品の設計から、開発、試作、テスト、量産開始までの製品開発プロセスで、製品を企画してから生産するまでのスコープにおける製品情報を一元的に管理して、それにかかわる業務プロセスを支援するシステムと定義することができる。

　企業が発展・成長するためには、これまで世になかったような製品を他社に先駆けて市場に出すか、他社の同類の製品を凌ぐ魅力を製品に付与して市場に供給するか、これらが最も効果的である。しかし、近年の市場における製品の寿命は年々短くなっており、製品の生産サイクルのスピードアップが求められており、ヒット商品を次々と生み出してゆくことが必要となっている。すなわち製品開発業務の効率化が一層求められているが、これを支援するシステムの一つがPLMなのである。

　PLMは、CAD(Computer Aided Design：コンピュータ支援設計)データ情報、電子図面情報、仕様書の情報、品質情報、価格情報など、製品を構成する情報を主として管理するが、顧客や環境基準、法規制などの情報も管理するため、生産設備に関する管理から人などのリソース管理、流通管理、ユーザーサポート管理などが統合的に一元的に管理されることになるのである。これによって後継製品開発の場合は、顧客からの意見や要望を開発元に容易にすばやくフィードバックすることができ、設計者が小さな設計変更を行い、その結果が生産ラインに迅速かつ適切に反映されるという効率の良い生産体制が構築可能となる。

　また、こうした開発工程での統合されたデータは製品データ管理(PDM：Product Data Management）と呼ばれ、PLMの重要な要素となっている。さらにＰＬＭの機能や目的は、①電子化による製品の識別管理と効率化、②経営リソースの情報管理、③開発工程の短縮化と部門間の情報共有、④コスト管理である』。

　米国国防総省 高等研究計画局（DARPA）が1982年に始めた設計プロセス改善に関する研究に由来するConcurrent Engineering(コンカレントエンジニアリング)*4)と良く似たシステムと言える。
　
　一般に新規製品開発などでは、企業組織内に所謂「プロジェクト」(一連の調整され管理された、開始日と終了日のある活動からなり、時間、コスト及び経営リソースの制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有のプロセス<JISQ10006>)を立ち上げるが、このプロジェクトを管理することをプロジェクトマネジメント(ＰＭ)と呼ぶ。

　PMには、そのメンバーに少なくとも５つの専門知識とスキルが要求されるとあり、それは、『①プロジェクトマネジメントに関する知識体系、②適用する分野の知識や標準・規定類、③プロジェクトのおかれている環境、④一般的なマネジメントに関する知識やスキル、⑤人間関係に関するスキルである』。

　このようにして、新製品は開発されるが、その最終段階が量産化における「初期流動管理」である。『新製品の開発直後の生産や新設の製造ラインにおける生産の初期段階では、生産工程内作業の未熟さや操作ミス、作業ミスなどにより不具合や不適合が多く発生し、生産工程がなかなか安定しないことが多い。このため、初期生産時・量産試作段階においては日常実施する管理とは異なった特別の管理が実施される』。特別の管理とは通常、作業員や監視員の増員、サンプリング頻度や検査項目の増加など、監視体制の強化が準備される。





*4) コンカレントエンジニアリングは、CAD／CAE(Computer Aided Engineering：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム)／PDMなどのシステムを通じてデータの共有・共用を行い、例えば意匠デザインと構造解析、強度計算などを同時並行して作業することで、製品品質の向上と同時に開発期間の劇的な短縮を目指すもの。広義のコンカレントエンジニアリングでは、開発・設計のプロセスに、生産や購買、品質保証、営業、マーケティング、サービスの各部門、さらには社外の部品メーカーなどが参加することで、これら後工程の情報を開発者にフィードバックすることで全体的なコストダウンを行うことが目的となる。一般的に「製品コストの8割は設計の段階で決まる」とされるが、従来の意匠、機能、強度などの設計要件のほかに製造コストや生産設備上の制約、ユーザーの要求、保守のしやすさ、廃棄やリサイクルのコストなどを設計者に考慮させることにより、全体のコストが安くなるような部品図を完成させることを狙う。また、後工程の意見が開発初期段階で吸収されているため、製品出荷後の変更なども少なくなることが期待される。Ｂy　Mediaエンタープライズ「情報システム用語事典」

　本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第28章「PLMとプロジェクトマネジメント」を参考に構成し、『　』内は直接の引用(一部編集)です。第Ⅲ部終了。

品質管理再考第８回

品質監査

　品質監査と聞くとISO9000の監査を思い浮かべる。ISO9000以前にも顧客企業からの品質監査はあったけれど、ISO9000の認証を取得して、定期的な内部監査と外部監査が定常化した。こうなると兎に角ISO9000の規定要求事項に合わせた外向けの体裁を整えることが目的化する懸念があったけれど、本来それは自社の品質管理体制をより良くするための手段であるべきだ。

　最近、大手のホテルや旅館、デパートのレストランまで、食材の偽装表示等が行われ続けていたことが顕在化し問題になっているけれど、「赤信号みんなで渡れば・・・」状態で、どこもここもやっておれば、それが業界標準であり、当たり前のことのようにさえ感じられる事態であることが深刻な問題と言える。

　最近はメガバンクの危ない融資先を巡る問題なども発覚し、企業不祥事は止まることがない。そのたびにまずは副社長が釈明会見をし、収まらなければ社長が登壇するような図式だけれど、『組織の社会的責任が一段と厳しく求められるようになっており、トップマネジメントが情報を的確に把握し、適切な処置をとっていくことが従来に増して必要となっている。』とガイドブックにある通り、トップは本来知らなかったでは済まないのである。

　監査の真骨頂は、ISO9000監査などではなく、トップ診断にある。すなわち経営者は自社の在り様を外部監査だけに委ねるのではなく、自身の目で見、耳で聞く必要がある。すなわち三現主義に通じる感性が常に必要なのである。

　命がけの戦国武将は、敵情偵察に忍者を使うなど当時から情報力は重要な戦力であった。さらに味方の武将の背反離散にも常に気を配り情報を入手していた筈である。その僅かな隙で織田信長でさえ命を奪われた。現代の企業トップも寝首を掻かれないとも限らない。

　業務上横領も後を絶たない。それも端金(はしたがね)ではない。それを許す組織の業務システムが問題であり、これも品質管理が悪いということだ。犯罪者が罰せられるのは当然であるが、当該組織の上層部も相応の責任を負うべきである。仕事というものは、たとえ建前は性善説で担当者に全権を委ねたとしても、常に何らかの手段でその業務を監査するシステムがなければならない。

　ガイドブックは品質監査に必要な要素技術として、①製品・サービスのできばえ評価、②職場の問題・課題を発見するための着眼点、③是正処置の評価の仕方、④方針管理・日常管理、アウトソースの管理の考え方を上げている。

　また、先に触れた「トップ診断」はガイドブックに、『トップにより行われる組織活動のチェックである。ここでいうトップとはトップマネジメント、すなわち社長を含む経営トップ層である。トップ診断は監査の１つとみなすこともできるが、方針管理の一貫として行われる点に特徴がある。・・・』とあるけれど、方針管理の重要事項に掲げた案件だけでなく、組織活動全般に意を用いることがトップの役割であろう。




　本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第27章「品質監査と適合性認証」を参考に構成し、『　』内は直接の引用です。

品質管理再考第７回

計測管理

　『「事実に基づく管理」は、品質管理・品質保証の重要な基本原理である。・・・事実に関する情報はデータで表現される。われわれは、特に疑問ももたずに、データが事実を正しく反映しているものと考え、そのデータがどこまで信頼できるのか、という問題をあまり意識していない場合が多い』。しかし、測定器が正しく調整、校正され、標準サンプルによる繰り返しの測定でも許容のバラツキ範囲に収まることが確認され、正しい操作が行われた上のデータであることは常に意識しておかねばならない。

　シックスシグマを初めて学び、グリーンベルトになるためのプロジェクトに取り組んだ時、GRR(GR&R)という言葉を初めて知った。Gage repeatability＆reproducibleの略であるらしい。前者は、同じ人が同じものを繰り返し測定した時の測定のバラツキであり、後者は、同じも のを違う人たちが測定した時の測定のバラツキ（測定者の違いによる）のことで、全変動に対して、ＧＲＲのバラツキが一定以下でないと、その測定データ は、シックスシグマプロジェクトでは使えないということであった。

　言われてみればその通りで、面倒に思えても分析・測定の繰り返し精度が一定以上でなければ、シックスシグマの不良率3.4ppmという目標そのものの意味が曖昧になる。

　また、電機製品に使われるプラスチックは電取法(現在は電安法)に適合しなくてはならず、登録している銘柄の製品はサンプルを取り置きし、要請に応じて所定の分析機関に送付して、主に発火点測定が行われていたようだ。それと共に適宜監察官が工場に来て、製造工程や特に分析室の立入検査を行う(ISO9000の監査と同様)。記録を調べ、測定法を確認し、関連分析機器の校正法をチェックする。プラスチックは同じ組成でも分子量が大きいほど発火点は高いのが普通で、分子量の目安としてはMFR(ポリマーを規定温度で溶かして荷重を懸け、一定時間にノズルから流れ落ちるポリマー量を測定する)法が用いられるが、この測定に用いるノズルの径の測定方法から、荷重や温度の校正まで事細かく問われたことがあった。

　通常MFRは標準となるサンプルの測定を一定期間毎に行い、その測定結果が一定範囲に収まっておれば良しという管理で、デジタル温度計のチェックなどは意識下にあったが、ノズルの径までの測定は個人的には、ほとんど考えていなかったものだ。

　『計測器はほとんど相対的な比較計測の原理にもとづいており、正しさを確認するためには“より正しい”計測器との比較が不可欠となる。“より正しい”計測器との比較によって、計測器の目盛りを補正する操作を「校正」(calibration)という。定量化学分析では、この操作は標準物質を用いた検量線作成によって達成される。検量線作成も広い意味で「校正」に含まれる。標準物質とは、その値が“より正しい”方法(あるいは装置)によって求められているものをいう』。

　『計測は、データをもたらす手段である。測定対象物に対し規定の測定方法(化学分析や物理試験など)を施してデータを得るが、・・・測定管理においては、測定プロセスを明確化することと測定の性能を維持・向上することが重要となる』。

　分析・測定は、正しいサンプリングに始まり、機器のメンテナンス、校正に加え機器を設置する分析室を必要に応じて一定の温湿度に保つことなどが必要となる。分析・測定を行う部署は、技術開発や製造現場を補佐する部署として製造工場の主役ではないが、現実には非常に重要なセクションであり、その技術・技能は製品品質管理に重要な地位を占めているのである。




本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第26章「計測管理」を参考に構成し、『　』内は直接の引用(一部編集)です。

品質管理再考第６回

資材管理

　ガイドブック第Ⅲ部「品質保証のための要素技術」第25章は、「資材管理」。『「資材」とは、あるもの(製品)を作るときに必要な材料、およびその製造過程で必要な機械・装置類や工具などの小物類で、必要であっても施設や設備といわれる大きなものは資材には含めない。製品を作るときにその製品に移行する消耗材である主原料、副原料から包装資材などと、製品には移行しない小型の装置、工具・冶具など備品的なものに大別される』。

　良い日本酒を作るためには良質の米と清水が必要なように、良い原料の選択は品質保証の第一歩かもしれない。そして良い製造工程も必要で、職人技を支える優れた工具類も欠かせない。また、必要な時に必要な数量生産するためには、原材料の数量確保が必要である。さらに折角良い原料を調達しても、保管状態が悪ければ劣化するし、板前さんの包丁ではないが、きちんと手入れされた工具・冶具を用いることが必要である。加えて数多くの似たような原材料や部品を使用する場合、その取り違いが起こってはならない。すなわち、資材管理にはその良質な供給先を確保することに始まり、受け入れた原料の在庫管理、保管管理、識別管理が必要となる。

　ガイドブックでは、これら識別管理、在庫管理、保管管理について解説している。識別管理では、誰でも分かるような表示と定位置管理(整理・整頓)を始めとし、薬品などでは誤った使用を防止する意味から、濃度表示までの必要性を述べている。またトレーサビリティー(traceabilty：追跡可能性)も識別管理の一つとして、特にISO22000(食品安全マネジメントシステム)でのトレーサビリティーシステムについて述べている。

　現代は食の安全にも関連すること*2)だけど、化学物質管理がＥＵ諸国を中心に厳しくなり、特に電機・電子機器については、RoHS(ローズ)指令もⅡ段階に進んでいる。ここでは鉛(Pb)、水銀(Hg)、カドミニウム(Cd)、6価クロム(Cr+6)、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ビフェニルエーテルの6物質を規制するものであるが、今後はその対象は拡大してゆくであろう。Hgなどは、電機・電子機器に限らずその生産自体を禁止する動きである。「電池、蛍光灯、高圧水銀灯、スイッチ・リレー、温度計や血圧計等の計測機器について、条約*3）で定められた期限（2020年）までに、その製造、輸出、輸入を禁止」（ただし、研究用、校正用、標準用などの用途は除外されるほか、一部の製品については、補修用や特殊用途等のものが適用除外）される。

　プラスチックを製造する化学工場に勤務していた定年退職前の５年間は、充填・物流業務を担当したが、ソニーのグリーンパートナー認定を得るため、包装材納入メーカーに、包装材にソニー社の規定する有害物質が含まれないことを証拠立てるために分析結果などの提出を求めたものだ。今やRoHS指令は新興国にも広がっており、一般ハンダの鉛フリーはすでに有名であるが、特に製品を輸出することの多い電機・電子業界では川下企業から川上に向けて原材料・部品に規制物質を存在させない資材管理と工程管理、出荷管理の強化がさらに求められるであろう。



*2)水俣病は魚介類から水銀が、イタイイタイ病は米を通じてカドミニウムが人体に摂取されて発した。
*3)2013年1月水俣条約 第5回会合(INC5)於、ジュネーブ

本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第25章「資材管理」を参考に構成し、『　』内は直接の引用(一部編集)です。

品質管理再考第５回

設備管理

　経営資源は「ヒト、モノ、カネ、情報」と言われるが、まさに設備は原材料などと共に経営に欠くことの出来ない「モノ」という資源である。優秀な設備から高品質の製品が生み出されることは自明である。その設備を常に最良の状態に維持することが、設備管理の目的である。

　一般的には「ものづくり」のための生産設備を思い浮かべるけれど、航空会社にすれば航空機もサービスを生み出す設備であり、鉄道会社にすれば、人や貨物を乗せる車両とその車両が走るレールも重要な設備であろう。これらの設備管理に手抜きがあれば、航空機も電車も安全運航は叶わず、すなわち良質のサービスを顧客に提供出来るとは言えない。

　その意味からも最近のJR北海道の繰り返された脱線事故などは品質管理の意味からも論外である。JR北海道は、分割民営化の犠牲になったと政治責任を問う論評もあり、確かにそれもあろうけれど、やはり当事者である経営者と歴代の労組責任者、社員も猛省が必要であると思う。

　設備管理についてガイドブックは、『・・・顧客の信頼と安心をより確実にして、より大きな成果を設備から生み出すことを使命として、次の管理を行う』とある。その管理を要約すると、『①生産能力の確保、②不適合品発生を防止し工程能力の確保、③設備の時間稼働率の向上｛MTBF(Mean Time Between Failures)：平均故障間隔の延長とMTTR(Mean Time To Repair)：平均修復時間の短縮}のための設備改善、④エネルギーなどの経費低減、⑤安全衛生と環境保全、⑥設備関する技術・技能の向上と蓄積、その活用』となる。

　品質管理の要点のひとつに「源流管理」があるが、設備もその設計段階からメンテナンスし易い構造はじめ、仕様に用途に応じた最適性が求められる。そのためにＭＰ(Maintenance Ｐrevention：保全予防)活動があり、この活動は、『「新設備の計画や建設のとき、保全情報や新しい技術を考慮して、信頼性、保全性、経済性、操作性、安全性、融通性などの高い設計を行い、保全費や劣化損失を少なくする活動」である』。

　生産工程に導入された設備は、設計段階で充分に保全予防されたものであっても、いろいろなトラブルに遭遇し生産品目の変更のための調整なども必要になる。中でも「チョコ停」と呼ばれる一時的な設備の停止や段取り替えは、生産効率を悪くさせる大きな要因であるため対策が必要で、基本的な清掃・給油・増締めなど確実に実施する必要がある。基本的な日常管理を徹底するためには、自主保全活動の一環である５Ｓ活動やＴＰＭ(Total Ｐroductive Ｍaintenance：「全員参加の生産保全」)は有効である。

　ＴＰＭは、ＴＱＭ(Ｔotal Ｑuality Management)と同様「全員参加」や「現場現物主義」を骨子とし、教育・訓練を重視して、設備トラブルの未然防止を徹底することで、儲ける企業体質づくりを目的としている。




本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第24章「設備管理」を参考に構成し、『　』内は直接の引用(一部編集)です。

品質管理再考第４回

作業管理

　それぞれの仕事を受け持つ担当者が、「次工程はお客さま」との考えに基づいて領分の作業を的確にこなすことは、品質管理の基本である。しかし、人の作業はやる人によってある程度ばらつくことは当たり前で、そのばらつきを最小にすることが作業管理の目的と言える。

　人によるばらつきを生む要因には、ひとり一人のもつ「知識」「経験」「技能」「やる気」「注意力」などの異なりを上げることができる。中でも「やる気」や「注意力」は同じ人でも日によって変化することもあるからやっかいである。また作業によって「技能」は熟練を要する作業に対しては重要であり、相応の訓練が必要となる。

　『品質トラブルの原因を調べてみると、その技術的な内容や発生のメカニズムが組織・社会として未知のものであった場合と、よくわかっていたにもかかわらず、それを防ぐための手立てが確実に行われていなかった場合とに分けられる』とガイドブックにある。作業者が、とるべき行動が組織・社会としてわかっていたにもかかわらず、それとは異なる行動がとられてしまった、すなわち不適切な行動は、その発生状況から次の３つに分類されるという。『①とるべき行動を担当者が知らなかった。またはその通りに行う技能をもっていなかった(知識不足・技能不足)。②とるべき行動を担当者は知っており、その通りに行う技能をもっていたが、意図的に従わなかった(意図的な不遵守)。③とるべき行動を担当者は知っており、その通り行う技能をもっていたが、うっかり間違えた(意図しないエラー)』。

　秋の園遊会で、天皇陛下に手紙を渡したとされる山本太郎参議院議員の場合は、どうであろう。まず③の“うっかり”ではなかろう。恐らく、①の知識不足だったと考えられる。天皇の政治利用を禁ずることは常識であり、出席者の良識に任せて、主催者は、出席者へ事前に禁止事項を通知していなかったのではないか。それなら個人の問題というより宮内庁のミスである。園遊会への出席者には不適切な行動例を何らかの方法で事前に周知すべきで、出席者の良識に任せておいて、ミスが出てから吊るし上げるのは卑怯である。陛下こそ心を重くされたであろうことで、お気の毒である。かように、前稿の課題にあったように「人」には(たとえ国会議員であろうとも、ならなおさらのこと)教育が必要なのである。

　話を戻して、『作業者の不適切な行動に起因するトラブル・事故を防止するための活動が作業管理であり、①標準作業を作業標準書として定め、教育する。②作業標準書どおり行うのに必要な技能を訓練する。③作業標準書に定められた作業方法を守ることが必要なことを理解・納得させる。④作業方法を工夫改善することで、人のエラーやその影響を防止する。このように大きく４つに分けられる』。

　この中で、特に③は重要で、作業標準書をかざして「兎に角この通りにやりなさい」では、作業者のモチベーションが上がらないばかりか、イレギラーな現象に全く対応できなくさせているようなものだ。

　ガイドブックは、この作業標準書に盛り込むべき内容とその良い作成方法を記述している。さらに作業管理のためには、作業者の技能評価やそのための技能マップの作成、作業パトロールによる作業観察が必要であることを述べている。

　そして人はミスをするものとの前提に立ち、「エラープルーフ化」の重要性について詳細に解説しているのである。『エラープルーフ化とは「ポカよけ」などとも呼ばれ、作業方法(部品、材料、設備、治工具、作業指示書、手順などを含む)の工夫・改善によって、エラーの発生しにくいような、またエラーが発生しても重大な結果にいたらないようなプロセスを作り上げることであり、それには５つの原則がある。①排除：作業や作業における注意が必要となる原因を取り除き、作業や注意を不要にする。②代替化：人が行っていることをより確実な方法で置き換え、人が作業しなくともよいようにする。③容易化：作業を人の行いやすいものにして、エラーの発生をなくする。④異常検出：エラーが発生しても、引き続く作業の中でそれに起因する異常に気づくようにする。⑤影響緩和：エラーの影響が致命的にならないよう、作業を並列化する。または制限や緩衝物・保護を設ける』。

　もっとも企業は、従業員への作業管理の前に従業員が気持ち良く働ける環境を提供することが重要で、従業員満足なくして顧客満足、すなわち良質の品質提供も叶わないことを知るべきであろう。






本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第23章「作業管理」を参考に構成し、『　』内は直接の引用(一部編集)です。

品質管理再考第３回

人・教育

　ガイドブック第Ⅲ部第22章は、「人・教育」である。「人は城、人は石垣、人は堀」とは古来から兵法書にある言葉のようだけれど、企業も人で成り立っている。そしてその人を育てる教育の重要性は、改めて言うまでもないことだけれど、現実の企業でしっかりと教育が成されているかといえば疑わしい。

　「TQM(総合的品質管理)は教育に始まり教育に終わる」といわれ、『品質保証活動は、品質を第一と考え行動できる人を育てることから始めなければならない。品質を保証するということは、大切なお客さまに満足される製品やサービス、さらには仕事の質を提供することにより、安心と信頼を絆とした関係を築き上げることである。』とは、ガイドブックにもある。

　しかし、最近の大阪のホテルや奈良の旅館などで、食材の偽表示等が相当以前から行われていたことが顕在化し、まだまだ他でもこの手の不祥事が続きそうな雰囲気があると、過去にいろいろあった食品に絡む事件の反省が、全く活かされていないことに愕然とする。目先の利益に血道をあげる経営者の姿勢が社内に浸透して、お客さまを騙してもコストダウンを優先させる風土が出来上がったものであろう。

　今月5日の日本経済新聞の記事に、同族企業が非同族企業よりも業績がいい(総資産利益率：上場企業平均)ことに注目し、同族企業の利点として経営者が強力なリーダーシップを発揮し易いことと並んで、長期的な視点で従業員、顧客、取引業者と継続的な関係を結び、我慢強い投資を行えることを上げて、グローバル競争をリードしていた頃の日本企業の特徴に通じると述べた小論*1)があった。

　我が国ではバブルが弾けた1990年代に、企業の業績の低迷につけこむように米国の経営手法が急速に流入した。会社は株主のものと言えば、「その通り」と考える経営者層の発言には失望したことを思い出すけれど、短期的視点で利益を追求するさまは、自分がその地位に居る間が良ければいいという利己主義が覗く。

　新卒者の採用基準にしても「何ができるか」が求められ、人間性とか将来性とか採用後の育成代(シロ)はあまり考慮されない傾向が見られた。従業員も使い捨てと考えていたのではないか。使い捨て人材に将来の希望は湧かず、その能力を十二分に発揮するとは考えにくい。

　ガイドブックには、人材育成の手法が述べられている。OJT、Off－JTと自己啓発の比較、階層別教育、技術・技能伝承のしくみからQCサークルなど小集団活動の活用、資格制度・認定制度まで。人材活用のためには、従業員のモチベーション(動機づけ)を上げる必要があり、『達成感と優越感をインセンティブとしてもてるように組織は工夫しなければならない』とある。

　ただ、企業における教育も短期的視点ではなく、従業員の「人間力を陶冶する」という長期的な育成方法を模索する必要があり、そのためにも鑑となるべき経営者には、奥深い教養人が望まれる所以でもあろう。




*1)“企業活動と経済学”早稲田大学/浅羽茂教授「同族企業、長期志向の利点」より
本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第22章「人・教育」を基に構成し、『　』内は直接の引用です。

品質管理再考第２回

標準化

　(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”(以下単に”ガイドブック”と称す)は、第Ⅰ部「品質保証の基本」、第Ⅱ部「品質保証のプロセス」とあって第Ⅲ部は「品質保証のための要素技術」であり、第Ⅳ部は「主要産業における品質保証」として家電、自動車から原子力、医療まで幅広い分野における品質保証の要点を網羅している。前稿で述べた通り、本稿で平成22年に第Ⅲ部の第20章「市場品質情報の監視と活用」までを辿っている。今回は第21章「標準化」からスタディーを開始する。

　『ねじやくぎの寸法にはじまり、工場の工程管理にいたるまで、企業活動にかかわる標準は、さまざまな領域に広がっている。・・・“標準”は、製品やサービスの品質の確保、生産の合理化、生活の安全・便利さなど、経済・社会のインフラとなっている。・・・

　“標準化”(standardization)は、「実在の問題、また起こる可能性がある問題に関して、与えられた状況において最適な程度の秩序を得ることを目的として、共通に、かつ、繰り返して使用するための記述次項を確立する活動」のことで、自由に放置すれば多様化、複雑化、無秩序化する事柄を、少数化、単純化、秩序化することである。・・・』とガイドブックにある。

　国家を秩序化するために「法律」がある。だいぶん前に聞いた話だけれど、国立国会図書館だったか、蔵書をマイクロコピー化する作業を行った際に分かったことだけど、明治以降の蔵書では法律関係のものが最も多かったという。明治の建国時代、為政者たちは必死にこの国の形を求めたことが伝わる話だ。当たり前のようで、そのような先達があってこの国が現代に豊かな文化と文明を享受できていることに感謝しなければならないと思う。

　品質保証するための手段としての品質管理の背骨を担うものは「標準」であり、それは国家における法律のようなものかもしれない。

　ガイドブックは、標準化の目的と効果として次の10項目をあげている。①互換性・インターフェイスの確保、②情報伝達・相互理解の促進、③技術・業務の伝承と蓄積、④業務の正確性・能率向上、⑤品質の安定・向上、⑥コスト低減、⑦安全・衛生・環境の確保と保全、⑧合理化の促進、⑨顧客、社会への貢献、⑩国際取引の円滑化。

　国際取引の円滑化といえば、国際規格であるISO(International Organization for Standardization：国際標準化機構)やIEC(International Electrotechnical Commission：国際電気標準会議)などの国際規格が思い当たる。工業標準化の体系では、「国際規格」に続いてEUなどの「地域規格」、そして「国家規格」、「団体規格」と続き、ピラミットの底辺を支える「企業内規格(社内標準)」がくる。

　国家規格として、わが国にはＪＩＳ(日本工業規格)があり、英国のＢＳ規格なども有名であるが、プラスチック業界などには馴染み深いＡＳＴＭ(米国材料および試験規格)などは国家規格ではなく「団体規格」である。

　『社内標準化は、品質、コスト、納期、安全、環境管理など、すべての企業活動を適切に実施するために欠くことのできない活動である。会社運営に関しても、経営方針、事業所所掌規定、就業規則、経理規定などがあり、社内標準の体系として、その上位から①規定、②要領、③規格、④仕様、⑤技術標準、⑥作業標準がある』。①の規定は「規則」とも読み替えられるのではないかと思う。

　社内標準化は、融通の利かない官僚化を助長すると誤解される向きもあるが、『①個人や企業の固有技術を、企業の技術として蓄積でき、技術力の向上が図れる、②部品や製品の互換性やシステムの整合性が向上し、コスト低減に寄与できる、③社内に会社方針や計画の内容を周知させることができる、④カタログ、仕様書などにより、買い手に対して売り手の情報を的確に伝達できる、⑤業務の統一化、ルール化が進み、能率が向上するとともに部門内、部門間の連携が良くなる、⑥ばらつきを管理し、ばらつきを低減させることによって、品質が安定する、⑦設備保全や災害予防の確立によって、労働災害を未然に防止し、作業者の安全、健康、生命の保護に寄与する、⑧製品規格などによって、安全性・信頼性に富む製品を社会に供給し、消費者および社会の利益に貢献できる』。など効果の大きいことをガイドブックは述べているが、標準は現実に適応しなくなればどんどん変えればいいことで、作業方法などを固定化するものではない。

　課題解決にはPDCAをまわすことが求められるが、業務の日常管理ではSDCA(標準－運用－検証－見直し)をまわし、日常業務の改善につなげるのである。




本稿は、(社)日本品質管理学会編2009年日科技連刊“新版品質保証ガイドブック”第Ⅲ部第21章「標準化」を基に構成し、『　』内は直接の引用です。

品質管理再考第１回

品質管理の役割

　11月は「品質管理月間」ということなので、久しぶりに品質管理について書こうと思う。実は本稿では、平成22年(2010年)の2月、3月に「品質保証再考」、9月、10月に「続、品質保証再考」として、「新版・品質管理ガイドブック」(日本品質管理学会編集、日本科学議術連盟発行、2009年11月)を辿りながら品質管理について述べている。しかし、ガイドブックの第Ⅲ部第20章までで止まっていたので、今回この続きを書きたいと考えた。

　その前に「品質管理月間」であるが、その起こりについて、その主催団体のWeb．には次のようにある。

　『1951年(昭和26年)9月、初めての品質管理大会が大阪で開催され、翌年には八幡製鐵(株)、富士製鐵(株)、三共製薬(株)、信越化学工業(株)の4社が、8月から11月の間にそれぞれ品質管理強調月間を設立しました。「品質管理(QC)」という言葉は、広く各業種に中小企業へまで浸透してゆき、一般消費者もマスコミその他を通じてその知名度も高くなり、「品質」に対する関心が盛り上がってきました。

　これを受けて、各種団体が一丸となった品質管理の運動の中心として「品質月間委員会」が結成され、1960年(昭和35年)に毎年11月を「品質月間」とすることが決まり、主催機関は日本科学技術連盟、日本規格協会、日本生産性本部、日本能率協会、後援機関は科学技術庁(現在の文部科学省)、通商産業省(現在の経済産業省)、日本商工会議所、日本放送協会と決められました。』

　中小企業診断士は、その資格要件においてはスペシャリストというよりジェネラリスト*1)である。その立場からみれば、「品質管理」は、生産管理の一分野でしかない。しかし、私からすれば企業経営において重要な位置を占めている。実は、その本質についてずっと考え続けていたのだけれど、最近になってようやく自分なりの結論に思い至った。

　企業経営者にとって、恐らく一番の関心事は当面の「売上」を上げることではないかと思う。デフレだ人口減少だ市場縮小だと言われる時代が続けば尚更のことだ。そのため、いかに売るかというマーケティング戦略が非常に重要視される中、「こうすれば売れる！」的なセミナーが好評となる。「品質管理」を課題とするセミナーなどは、日本品質管理学会の独占となっていた観があった。しかし、そもそもそのマーケティングの4要素とされる４P*2)の最初にはProduct(製品)がくる。製品はハード、ソフトに関わらず品質が良いことが前提となる。

　誰でも、手軽に売れる方策があれば飛び付きたいわけで、安易な価格戦略や宣伝・広告が重視される風潮が濃くなるのだけれど、実はこれはアスリートに喩えれば、練習をしないで勝つ方法を求めるに似ている。優れたアスリートは練習の重要性を知っている。ならば兎に角ハードな練習を繰り返せと言うのか。体を壊しては元も子も無い。実は「品質管理は企業活動に正しく効率的な練習方法を伝えるメニュー、プログラムのようなものなのだ」。これがこの度、私が思い至った品質管理の企業経営における役割の結論である。練習は辛くとも、これを省略して企業活動においても勝利を収めることはできないことはアスリートの世界と同様なのである。
　
　題目の「・・・再考」は「・・・再興」であり、「最高」である。



*1)広範囲にわたる知識を持つ人のこと。企業においては総合職を指すことが多い。
*2)４P： Product(製品)、Price(価格)、 Place(場所・流通経路）、 Promotion(販売促進)