言いたい放題 その４０

のた打ち回る巨(虚)龍

　本稿「言いたい放題 その２1 万事休す」に、ロシア、中共、ビッグモーターを挙げ、冒頭『悪いことをしていて、いつまでもわが世の春は続かない。戦後のわが国の経済成長を牽引した企業群は、何より従業員と顧客を大切にし、世間に対しても信用の大切さを忘れなかった。何事にも誠実だったたからこそ成功し、国家としても発展した。』と書いた。

　ロシアはウクライナ侵攻を続けており、侵略兵士はウクライナ民間人さえへの拷問や虐殺さえ伝えられていた。ビッグモーターは、中古車の買い取りと販売に車の修理もやっていた業界では結構大手企業であるが、大がかりな不正が摘発された時期だった。中共は、習近平が従来の任期期限を超えて権力の座を固守したが、自由経済政策に通じていたとされる李克強首相を任期満了で退け、適切な後任を置いていないと報じられていた。

　これは、三者三様に崩壊寸前だな。将棋用語で言えば、「詰み」の一歩手前だろうということで、命題を「万事休す」とした。

　それでもロシアは粘っている。プーチンも健康不安説もありながら、国内向けにはこれまでは見られなかった配慮を行い、次回選挙にも勝つだろうと予想されている。ビッグモーターは追加不正に、店舗前の並木に枯葉剤を蒔いたとかの疑惑もあり、世間の信用をさらに落としたが、行政の対応はうやむやで、経営陣からこれまでの利得を吐き出させるまでには至らないだろう。企業には従業員保護の大義名分もある。

　中共も加えて北京郊外の大規模な洪水や、主要閣僚の説明無き退陣もある。しかし現在杭州で、アジア競技大会(アジアオリンピック)を主宰しており、相変わらず金メダルはじめメダル獲得数は断トツである。

　習近平は、民間企業より国営企業中心の共産主義に立脚した経済運営で、大手企業経営者を潰してきた。少子高齢化が急速に進む中、特に不動産業界が大不況で、建てかけのマンションなどが放置される状態にあるようだ。

　国家でも企業でも、時に強引なやり方が功を奏す場合もあるが、慣例を修正してまでの権力を維持したい独裁者の采配がうまく続くわけはなどないだろう。習近平は巨龍を持て余し、今や巨龍は虚龍となってのた打ち回る事態となっているのだ。

　この国でも総裁任期3年2期を、３期までに延長した元総理が居たが、結局新自由主義かどうか、碌でもない経済政策を継続し、若者の正社員として企業に採用される割合が減り、彼らの社会的責任感は低下する。収入が少ない上にスマホなどの固定費は増大する、都内の家賃は高い、情報化の闇は深い。そんな社会状況下、闇バイトに手を出す若者が急増した。国家はその取り締まりに多くの費用が必要になる。すなわち経済の悪循環が国家規模で現出する。喜んだのは、一部の経営者など勝ち組連中だけなのである。

　中共は内政の失敗から庶民の目を逸らすため、国際機関が認めている日本の原発処理水の放出にクレームを付けているが、個人的には美しい秋の列島への中共からの観光客が減少して、大いに結構であると思っている。

言いたい放題 その３９

哀れな日本人

　最近ネットに、次のような記事があった。『沖縄県の玉城デーニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。』

　玉城氏は、米国人とのハーフとあるが、沖縄選挙区からの民主党衆議議員の経歴を持つ日本人である。もっとも民主党には、元代表の鳩山氏のように、その言動が意味不明の人物も居たことで、驚きはしない。しかし元国会議員の人物で、現役の沖縄県知事であり、たとえ主義主張が異なるとはいえ、世界の舞台で祖国を貶めるような発言を行うことは、許しがたい有様ではないかと私も思う。

　新たな米軍基地を建設するなら兎も角、市民にとって危険な普天間基地の代替の基地建設であり、現在の中露北朝鮮に囲まれたわが国の防衛戦略上からも已む負えぬ選択ではないか。裁判でも決着している案件であり、世界に訴えねばならないような、人権問題でも当然にない。自分の主張が政府に採用されないと、個人の人権が侵害されたと言うのなら、それはあまりに独善的で、人権の拡大解釈ではないか。

　このような知事を選んだ県民の後進性を示すものとも言われかねない。日本人でありながらリベラルと言われる連中は、中共のような独裁国家の軍拡にも、尖閣周辺の領海侵犯にさえ沈黙しながら、自国の防衛力整備やそのための法整備などには、文句を付ける傾向にある。もっとも財界でも馬鹿な連中は、儲けの為には悪魔とさえ手を組む連中が多く、中共が自由貿易で国家として裕福になれば、民主化するという根拠の薄い希望的観測で、自分たちの行動を正当化して庶民を欺いて来た。

　現在にあっても、ロシアのウクライナ侵攻を否定しない国家が、この地球上に数多存在するのは、中露が反米である一致点支持で、結びつきを重視しているに過ぎず、中共からの経済支援に期待するためでしかない。皆、今しか見えていない、はっきり言えば頭の悪い連中である。玉城氏が県知事という立場でありながら、反政府の行動を世界機関で訴える。本人は親中、親露で反米かもしれないが、それは個人の自由としても、その言動は今、日本人だから無事で居られることに全く気付いていない。中共やロシアでそのような行動(自国批判)を取ったなら、翌日には所在不明となろう。その事さえ分かっていないのではないか。哀れで悲しい日本人である。

　わが国は、先の大戦で無条件降伏という敗戦を経験した。2発の原子爆弾さえ食らった。それでも皇室を敬い、日米同盟を基軸に驚異的な経済復興によって、経済大国として復活した。しかし、油断と慢心が、政治家の低レベル化を招き、バブルを契機に財界も人材不足となった。今や、韓国カルトや宗教政党に依存せねば選挙さえ戦えない、人材少なき政権与党が、最後の足掻きをしている状態である。

　いろいろ欠点も弱みもあろうが、主義主張は違っても、祖国日本の為、超えてならない一線はある。その一線も見えないような人物を、自分たちの首長に選んではならない。

言いたい放題 その３８

7月期連ドラ終了

　別にテレビ評論の仕事が来る訳でもないし、連ドラもその一部しか観てはいないのだけれど、終了して寂しいと感じるドラマもある。

　一に「ばらかもん」、二に「犬と私と執行官」、そして「ハヤブサ消防団」など。勿論「VIVANT」も観ていたけれど、終わって寂しいという感じではない。噂通り、続編がそのうち出るのだろうと思う。広大な砂漠を舞台に、スケール感からの反響は大きかった。

　「犬と私と執行官」で主役を務めた伊藤沙莉さんの出世作と思われる、「ミステリー言う勿れ」が映画化されたが、伊藤さんはこの映画にもテレビと同じ警察署勤務の警察官役で出ていた。エンドロールの最期に登場したので、危うく見逃すところだった。最初このテレビドラマで彼女を見た時に、そのキャラに不思議な魅力を感じたものだった。今回共演された執行官役の織田裕二さんなども彼女の雰囲気に、毒気を消されたそうだ。

　途中から入ってきた「ブラックポストマン」も、「必殺仕事人」シリーズの現代版的で面白い。最近この国では少子化が進む中で、子殺しや子供への親からの虐待事件が増えた気がする。企業が儲けるために、主婦のパートが普通になり、しわ寄せがさらに弱い年端の行かぬ幼児に向かう。

　一時の感情で安易に交情して、子を儲け離縁する。大人の都合で幼子が犠牲になることは許されない。これも政治家の頭の中の貧困が原因で、政権政党には未だその勢力が多数を占めているから、この国が、民族としての実力はありながら良くならない。

　テレビドラマなどは、時代を写す鏡である。いずれ闇バイトをテーマにしたドラマも出てくるだろうが、その原因を作り出した経済政策の主導者は、今も健在のようだが、ドラマでは天誅されることになろうと思う。昔から権力から遠い庶民の憂さ晴らしは、そのようなドラマにはある。

　「ハヤブサ消防団」は、川口春奈さんがカルトに嵌まるはまり役を好演。最後は主人公の説得で改心して、信者たちを説得し、殺人者やカルト主導者も逮捕される。地域がカルトに占領されることも回避し、「めでたし、めでたし」で幕となったが、現実は厳しい。宗教や政治信条など、シンパとなると怖いものだ。民主政治と言いながら、韓国カルトの影響を受ける政権政党議員など、即刻辞めて貰いたいものである。選挙では投票してはならない候補者だろう。民主政治は、結果は国民の責任である。

　「日本に要らない政党として、共産党を上げた別政党の代表者の発言が、一時物議を醸したが、一面の真理を突いていたことは間違いない。一方政権政党に○○シンパなる議員も居る。どちらも似たり寄ったりで、危険なのだ。

　ハートフル島コメディーも終わった。どんな分野であれ一流は強い。理屈ではなく他人、子供たちさえ惹きつける魅力がある。10月期のドラマにも期待している。

言いたい放題 その３７

岸田政権内閣改造

　この月の１３日、岸田第二次改造内閣がスタートした。所詮じり貧の政党にまともな議員は少ない。国民が満足するような組閣が出来る可能性は低い。それでも林外務大臣の更迭、上川外務大臣の登場はサプライズと言えた。半面旧統一教会と関係のあったとされる文科省大臣の登場もあった。カルトの排除として、解散命令の行方に暗雲である。決定を長引かせ、その前に解散という手もある。カルトの支持、公明党との連立が無ければ解散さえ思い通りには出来ない自民党なのだ。

　岸田政権２年。安倍政権の手法と同様、自分の内閣の延命のためのみの行動のように映る。それは本人には無意識かも知れないが、安倍政権のトレースに映る。すなわち財務省主導の増税路線、新自由主義経済政策の継続、内政に行き詰まると外交に逃げる。結局アベノミクスは多くの識者も指摘の通り、この国の経済成長に貢献せず、私論ではあるが、お隣の独裁国家の成長を促したに過ぎなかった。さらに言えば、策なき少子化対応で、人口減少は止まらず、非正規社員の増大は企業利益には貢献したが、全体のパイの増加が無い状態では、貧富の差の拡大を招いている状況が継続しているのだ。

　従って、内閣改造くらいでは、支持率は上がらないから解散はやり難い。安倍内閣が選挙に強かったという評価が、評論家の一部に未だ聞かれるが、その前の民主党政権があまりに拙かったことに加えて、その後韓国カルトとの繋がりが知られることになる。しかも異次元の金融緩和とやらで、円安に導き(輸出企業の業績に貢献)、日銀の株価介入で不景気の中での平均株価の上昇を果たした。いかにもアベノミクスが成果を出したようで、安倍/黒田の経済政策は、人間としての高邁さを欠く(新自由主義が基盤)故、全体としての活力の拡大に繋がらなかった。今の政権もその延長線上にある。

　現在のわが国は、150年前まで260年続いた江戸時代の影響をいい意味でも悪い意味でも受け続けている。日本人のきめ細やかな感性による「おもてなし」の心は、観光立国構想には貢献した。全国の神社仏閣、城郭等の歴史的建造物から庶民のささやかな衣食住の生活様式も当時からの文化の質の高さを偲ばせるものだ。一方で、地方の領主一族への尊敬と依存の念が色濃く残り、戦後欧米から与えられた民主政治の中で、政治家の多くが世襲で生き延びている。

　勝海舟が、幕末米国を見て帰って将軍に、「向こうでは一番偉い人が一番上の地位に着いている」のように言ったというが、この国では未だにそれが続いている。碌に勉強していなくても政治家に成れ、馬鹿でも総理にさえ成るから問題なのだ。これに野党のビジョン無き、言いたい放題の政権批判ではどうしようもない。今回の福島原発処理水の海洋放出にあっても、中共と同じように政府批判する政党や人物が居ることからしても、お寒い限りなのである。

　内閣改造は、自身の内閣の延命ではなく、少しでも優れた人材を登用し、後継者を育成する試みでなければならない。

言いたい放題 その３６

経済同友会代表者のジャニーズ批判の矛盾

　『経済同友会の代表幹事は12日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題を巡る事務所の対応について「今回謝罪があったが、現体制が本当に真摯に反省しているのか大変疑わしい。調査内容や対応も不十分だ」と強い口調で批判した。』

　さらに『問題を受け、大手企業が相次いで同事務所の所属タレントを起用した広告契約を見直す方針を示していることについては「所属タレントの起用はチャイルドアビューズ(子どもに対する虐待)を企業が認めるということ。人権侵害は認めたり看過できたりするものではない」との考えを強調した。また「世界からも相当な注目を浴びている。断固として毅然たる態度を企業として示さなくてはいけない」と指摘した。』＜毎日新聞ネット配信＞

　同代表幹事が社長を務めるサントリーホールディングスでは当面自社のCMにジャニーズ事務所所属のタレントは起用しないと宣言したわけである。

　理屈はよく分かるし、ご意見はもっともである。しかし、一方で同氏は、『米中対立や福島第一原子力発電所の処理水放出で中国との緊張が強まる中でもウィスキーなどを中心に同国事業を拡大させる計画だ。日中のビジネス界にも対話の維持を呼びかけた。　

　同氏は都内での英語でのインタビューで、ウィスキーを同市場に先行投入するなど、高い技術とブランド力を強調することで販売を伸ばすと述べた。中国消費者の嗜好は伝統的な中国酒(白酒など)の消費からシフトしているという。サントリーＨＤの売り上げ全体に占める中国市場の割合は３％未満だが、近年日本のウィスキーは中国で人気が高まっている。同社の最高酒齢のシングルモルトウイスキーである｢山崎　55年｣は2020年に香港のオークションで１本8000万円以上で落札された。

　日中関係を巡っては、福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、中国が日本産水産物の輸入を全面停止。ネット上でも日本の化粧品の不買を呼びかける動きがあり、水産物に限らず日本製品に対する警戒が広がっている。

　同氏は試練を受けているのは水産物だけではないとした上で、政治的に緊張が高まる中でも中国という巨大市場に対して常に関心を示し、ビジネス界の対話により互いの関係性を維持していくことが必要だと強調した。・・・』出展＜同上＞

　中共については、国際舞台でも他国に配慮しない傍若無人の言動や、過去にはチベットやウイグルを侵略し、彼らに対する人権問題はさんざん国際社会から問題視されて来た。そのような共産党独裁国家であっても、自社の収益の為には「みなさん(ビジネス界)仲良くしましょう」と訴えるのは、ジャニーズ事務所への強い口調の批判と乖離する、大きな矛盾ではないか。

　兎に角、経済同友会という団体は、小泉内閣の靖国参拝中止要請が印象深いが、まさに自社の儲けの為なら悪魔とも手を結ぶとしながら、国内の一企業に対しては人権保護を楯に猛烈批判しているのである。自身の姿を見える鏡を持たないようだ。

言いたい放題 その３５

性被害事件から

　芸能事務所の代表者が、生前犯していた破廉恥罪が尾を引いて、事務所の所属タレントが、まず今年の紅白歌合戦に出られないことになったようだ。さらにテレビCMなども一斉に契約解除されるような話もある。先のある女優さんの不倫どころの事態ではない。

　事務所は社長交代し、事務所の有名タレントを後任社長に選んだ。人気があり、多くのテレビドラマなどで切れ目なく活躍していた俳優さんが、役者業を捨てて社長業に邁進すると決意したというが、今後の芸能事務所は、売上激減の恐れのある事態ではないか。企業体として成り立たなくなれば、タレントではない従業員の雇用の維持も問題となる。個人的なタレントさんの不祥事で、当人が当分職を失うのは自業自得であろうが、一般の従業員にはとばっちりである。

　それにしても、どこかの中学の校長も女子生徒へのわいせつ行為、並びにその画像や動画を保持していたということで逮捕された新聞記事があったが、もっとも昔からあるような事件ではあるが、校長という社会的立場、責任をどう考えていたのであろうか。

　私塾での塾生に対する先生の性犯罪もよく問題になるが、そのような噂のある先生の居る塾にはお金を払って通うことはない。しかし公立の学校はそうはいかない。同じ「先生」と言っても立場の違いはそう考えると歴然である。塾の先生だから許されるという話ではない。立場の優位性を利用した性犯罪など、罰則を格上げする必要がある。

　問題は、類似の犯罪を今後どうのように防止するか。塾などは個別指導のブースの衝立を低くして、密室性をなくす。天井に監視カメラを装備して、モニターする監視者を常駐させる。同種の犯罪歴のある先生を採用しないなど、ある程度の施策は実施に移されているようだ。ただ、全国の多数の塾すべてに、対策が実施されるには時間がかかる。「のど元過ぎれば」でそのうち、対策も疎かになる懸念がある。

　それにしても、今回の芸能事務所の元代表者の犯罪は、周囲の人間の多くも気づきながら声尾を上げられなかった。その為、権力を握った人間の浅ましさは、高を括って行きつくところまで行かないと、本人もその異常さに気づかない。政治家の汚職も手を変えながらなくならない。大体実業家と一緒に競馬馬の会社を作るなど、その時点でアウトだと思うが、逮捕されるまで自分は大丈夫と思っていたのだろう。

　無理やりと見えた先の東京オリンピック開催でも、関連企業の汚職が摘発はされたが、政治家までには司法の手は届いていない。大丈夫だったと、ほとぼりが冷めて、同じようなことを繰り返しておれば、天網恢恢ということになる。旧統一教会との関りもそうだ。政治家は、その責任からも常に襟を正して欲しいものである。

　

言いたい放題 その３４

日本が日本でなくなる その２

　テレビ朝日の7月期連続ドラマ「ハヤブサ消防団」木曜21時も最終回1週前の回となり、ハヤブサ地区乗っ取りの準備の良さが、カルト集団の気持ちの悪さと共に明らかになった。経済政策の失敗を、「観光大国」構想で胡麻化そうとしたこの国の政権の拙さを逆手に取って、お隣の共産党国家がやってきたことと、地区ごと全体を召し上げるドラマにおけるカルトの手口は、よく似た手法なのだ。

　自国民を多数日本観光に出向かせ、まずは爆買いさせる。落ち目の都会のデパート、田舎の観光地の売店や宿泊業者には恵みである。ドラマでもカルトは、町長には前もって女性を与え、警察署長も事前に丸め込んでおく。寺までを抑えていた。政治家や財界など、権力者を手懐ける彼らのやり口は、カルトと共産党は重なるところが見える。

　元々、共産党革命政権などに与して、平和友好条約を結び、まだまだ貧しかった10億を越える民の経済効果に目のくらんだ政権が、そして財界が投資を続け、どれだけこの国から富や技術を吸い取られていったか。加えて、毎年10万人に上るという中共からの留学生を受け入れ、日本人の血税を、かの国の人材育成にまで消耗し続けた。

　コロナ前、確かに外国観光客は増加した。そしてその多くが中共からであった。東京では梅毒が増加し、極めつけはコロナであり、これは全世界に蔓延した。コロナと比べるまでもなく、トリチウムの環境汚染など無いに等しいが、かの政府は猛烈に処理水放出を非難する。友好の欠片さえない。

　ほっとけば良いものを、日本政府が、いちいち反応するから面白がって盛り上げるようにさえ見える。水産物の輸入拒否など「そうですか」でいいのだ。如何にもそれでは日本が困るような、再開を懇願しているようにさえ映る日本政府の申し様は、情けない限りだ。

　元々中共などと商売している業界の体質が、安易なのだ。いつ切られてもいいという覚悟が無さ過ぎである。日本政府はこの10月から「インボイス」との庶民に訳の分かりにくい名称で、またまた実質消費税の増税を開始する。お金持ちや中共にはよく配慮するが、小規模個人事業者からはしっかりと消費税を納めさせる制度を構築した。中共への水産物の輸出額など、今回の増税分より少ないそうだ。

　今後、中共は日本の水産物を売ってくれとは言わないかもしれない。日本近海の漁場を彼らはすでに確保しているであろう。領海侵犯の漁船は、本来拿捕すべきであるができはしない。腰抜けの政権が続きすぎた。米国もすでに世界の警察官ではないと宣言した。ものづくり大国「日本」は本来、観光事業など生産性の低い産業に人手を割くのは非効率なのだ。

　原子力潜水艦に核弾頭可能なミサイルなど、軍需産業にも注力すべきであろう。兵器の無人化も進めておく必要がある。高度なものづくり技術と品質管理で、適地を確実に逸らさず、高速で飛ぶミサイルや長時間潜航できる潜水艦は、大きな抑止力となる。

　地政学的にも、世界の最も大戦争危険の高い地域に位置する日本が、日本であるために、政治も経済も隣国から一時も早く撤退する時ではないか。

言いたい放題 その３３

百田新党に半分期待する

　今回の福島原発処理水の件で、中共の科学的根拠のないイチャモンに反応した岸田総理が、二階氏の中共派遣を持ち出したのには失望した。勿論裏には一部財界からの要請もあってのことだろうが、それでは安倍政権と変わるところなどない。自身の長期政権確立の為、「やれることは何でもやる」であり、日本国民、日本という国家の為でも何でもない。

　岸田総理も、単なる二世議員の一人に過ぎないのだ。しびれを切らして「永遠の０」の百田氏が政界へ挑戦をされるようだ。

　ただ、分からないのは、百田氏が安倍シンパであること。私は安倍シンパの人々は信用できないと思っている。以前、確か民主党政権当時、橋下徹氏が、自身の政党の党首として、安倍氏を招聘していたことがあった。橋下氏は弁護士資格を持っているだけに、それなりに知能はあるのだろうが、その人物眼として、自身でコントロールできる世間映えする人物として安倍氏を立てると感じた。ゆえに橋下氏は私にとって好ましい人物ではない。

　弁護士資格はスーパー資格であり、税理士の仕事もできるらしい。しかし、弁護士はお金の為なら、どんな人物であろうが理屈を付けて、黒を白とすることができる資格でもある。

　現在京都アニメーション放火事件の公判でも見るように、弁護側は犯人を無罪であるという。現実に起こした事件で多くの死者が出ているわけで、犯人の行動が無罪な訳は無いと考えるのが普通であろうが、法律上は犯人の責任能力がないと判断されれば、裁判では無罪となるそうだ。テレビドラマなどで、悪徳弁護士の登場が多いのも、この資格の行き過ぎた権利を揶揄しているのである。

　ところで、百田新党に加えるべき政治家として、高市早苗現大臣などもあがっているようだが、この方も安倍シンパである。多くの日本人を苦しみに陥れた韓国製カルトに与した総理であり、習近平を国賓で招くとし、武漢研究所発のコロナ発生に際し、中国からの入国を早期に停止しなかった総理でもある、そのシンパなど、信用に値しない筈なのだが。

　しかし、冒頭に記した中共の横暴に狼狽える現総理では、この国が持たないという危機感から百田氏が政界進出を決めたのであろうことで、その点では期待している。

　百人の人が居れば、それぞれに意見は異なり、言いたいことを言い合えば、国家としては成り立たない。国民の代表者が、国会という場で議論して、出した結論を皆で支えるのが民主主義である。

　しかるに今回の処理水放水の件をみても、共産党、令和新選組、社民党など中共と同じような意見を述べているようだ。1950年代に起こった水俣病と勘違いも甚だしい。どの政党に属しておろうが、少なくとも国会議員たるもの、しっかり勉強して科学的根拠を持った発言を心得るべきであろう。

　この国の危うさは、人材の枯渇した自民党に、政権を依存するしかないことである。唯一岸田派の小野寺五典元防衛大臣には期待できる気がしている。次回の内閣改造では、小野寺氏を最重要大臣の一角に重用して貰いたいものである。

言いたい放題 その３２

日本が日本でなくなる

　9月1日は防災の日。100年前の1923年9月1日起きた関東大震災によって、首都東京は壊滅的な被害を受けた。この教訓を今後の防災に活かそうとの趣旨の日である。写真や画像で見ただけの話ではあるけれど、その廃墟から立ち上がり、僅か18年後の1941年12月に、真珠湾攻撃を行った民族的エネルギーがどこから来たものか。元気がいいのは悪いことではないが、今度は人災ではある、米軍の大空襲に遭い、再び首都東京は廃墟と化した。

　１９95年には神戸淡路大震災、死者は6400名余りを数えた。そして2011年には東日本大震災。こちらは福島の東京電力原子力発電所の予備電源が津波で崩壊し、原発事故を伴うことになる。ソ連のチェリノブイリ原発事故(1986年)に次ぐスケールで、この国でも原発根絶運動が起こった。大地震と大津波は、原発の補助電源建屋だけでなく、住民2万2000人余の命を奪う。

　原発事故は、津波で補助電源建屋が壊されなければ、発生していない筈だ。なぜ補助電源建屋を津波に負けない頑丈なものにするか、高台に設置するなどの対策が取られていなかったのか。当時の関係者の想像力の欠如が悔やまれる。

　災害、戦争、そしてさらなる災害を乗り越えて国体を維持してきたこの国に、さらに国難が迫っている。お隣の国、中共の経済的台頭である。日本の政治家の低レベル化と相まって奴らは経済力で軍事力を増大させ、日本を窺うようになった。日米安保条約で、中共もいまの所、直接の軍事行動はとり難いが、日本の脇の甘さ、お人好し体質に付け込んで、中共の企業そして富裕層の個人で、日本の不動産を着々と入手している。大量の観光客を送り込んで、中国人民の日本への好奇心を助長し、日本への移住も進める。

　コロナと政権の無策で傷んだ、日本企業を買収する、原野や島まで買い取る。日本国内の観光施設などが、中共資本に乗っ取られれば、他国からの観光客に対する「おもてなし」の日本文化は消える。至る所で、日本が日本でなくなる懸念がある。

　この度の原発処理水の放流に際しても分かる通り、日中友好などと甘いことを言っている事態ではないことを教えている。しかし政府は、恫喝に恐れをなしたか、中共と話し合いができる人物として、自民党元幹事長の二階氏を訪中させるという。岸田政権は、完全に中共の術中に落ちた。二階氏は、安倍政権時代幹事長として訪中し、日本を中共の一帯一路に加担させた実績を持つ。

　テレビドラマには、作者のそれとない国難への警告の示唆を含む場合がある(読者の勝手な妄想と連動)。「ハヤブサ消防団」テレ朝木曜21時。原作者は池井戸さん。このドラマは、はやぶさ地区を買い占めるため、まずは地主の自宅に放火して売却を促す。放火の目撃者は殺す。最初はソーラー発電用地買収かと思わせたストリーは、カルト集団の地区全体の乗っ取り計画が明らかとなる。韓国カルトに、中共などカルトのような国だと思えるのだ。

　予定の一角は崩れたが、野党結集で自民党と対峙する小沢構想など、中共を利するだけのものに過ぎない。

言いたい放題 その３１

岸田政権２年

　早いもので、岸田さんが総理の椅子を掴んで、あと１か月で満２年となる。当初、爆発的な人気や、ご祝儀的な支持率もそう高くなかったが、50～60%で推移しており(NHK調べ)不支持は30%を切っていた。支持率が急速に低下したのは、国民の多くが反対した安倍氏の国葬を強行したことによる。

　その後、今年5月のG7サミットで大いに盛り返したが、首相補佐官としていた息子の不祥事やマイナンバー関連の不手際が目立ち、大いに信用を低下させた。さらに円安、物価高、増税が庶民の生活を脅かし、支持率は低下。現在不支持率は50%を超えている。

　個人的には、私の尊敬する池田勇人元総理の流れを汲む政治家である岸田さんには、積極的とは言えないが、どちらかと言えば支持側であった。少なくとも安倍氏や菅氏の政権よりは、大いに益しだと評価していた。

　しかし、ここに来て福島原発処理水の海洋放出に際して、中共の恫喝に狼狽えて、一部報道で二階氏を中共に派遣する話が出ている。これが事実なら由々しき問題で、まさに中共の術中に落ちたものである。岸田政権発足時にある程度支持率が取れたのは、安倍氏や菅氏に取り入って、長期に自民党幹事長に居座り、中共の世界制覇への地ならしに協力していたと見える二階氏を切ったゆえである。国民のほとんどは二階氏など信用もしなければ、認めてもいない。日本国民の80%程度は中共嫌いであり、自民党支持層にあってさえその支持は高くない筈である。小選挙区の住民、二階氏の存在で潤っている連中の支持を取り付け続けているに過ぎない。

　二階氏を頼るようでは、岸田さんも総理として、期待できる人材とは言えないようだ。いみじくも、文藝春秋9月号に「私の代表的日本人」上杉鷹山について書かれた、藤原正彦先生の論文がある。

　『・・・ここ20年にわたり、政権与党のブレーンとは主に財務省や経産省の官僚、経団連そしてアメリカ帰りのグローバリスト達である。政権与党には何も勉強せずに国会議員になった二世議員が多く、知識や経験で段違いに上の官僚に全面依存するしかない。・・・・そのうえ政権維持しか頭にない首相は、必然的に党内実力者の意向を忖度せざるを得ず、たとえ自らの理想があっても実行できない。ブレーンが官僚で、政権維持が首相の主目的となっていては、国の将来をしっかり見据えた大局観に立ち果断に実行する胆力など、とうてい期待できないのではないか。・・・』

　残念ながら、この国には総理の器と思わるような政治家は居そうにない。議員内閣制の欠点もある。思い切って大統領制にして、県知事などからも直接国政トップに成れるようにすることも一案である。教育機関の不備もあろうが、いくら松下政経塾に学んでも、誰かさんのように、演説の仕方ばかり練習しているようでは仕方ないし。