人民解放軍の跋扈と日米同盟

　コロナ禍にある他国を尻目に、中国人民解放軍は、他国の鼻先で軍事挑発を繰り返しているらしい。尖閣諸島周辺のわが国への領海侵犯はコロナ騒動が始まって1.5倍以上になっているという。武漢で新型コロナ感染が始まった頃、東京都に数十万着の感染防護服を送れと命じたどこかの党の幹事長が居たけれど、その返礼がこの姿である。

　米国にコロナ感染が急速に広まった頃、人民軍は日本の真珠湾攻撃を模したつもりか、航空母艦を中心に機動部隊をハワイ沖まで送る示威行為を行っている。現在米軍の航空母艦は兵士のコロナ感染で活動できない艦があるようだが、その間隙を突くものだ。

　安倍政権は、トランプ大統領との蜜月を強調し、戦後最も緊密な日米同盟を築いていると吹聴していたが、与党幹事長、公明党、財界、それらに同調する中国への忖度外交で、現状かなり怪しい状態ではないかと危惧する。

　日本は米国の同盟国なのだから人の交流も盛んだ。従ってコロナ対策でも同調してこそ効果も大きかった。米国が中国からの入国を全面的に禁止した際、わが国もそうするべきだった。習近平の国賓での来日を控えていたことで難しかったのであろうが、そもそもなぜ敵国の首脳を陛下まで煩わせる国賓で招かねばならないのか。自民党幹事長と総理総裁の力関係を垣間見るというより、安倍首相にはその意味(いかに良くない事か)さえ分かっていなかったようだ。

　米国はWHO事務局長のあまりの中国寄りの態度に、拠出金を停止したが、このような場合も、わが国は米国と同調してWHOへは拠出金を停止すべきだ。勿論、イランとの関係のように、資源大国米国と歩調を合わせることの難しい事案もある。それはそれで仕方ないし、日本独自の外交もあっていい。

　中国の世界へ向けた、尖閣諸島は中国の固有の領土だとするプロパガンダの過激さは相当なものと聞く。国家の領土領海を犯す他国は敵国である。竹島を未だに占拠する韓国しかり。その韓国の悪口を言うと、日本人同士でヘイトだと非難するお人好し加減はあきれるばかり。

　北方四島を未だ返さないロシアも敵国との対応に徹すべし。

　中国は台湾を手に入れるべく周到に準備中で、次は尖閣・沖縄であることは誰の眼にも明らかである。にも関わらず沖縄県知事やその支援者は、未だ辺野古への米軍基地移転さえ認めようとしない。この地にも相当のチャイナマネーやスパイの暗躍があるようだ。

　北朝鮮が日本人を拉致し、その解決に至っていないことは、大きな外交課題であるが、現在の中国は、中国を訪れた日本人をスパイ容疑で拘束し中々解放しない。日本の陸軍中野学校は終戦とともに消えている。中国政府の日本人へのスパイ容疑での拘束は誘拐・拉致に等しい。北朝鮮にあれだけ「圧力、圧力」と繰り返した首相がなぜ中国へは何も言えないのか。

　オリンピック延期問題ではG7の首脳とテレビ会議を行なったようだが、中国人民解放軍の跋扈にG7こそ共に対応すべき課題であろう。自由・人権・民主の同じ価値観を共有する国家間の強い連係が今こそ重要である。

　チキンな国家リーダーは早々に退陣すべきである。

ポスト安倍の資格

　安倍総理の禅譲対象者として名前が上がるのが岸田自民党政調会長。昨年９月の役員交代で二階氏の後釜の幹事長という声が上がりながら逃した。権力闘争に「いい人」は向かない。二階氏続投で自民党もこの日本国さえ中国に取り込まれ、米国ペンス副大統領からは見放され、安倍総理の最終的な転落が始まった。

　日本の総理は、同盟国米国の支持無くば成り立たないことを知らぬことはなかろうに。二階氏は米国よりも中国重視は見え見えで、しかし幹事長就任後まず安倍３選を実現させ、さらに事あるごとに安倍４選を吹聴する。そうしておれば、安倍氏が二階氏を袖にしないことを知っている。

　しかし、コロナがなくてもその戦略は挫折していたであろう。さらにコロナによって米国を筆頭に中国への嫌悪感は世界で高まりを見せ、親中派政治家は日本でも淘汰されてゆくであろう。総理を担ぐどころか、自身の身分が危ない事態だ。しかし日本では、近年国家観をなくした経営者が増えて、米国の経営手法を手本として、短期間の評価を重視するようになっている。経営者は国家の将来のあるべき姿などには構わず、自社の企業価値を最大化することに専念する。当然１４億人の人口を抱え経済発展を続けている中国は魅力的だろう。従って財界の支持が親中派議員にあることが彼らの救いになっている。

　中国は、一帯一路で世界の国々に資金をばら撒くと共に、政治家にも袖の下を欠かさない。後ですべて国ごと召し上げる腹だから安いものだ。日本でも多くの政治家が、何らかのルートを通じてチャイナマネーの恩恵に浴しているのではないか。怖い事だが、その怖さに本人たちは気づいていない。自分の今が良ければいいのだ。最近言われ始めた「サル化する人間(社会)」の典型なのである。

　北海道の原野が中国企業などに買い漁られようと、中国マフィアが暗躍しようと、国内に住む中国人の違法な商売やマナー違反が横行しようと、黙認する政府という印象が拭えない。

　現実を変えるためには、この国の指導者も育ちが良くて、官僚の作文をそれなりに読む能力しかない人物やいい人では駄目なのである。まず英才であることが絶対条件。要は総合的に頭脳明晰な人。それでいてカミソリでなく鉈のように。「友を選ばば書を読みて六分の侠気四分の熱」と謳われているように、リーダーには「侠気」と「熱意」がなければならない。「凄み」がなくてはならない。

　ある小説に、鎌倉幕府を開いた頼朝は氏は良いが凡庸であったとある。鎌倉武士の政権を支えたのは後鳥羽上皇さえ流人とした北條家、中でも蒙古の使者を切って捨てた北條時宗の気迫である。

　そう見てゆくと、今の総理候補に名前が上がる人物に該当者は居ない。ここ失われた２０年、否３０年で政治家の人材は枯渇していたのだ。日本の政治風土への真の考察もなく、英米の猿真似で小選挙区制にした怨みである。

ポスト安倍

　国難の時にトップを変える話が出るのは最悪で、自由民主党政権も安倍首相曰く「悪夢の民主党政権」と同列となった。最も責任があるのは安倍首相だが、その責は自民党代議士すべてにある。二階幹事長や麻生副総理などの罪はことさら重い。

　そして、前稿にも触れたが、小池都知事や橋下元大阪府知事待望論が出る。週刊誌の見出しには「小池氏が自民党二階派を乗っ取って総理へ」などというのもあった。

　先の民主党政権は、半島政権で選挙権のない在日韓国人が支持していた。彼らは小沢氏などが主張していた「在日にも地方参政権を与える」政策を大いに期待していたのだ。民主党は主要幹部の多くに在日韓国人、すなわち外国人からの献金を受けており、菅元首相に至っては、拉致実行者の所属組織に献金していたという話まであった。

　一方、安倍政権は財界そして二階氏や公明党を頼るばかりに、近年中国寄りに舵を切り、大陸政権に堕した。その為に、今回のコロナ騒動で大いにつまずくことになる。最後の最後、どこに発注して作らせたのか、アベノマスクの配付が始まってみれば、ひどい不良品が次々と見つかっているらしい。至急で作ったための縫製上の不具合かと思いきや、口が当たる部分に染みがある。髪の毛がひっついていたなど、医療関連製品にあるまじき不良品である。

　たまたま問題がない品物が届いたとしても、見えない衛生上の懸念を感じて使いたくない。検査して良品だけを配布するなど論外で、本来なら受領拒否し全量廃棄の事態である。

　それにしてもポスト安倍に期待できる人材は見えない。世論調査で人気上位は石破さんである。確かに野党時代はテレビに出まくり、好印象を与えていた。憲法改正でも安倍氏の自衛隊加憲論に反対の立場は立派である。二項の「戦力を保持しない」を残したまま三項に自衛隊を入れても、それでは自衛隊は戦力ではなく、災害救助隊かとなってしまう。リベラルまで取り込んで憲法改正を成したいとは、手段の目的化で、何のために憲法改正するのか。

　その点、石破さんは正攻法で自衛権を明文化する憲法改正派だ。しかし、安倍首相がトランプさんと仲良くなって、そのことを誇示していた頃、「それなら習近平さんとはどうなの」などと煽るから、二階氏に取り込まれ、「一帯一路」に一部協力する羽目になった。米中貿易摩擦が起こると、習近平は安倍に秋波を送る。「どうだ習近平とも仲良くなれたぞ」、「桜の季節にぜひ国賓で」につながっていった。

　さらに、地方創生の話を聞きたいとの韓国の要請に応えて訪韓し、随分と反日韓国寄りの発言をしたようだ。ポスト安倍には反日半島も大陸の人権無視の覇権独裁国家も無視するくらいの気概を持つ人物でなければいけない。

　二階氏の傀儡と化すことが見え見えの小池氏など論外である。

　「令和おじさん」で売った菅官房長官も、ワンポイントリリーフ的に総理候補に名前が上がるが、日本国の総理大臣ともなれば、本来相当の英才である必要がある。知能、教養は安倍さんより益しに映り、叩き上げの苦労人ではあっても総理には物足りない。

　小泉進次郎氏には国民的期待があるが、昔の自民党総裁候補の資格として党三役、財務、経済、防衛、外交など主要閣僚の経験を積むことが先決であろう。

政権叩きとポスト安倍

　韓国で総選挙があり、与党が大勝したそうだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も56％あるようで韓国政権は安泰である。コロナ対応では初期に苦戦したもののすでに感染のピークは過ぎ、累計で１万人を超える感染者の内、８割近くはすでに回復し、死者も２３０人に留まっている。現在の日本では感染者は9000人を超えるが、回復者は未だ１１％に留まり死者は１４８人。(4月17日現在)

　日本で問題となっているＰＣＲ検査への対応が韓国では徹底していたことで、初期に感染者数の伸びは大きかったが、早期発見・早期治療につながり、重症化率が低かったものであろう。そのコロナ対応が与党や大統領の支持を支えたと考えられる。

　にわかには信じがたいが、今回あれだけ感染が拡大した欧州各国の指導者にも支持が高まっているという。一般にこのような国家の危機には指導者への支持率は上がると言う。問題はわが国だ。安倍首相の初期から何か煮え切らぬ態度で、対応が後手後手だと批判され、唐突な学校の休校要請には賛同も見られたものの、緊急事態宣言は随分と躊躇し、しかも国民に不自由を強いる宣言に責任を取る覚悟もない。主要地域に限定したため、結果として首都圏近郊の遊興施設が繁盛したり、風俗嬢の地方への下向もあったようだ。札幌など再び感染者が増加をはじめ、北海道と合同の緊急事態宣言を出し直す始末。結局全国版に切り替えたが半端な法律ゆえ、地方の知事は困惑する。

　国民への給付金も公明党に突かれ結局１人10万円支給で落ち着いたようだが、それってコロナ鎮静後の経済復興政策ではなかろうか。失業者への救済にはまず、行政が雇用を確保すること。失業者も仕事を選んでいる時ではなかろうと思う。多忙となっている行政機関職員のサポート業務、病院や老人ホーム、介護施設での看護師や介護士の補助。ホテルに隔離された陽性患者への給仕、備品の運搬。マスクや医療器具製造会社での手伝い。仕事はいろいろあり、それらは今必要な感染拡大阻止や患者の支援につながる。元々公務員や倒産危険のない業種企業の従業員、年金生活者、生活保護家庭などに給付金は要らない。

　兎に角、ネットなどでは安倍首相への批判が多い。これまで一強などと恐れられ、言いたくても言えなかった反動も加わる。報道番組に出ずっぱりの安倍首相のスシ友と言われるジャーナリストのおじさんは、政権擁護発言で却って安倍叩きを誘発している感がある。テレビ局と政権の癒着構造も見せている気がする。

　そんな中、小池東京都知事が株を上げているような話もあるが、一方で、二階幹事長に指示されて数十万単位で北京に送ったという防護服はどうなったのかとの指摘がある。二階氏の支持を取り付け、都議会自民党を黙らせた効果は分かる。9億円のＣＭも必要だったのか。無料であらゆるテレビで報じられる身分でありながら、さらに「出たがる」と呆れられ、6月に告知される都知事選挙対応の公金活用だとまで言われる始末。どう見ても首相の器とは思えない。政界遊泳術や知能・教養レベルは確かに安倍さんといい勝負である。

　元大阪府知事の橋下さん待望論も一部にある。止めた方がいい。維新を立ち上げた頃、野党だった安倍さんに近づき担ごうとしたが、操縦しやすいとみた彼の魂胆が透ける。「桜を見る会」スキャンダルでは、真っ先に会の中止を安倍さんに進言していたが、次期の会を止めて済む問題ではなく、わざとであろうが、明らかに問題点の捉えようを大きく逸らせた。そんなことで国民は騙せない。大阪での貢献はあったように思うが、結局維新を投げ出し国民政党への努力を絶った。国家を率いるには線が細い。器ではないと私には思える。

　船長のいない日本丸を救う人材は居るのだろうか。

最近のコロナ騒動あれこれ

　トランプ大統領がWHOへの資金拠出停止に、前東京都知事の舛添氏は「とんでもない指導者だ、世界が力を合わせなくてはならに時に」とツイートしたらしい。正論のようで、当初から中国の顔色を覗うWHOの事務局長の姿を見せ付けられていると、トランプさんの方が正しく思える。WHOへの拠出金は、中国は米国の１０分の１という。テドロス事務局長は自国であるエチオピアが、中国から多額の経済的支援を受けているため、中国寄りの態度であることは誰もが知る所。中国が加入している国際機関はどれも信用などできない。

　米国の感染拡大の責任転嫁だとの意見もあるようだが、本件、米国にすればもらい火で、当初から中国人を入れないようにするなど、日本の安倍政権の対応よりはるかに良かった。中国に阿った国々からの延焼で、米国が火の車になっているのだ。

　3月末に慶應医学部の医者の卵たちが大勢で宴会をやったり、文春記事にはまたまた総理夫人のご酔狂が報じられたようだ。「みなさんなるべく家に居ましょう」と総理も東京都知事も言っている時に大分まで旅行し、団体でお宮参りをしていたそうな。

　また、野党の現役の国会議員は、あれだけ「夜の風俗関係のお店には行かないように」と呼び掛けられている時節に構わず、新宿歌舞伎町のセクシー飲食店に行っていたそうな。

　本来、国民の範とならねばならないような立場の人たちが、堂々と政府や都の呼び掛けに反する行動を取る。国民への自粛要請が虚しく響く。

　数百億円も使うという世帯２枚の布マスクの配付が、感染の多い地域から始まるそうだ。アベノマスクと揶揄されるが、対策としてのお金の使い方は他に優先するところがあるような気はする。

　一方で、マスクはウイルス対策に効果は薄いと言う専門家がいる。もっとも福島原発事故の時もそうだったけれど、テレビに出てくる専門家という方々には残念な方も多い。「人は見た目が９割」という本があったが、実際コメンテーターは見た目、話し方くらいで評価するしかないが、見た目が悪い方はやはり残念な方が多い。美人とかハンサムとかの基準ではない。表情には自然と心根が滲み出るものだ。

　マスクは日本での感染拡大の時間稼ぎには随分と役立っていると思う。ウイルスはそれ自体は、確かにマスクの網目くらい軽々とすり抜けるナノレベルの大きさであろうが、空気中の塵芥や水蒸気の粒子にくっついて、ウイルス同士の塊もあるかどうか知らないけれど、自身の何倍もの大きさで浮遊するのではないか。従ってマスクには、大量のウイルスを一気に吸い込むことを防ぐ効果が大きいと感じる。

　また、感染力やインフルエンザとの怖さの比較、収束時期の予測などでも結構ミスリードした専門家は多かったように思う。感染しても８割軽症で若い人や持病の無い健康な人は重症化し難い。最近になって感染者の体験談がネットで流れるようになり、軽症者の苦しかった様子が知れるようになると、実は「軽症の明確な定義はありません」とのこと。中途半端な御用学者が政権周辺に跋扈したことも、対策を後手後手に導き、オリンピック開催に淡い期待を持たせ続けたのではないか。

　欧米の感染拡大と比較して、感染者が少なく死者も少ないわが国は、安倍政権の対応が良かったような印象を与える面もあるが、ここに来てなお、発熱があってもＰＣＲ検査を待ちに待たされ、救急搬送は病院が受け入れを断り続ける事態。全国で１万人に足らない陽性者の発生で、防護服もベットも医者も看護師も、保健所の人手も不足しているこの国の感染症の危機管理はどうなっていたのか。

緊急事態宣言

　4月7日にようやく政府が発した「緊急事態宣言」。先の全国一律に発した小中高校の休校要請が突飛だったので、今度はじっくりと、かどうか知らないけれど、医師会や東京都から突かれてようやく出した。

　学校の休校の頃は、全国で500人に満たない程度の感染者数だったが、田舎で人気の少ない地域の学校もお付き合いで休校したのではないか。一方「緊急事態宣言」の方は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県にしか出さないから、例えば首都圏から外れる茨城県などのパチンコ屋さんは込むようになったという。何のことは無い、感染を地方に拡散しているだけではないのか。

　これでは、どこかの国の人民のごとく「上に政策あれば下に対策あり」で、すなわちザル法となる。学校がいくら休んでも経済に影響は少ないが、全国一律の緊急事態宣言では経済の落ち込みが激しすぎると踏んでの地域限定での宣言である。

　コロナ対策は当然だが経済とのバランスも大切で、コロナで死ななくても倒産、失業で自殺者が増えれば同じことと言う識者も居る。過去の実績から、日本では失業率が１％上がると生活苦による自殺者が千人増えるというのがその根拠となったりする。

　しかし、失われた命はいくらお金を積んでも帰って来ないが、生活苦は行政の対応で緩和できる筈だ。コロナ対策と経済の悪化による自殺者の増加をトレードオフにして良いわけはない。失業者は行政が一時的にでも雇い入れ、コロナ騒動で人手の要る所で働いて貰えばいい。間違ってもコロナ軽症者を収容したホテルへの給仕に自衛隊員など使わないで欲しい。

　元々、庶民にとって怪しげなアベノミクスによる好景気という幻想は、大企業のものであり、株式投資で小遣いの足しにする小市民も巻き込んで政権支持率を維持しているが、庶民の所得は低下しており、大企業などでも退職金などはここ20年大幅低下傾向にある。この失われた2，３0年に拡大したのは、経営者層の所得と、企業の内部留保、大都市の高層ビル、タワーマンションだけだった。

　格差が拡大し、低所得者が増えれば消費は低迷する。当然デフレ傾向は続く。しかし、デフレ傾向のお陰で、年金生活者も生活出来ているところはある。

　それにしても、自分達に都合良ければ、閣議決定で勝手に進める癖に、今回のように多くの人命が掛かっている事態でも、経済界がヨイショしてくれる唯一の政権の成果を台無しにしたくないばかりに、中途半端な緊急事態宣言に抑え込んた。法的強制力も付与していない。私権が制約されるとの言い逃れもある。

　自社連立の村山政権では神戸で大震災が起こり、民主党菅政権では大地震に大津波で福島原発事故まで引き起こした。リーマンショックは自民党福田氏から麻生氏への総理交代時期に起こったが、いずれもその任に相応しくないリーダーの時に未曾有の大惨事は発生し、その危機管理能力の乏しさが国民の犠牲を大きくするとは、すでに危機管理の専門家がその著書に残している。

　７年も8年も政権を担当しながら、民主党政権のトラウマから比較的高い支持率を続けた安倍政権も、遂に地金をさらしている。経済優先で自由も人権もない国に近づくからこうなる。神の采配ではないか。

グローバリズムの蹉跌

　持て囃されたグローバル人材という言葉の響き。専門性が高く、コミュニケーション能力に優れる人材。コミュニケーション能力には当然語学力に加えて本来教養の高さが含まれる。交通機関の発達により、人の移動、物流が加速度的に容易となったことで、人、モノだけでなく、地域や国境を超えて階層や職業、価値観などの流動性が高まった。それには、勿論インターネットの発達も欠かせない要素だ。

　グローバリズムは経済効率や技術向上に有益な面は確かに大きかっただろうが、当然に弊害も出る。国境を跨ぎ、大企業が跋扈する。正当な税金を払わず、利益だけをぼったくる企業も出てくる。税率の安い所に本社を置く。

　最も問題なのは、莫大な人口を有する独裁国家が、世界の経済に大きな力を占めるようになれたことだ。国家が自国企業を統制すれば、競争相手の他国企業を追い落とすために、国家財政を使って価格競争に持ち込むことが出来る。国家のＩＴ技術を駆使して、他国企業の有力な技術情報を盗み、特許や著作権はじめ商標なども模倣し放題で、恥じるところもない国家・国民が現出していることだ。要は人として国家としての教養がないのだ。

　その国で繰り返し発生してきた新型感染症は、今やグローバリズムの波に乗って、短期間に世界の隅々にまで拡散するようになった。各国の政策が挙って経済を優先するあまり、その国の不正に眼をつぶってきたことが災いの元である。

　その国は国連で安全保障の拒否権を持ち、ＷＴＯに加入し自由貿易の重要性を宣う。自由とは自国民の人権や民主主義を担保してこそ言える言葉だ。ＷＨＯに加入し、その幹部を操り、ばら撒いたウイルスについて情報を隠蔽し、他国への詫びもなければ、開き直って米国が持ち込んだと嘯く始末。

　しかし、日本の政治家、大企業の経営者にはこの機に及んでなお経済優先で、どなたかも言っていたが、『拡大する新型コロナウイルスの対策について、米国では感染研究所の博士が担っているのに対し、日本ではなぜ経済再生担当大臣なのか』の通りで、この政権の思慮の浅さが露呈している。

　「文藝春秋」5月号のサントリーホールディングス社長新浪剛史氏「全世界同時不況に備えよ」『中長期戦略「中国進出を止めてはいけない」』には非常にがっかりしたばかりか、強い怒りさえ感じた。確かに１企業としては、今回のコロナ感染症を受け、「免疫力を高めたい、健康な生活を送りたいたいという中国の方が今、すごく増えているのです。・・・」ことは、サントリーの健康食品や飲料の拡販にチャンスであろう。しかし、だから日本は中国との関係に意を用いなければならないとは出過ぎた言葉だ。

　新浪氏は安倍政権の経済ブレーンとして政府の「経済財政諮問会議の民間議員」を長くやっているらしい。「日本外交の基軸は日米同盟です。しかし、米国一辺倒で本当に大丈夫か。・・・民主主義や人権などに対する考え方は、全く違うけれども、中国とのパイプを保つことも重要です。現実問題として、中国抜きにアジアの安定は考えられません」とまで言っている。自民党幹事長の二階氏などの意見と重なるけれど、アジアの安定を損なっている根本こそ中国の膨張にあることを全く認識していない。要するに新浪氏は、自社が栄えれば50年後100年後のわが国や世界、自由や人権はどうなっても構わないのだろう。

　グローバル企業へ成長した企業のトップがこの程度の認識で、思想的に政府にまで大きな影響力を持っている。日本のグローバリズムは、中国重視を変えない限り大失敗なのである。

ＰＣＲ検査が少ない

　4月4日土曜日、東京都の感染者数は118名とのこと。遂に1日100人の大台を超えた。それにしても感染者の一人、女性タレントのご家族の方の弁があったけれど、病院で何度も何度も頼み込んでようやくＰＣＲ検査に漕ぎつけたとのこと。サッカー協会の会長さんは先日回復されて復帰されたとのことで良かったのだけれど、自分に感染が分かった時、家族でさえＰＣＲ検査はして貰えなかったという。

　お隣の韓国など早い段階で、ドライブスルーで検査するシステムができて、確かに一時期医療側も大変だったろうけれど、収束に向かっているようだ。3日に感染者1万人を超えたが6割程度はすでに回復したという。首都ソウルの感染者数は500人余り、今や東京がその数を優に超えている。

　感染当初は習近平の来日があり、7月の東京オリンピックにも向け、感染者数をなるべく抑え込みたい意図も感じられたＰＣＲ検査の少なさ。ＴＢＳの報道番組「ひろおび」では、安倍首相のスシ友と聞くジャーナリストというおじさんが、日本ではまだ検査体制が整っておらず「1日600件程度」しかできません。などと政府を代弁していたが、それから2か月、人口が日本の半分程度の韓国で累計30万件の検査数に対してこの国では未だに3万件余りと聞く。米国の日本大使館からさえ、「日本は検査数が少なく感染者が十分把握されておらず信用出来ないため、日本に永住希望でない米国人の米国本土への帰国を勧める」と言われる始末。

　清潔な国とのイメージがあったと思われる日本のイメージが凋落している。１説には政権が「緊急事態宣言」を出さなくてはならなくなると、アベノミクスが完全崩壊し、安倍政権の成果が何もなくなることを懸念してのこと、というのがある。

　「緊急事態宣言」を早く出して、「感染防止のレベルを最大化せよ」との声は日本医師会や財界の名のある経営者からも出ている。北海道は早い段階で知事の決断で道としての「緊急事態宣言」を出し、道内の学校さえ国に先んじて封鎖し、その後の感染爆発を抑え込んだ。

　東京都は先に1日の感染者が１６人の時に知事が「都市封鎖」もあり得ると宣言し、スーパーなどで買い占めが起ったりしたが、今や感染者100人を超えながら国と歩調を合わせている。「都市封鎖」発言は、単なる小池知事の「やってる感」演出に終わった。3月20日からの3連休の前に、大阪では知事が兵庫県との往来自粛などを呼びかけて注意喚起したが、東京では注意換気が遅れたとの批判を挽回するためのもの。その3連休では上野や目黒川の花見客が大勢居たことが報道されている。その約２週間で感染者３ケタに乗った。

　国も都も、欧米各国やニューヨークから感染暴発に１カ月以上の猶予を貰っていながら、ベット数、人口呼吸器、防護服、マスクまで不足していると騒いでいる。政治家や所轄部署は何をしていたのか。そもそもこの政権や都政には、国民、都民の命を守る必死さは感じられない。例のジャーナリストのおじさんは、ＰＣＲ検査に関して、「保健所の職員だって人手不足でてんてこ舞い、ゆえに十分対応できないこともある」などとここでも政権擁護していたが、言い訳に過ぎない。能力のある政治家・官僚が居れば、コロナ騒動の失業者を早めに保健所で雇い入れ、マニュアル化できる部分での対応は可能な筈だ。教育担当は高給を食む所長さんなどが当たればいいことだ。