統一地方選
今更ではないが、県知事選挙などの投票率は下がり続けている。昨年暮れに行われた宮崎県知事選挙は、東国原さんがカムバック立候補で、投票率が前回2018年より22.79ポイントも上昇したそうだが、それでも56.69%に過ぎない。
日本の民主主義は有名無実になりつつある。一度独裁権力に政権を委ねると、取り返すのは至難のこととなる。香港がいい例であり、ソ連崩壊後のロシアにしても、結局実質プーチンの独裁が続き、ウクライナの悲劇を生んだ。
一時、一部にこの国では、外国人に地方選挙の参政権くらい与えても良いような意見も出ていたようだが、許されるものではない。この国の不動産は外国人にも自由に入手できるようだが、本来、これも許されるべきものではない。期限付きの使用権に止めるべきだ。右翼だ保守だ、とその代表のような顔をした総理大臣が長く政権を維持しながら、一歩も前に進めなかった。産経新聞の記者が、中国人に買い漁られる北海道の原野に大きな危惧を抱き発信を続けたが、政権は不動産の取得さえ、外国からの投資と混同している節があり、規制するどころか、かの国の要人来道の際には水先案内まで務めていた。
知事や市長にどこまでの権限があるものか詳細は知らないが、沖縄の普天間基地移設の辺野古基地建設が大幅に遅れているのは、反対派の代表者が知事を続けているからであろう。街中にある普天間基地の住民への危険性に配慮しての移転計画さえ、このように遅滞する。そのリスクの継続とコストの甚大さを思う。
沖縄県民はその重大さを理解していないのだろう。宗教的な偏屈な思い込みによる国家への反発もあるのだろうが、沖縄県自体に軍事力はなく、中共による台湾進攻が成功すれば、次は理屈を捏造して沖縄を取りに来ることであろうが、その時沖縄を守るのは、日本の自衛隊であり米軍である。
地方選挙とはいえ、それぞれの故郷のトップを選ぶ選挙は重大である。28年前の神戸・淡路、12年前の東北を襲った未曽有の大震災。僅かなトップの判断の遅れが、多くの住民の生死を分けることを教えた。
やっぱり、民主主義の国家において、国政・地方に関わらず、選挙に行かないことは無責任(義務の放棄)である。投票率100%は無理。しかし、70%は欲しいと思う。都度それくらいの投票率があれば、為政者も各政党も今以上に緊張感を持つ。変な宗教団体に構ってはいられなくなる筈だ。当選しても議会にさえ出席しない議員を持つ政党や、比例区当選議員の辞任に伴う後釜に、年度毎交代制にしようなどという政党は解散して欲しい。
思えば、何のために反日国家で生まれた宗教団体に多額の献金を続けなければならなかったのか。信者家族の苦しみを思えば、関係者を2度と議員にしては、市長や県知事にしてはならない。国民は与野党を問わず厳しくその言動を監視し続けるべきであろう。それが選挙なのだ。
