女性が輝く社会
「働き方改革」に「健康経営」、極めつけが「女性が輝く社会」。どうすればいいのか分かっていない連中が美辞麗句を並べているだけに見える。問題があるなら、問題の根本原因を究明して、そこを直さなければいけないのに、根本問題にメスを入れず表面だけを取りつくろうとするから問題は解決しない。
働き方改革は、日本の労働生産性が先進国の中で大きく見劣りがすること、過労死などの問題も頻々と起こることから労働時間短縮を目指すもので、目的はいいのだけれど、まずそのネーミングが気になる。自由業を営む人々や経営者の働き方を改革するならそれでいいが、本来雇用されて働く人々が対象であれば、「働き方」でなく「働かせ方」でなくてはならない。同じことを以前も書いた。
給料を支払う側が、就業時間を決めて、従業員にそれを守らせればいいことなのだ。就業時間内で仕事が終わらないのは、仕事の分量が多いか、従業員の能力が低いか、やる気がないかであろう。分量が多いなら機械化、IT化などで効率を上げるか、その持ち場の従業員の数を増やすこと。能力が低ければ、再教育を行うか、モチベーションを上げる方策を考える必要がある。
もっとも実際の現場はもっと複雑で、機械化やIT化が難しく、シフト化もできず、肉体労働でもない限り、人を増やして解決する問題も限られている。もっとも企業は簡単に従業員の増員は考えない。人一人雇うなら少々残業賃を支払っても、それの方がいい。働く側も残業賃が生活費に組み込まれ、仕事が無い日も残って居たりする。
わが国の大手企業の場合、戦後の高度経済成長で中間管理職のポストが急速に増えた。大学進学率も増えて、ある程度の学力面で対応できる人材も増えたが、大学出が増えても組織改革や現状改革に必要なスキルを持った人材は、結局増えていなかったのではないか。だから現場の人事管理において旧態踏襲の生産性の低い働かせ方が続いた。
大手企業などで残業しただけ割増賃金を支払うところはまだいいが、ほとんどサービス残業になっているところも多いのではないか。監督官庁の監督や指導の在り方にも問題はないか。
またわが国では60年代から80年代に掛けて、QCサークル活動などの小集団活動による成果があり、現場主導的な働き方が称賛され過ぎたこともある。自発的に残業を行い、組織・人事管理に無能な上司は、見て見ぬふりで変に権限を委譲してしまった面も見逃せない。
この度の財務省官僚のセクハラ疑惑で、何が「女性が輝く社会」かと批判が大きくなっている。元々女性たちはそれぞれの居場所で輝いていたのだ。ここでは、人生における価値観が問題である。主婦となって家事や育児、内助の功に生きがいを感じる女性もあれば、社会で権力を握りたい、自身でお金儲けがしたいという女性もあろう。しかし、適材適所という言葉があるが、性別による適正はあって当然である。女性と男性ではどうも脳細胞の構造から異なるようだ。
そもそも女性が輝く社会とはどのような社会なのか。大企業の管理職や取締役に占める女性の割合が5割となる社会なのか。数合わせで国家や企業が成り立つのか。それは幸せな社会で、女性にとっても輝ける社会なのか。少子化対策はどうなるのか。輝くと言う価値観を行政は定義することから始める必要がある。
「働き方改革」に「健康経営」、極めつけが「女性が輝く社会」。どうすればいいのか分かっていない連中が美辞麗句を並べているだけに見える。問題があるなら、問題の根本原因を究明して、そこを直さなければいけないのに、根本問題にメスを入れず表面だけを取りつくろうとするから問題は解決しない。
働き方改革は、日本の労働生産性が先進国の中で大きく見劣りがすること、過労死などの問題も頻々と起こることから労働時間短縮を目指すもので、目的はいいのだけれど、まずそのネーミングが気になる。自由業を営む人々や経営者の働き方を改革するならそれでいいが、本来雇用されて働く人々が対象であれば、「働き方」でなく「働かせ方」でなくてはならない。同じことを以前も書いた。
給料を支払う側が、就業時間を決めて、従業員にそれを守らせればいいことなのだ。就業時間内で仕事が終わらないのは、仕事の分量が多いか、従業員の能力が低いか、やる気がないかであろう。分量が多いなら機械化、IT化などで効率を上げるか、その持ち場の従業員の数を増やすこと。能力が低ければ、再教育を行うか、モチベーションを上げる方策を考える必要がある。
もっとも実際の現場はもっと複雑で、機械化やIT化が難しく、シフト化もできず、肉体労働でもない限り、人を増やして解決する問題も限られている。もっとも企業は簡単に従業員の増員は考えない。人一人雇うなら少々残業賃を支払っても、それの方がいい。働く側も残業賃が生活費に組み込まれ、仕事が無い日も残って居たりする。
わが国の大手企業の場合、戦後の高度経済成長で中間管理職のポストが急速に増えた。大学進学率も増えて、ある程度の学力面で対応できる人材も増えたが、大学出が増えても組織改革や現状改革に必要なスキルを持った人材は、結局増えていなかったのではないか。だから現場の人事管理において旧態踏襲の生産性の低い働かせ方が続いた。
大手企業などで残業しただけ割増賃金を支払うところはまだいいが、ほとんどサービス残業になっているところも多いのではないか。監督官庁の監督や指導の在り方にも問題はないか。
またわが国では60年代から80年代に掛けて、QCサークル活動などの小集団活動による成果があり、現場主導的な働き方が称賛され過ぎたこともある。自発的に残業を行い、組織・人事管理に無能な上司は、見て見ぬふりで変に権限を委譲してしまった面も見逃せない。
この度の財務省官僚のセクハラ疑惑で、何が「女性が輝く社会」かと批判が大きくなっている。元々女性たちはそれぞれの居場所で輝いていたのだ。ここでは、人生における価値観が問題である。主婦となって家事や育児、内助の功に生きがいを感じる女性もあれば、社会で権力を握りたい、自身でお金儲けがしたいという女性もあろう。しかし、適材適所という言葉があるが、性別による適正はあって当然である。女性と男性ではどうも脳細胞の構造から異なるようだ。
そもそも女性が輝く社会とはどのような社会なのか。大企業の管理職や取締役に占める女性の割合が5割となる社会なのか。数合わせで国家や企業が成り立つのか。それは幸せな社会で、女性にとっても輝ける社会なのか。少子化対策はどうなるのか。輝くと言う価値観を行政は定義することから始める必要がある。