世相を診る第１９回

正体を見る

　今回の一方的なロシアのウクライナ侵攻に、わが国でもいろんな論評が出て、図らずも日頃いろいろこの国の在り方を論評している面々の正体が垣間見える。

　わが国としては、同盟国米国をはじめとするNATO側に立つことは当然のことで、そのために北方４島返還交渉が完全に途絶えたとしても、それは仕方のないこと。いずれにしてもロシア側は返還する意思はないのだから、ロシア側に配慮してという発想は元々無意味だ。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領のわが国のリモートによる国会演説にさえ猛反対した御仁もいらっしゃる。どのような案件でも賛成、反対があって仕方なく、誰でも意見を言う事のできることが、自由主義国の良い所なのだ。それにしても、紛争の当事国の一方にだけ加担するような配慮は如何なものかとする論調は、今回の件には全く当て嵌まらないように思う。全くの間違いなのだと思う。いろんな意見は結構だが、その前提の認識が間違っておれば、やっぱり論外である。

　この紛争は、現在は戦争状態にあるけれど、お互いに宣戦布告したわけではなく、ロシアが一方的にウクライナの国土を取りに行ったのだ。ロシア脳からすれば、いろいろ理屈はつくだろうが、それを許したら世界の秩序は全く成り立たないことになる。ロシアと友好関係にある国、資源や資金提供を受けてきた国もあるかもしれない。立場、立場で思惑は当然に異なってくるだろうが、正しくないことは、国家間の関わり合いはどうあれ、正しくないと言わざるを得ない。

　不法な侵攻(侵略)に対して、抵抗すれば国民の命が失われるだけだから、万歳しなさいとの助言も正しくない。全くの上から目線のおせっかいであった。しかし、現代の日本人には、当面の命を繋ぐことが、将来の復活に繋がるのだから、ここは臥薪嘗胆、一旦降伏しましょうとの意見を支持する考え方の方も結構いると思う。わが国の米国の戦後統治が上手く行き過ぎて、米国の思惑通り二度と戦争できないＤＮＡが日本人に見事に組み込まれてしまったのだ。

　ただ、これも実は正しくない。失われた国土は本来二度と還って来ない。日本の北方４島、竹島も見ても分かる。小笠原や沖縄が返って来たのは、米国が統治するのが面倒だったからに過ぎない。米国からみて、統治コストに見合う資源やその他、益する物がなかったということ。勿論冷戦下、日米同盟の維持にも必要な配慮でもあったと思われる。

　それにしても、日頃いろいろな発言が、ネットなどで公開されるような方、(元)政治家であったり、著名な評論家だったり、しかし、みなさん「正体見たり枯れ尾花」で、本当に深い洞察力や教養がおありなのか疑われる。

　それだけ、わが国の究極の危機管理、すなわち「国防」に関して、公的に深い議論や考察が成されていないことが大きな問題ということではないか。

　韓国のように若い時に、国防に携わることが必要な気がする。自分も勿論経験がない。しかし、どのような仕事をするにせよ、究極のぎりぎりの選択に肝が据わる効果もあるように思う。

世相を診る第１８回

地産地消のすすめ

　2020年秋頃から、世界的に半導体が不足しているという。今や家電、自動車はじめデジタル化という製品すべてに半導体は必要であり、需要が拡大する中、供給が追い付かない状態とのこと。コロナ禍で、動くべき工場が停まったとかもあるのかと安易に考えていたが、ここにきてロシアのウクライナ侵攻が始まり、この影響に拍車を掛けているという。

　ウクライナは小麦の産地で、小麦が不足するのは分かるが、何で半導体不足になるのか知らなかった。半導体の製造過程に空気中に含まれる希少成分であるネオンなどが必要とのことで、ウクライナはネオンの世界需要の7割を賄っていたそうだ。

　便利とは不便の裏返しで、デジタル化で日頃の生活は便利になったようだが、デジタル化以前には、当然に半導体不足で車や電気製品が買えないことは無かった。「地産地消」と言う言葉が近年良く聞かれるが、農作物や海産物なら兎も角、工場で作られる工業製品などの多くは海外生産に依存している現代では、どこかの国で大災害や紛争が起これば、思いもしない物の供給不足で困ることになる。人件費の安い所に、需要の多い所に工場を作るようになって、国内大手メーカーの製品も、日本の工場で作られる物はどんどん少なくなって来た。

　家電製品を買うときは、賞味期限ならぬ、保証期間を問題にするようになった。品質保証は、当該ブランドを持つ国内メーカーが担うから、修理や交換は保障する。しかし、その場合に顧客が被った時間的なロスや手続きの手間などは一切保証の対象ではない。すなわち慰謝料は出ない。

　日本製の車が米国などを席巻した時代。「故障しない」から売れたのである。就職して寮生活が始まり、そのときに買った東芝製の電気スタンドは50年くらい使った。同じ東芝製でも１0年か20年前に買った東南アジアで作ったラジオは、数年でポンコツとなった。最近通販で買ったCD機は2年でCDが聞けなくなった。クレームはメーカーへという対応も納得出来ず、その通販は今後一切利用しないことにした。

　今もなお、日本企業はより人件費の安い国を求めて彷徨っているという。中国に始まり、その海岸沿いの都市では、今やわが国より豊かそうである。進出工場はどんどん中国奥地に向かったが、今やベトナム、タイ、インドでは足らず、バングラデッシュに注目が集まるという。＜日経ビジネス2022.03.21号「低コスト生産はもう限界」＞

　世界の大顰蹙を買ってまで他国を侵攻するロシアは、徹底した経済制裁を受けているが、広い領土には、豊かな石油や天然ガスがあり、レアメタル(希少金属)などが産出する。ゆえに国交断絶しても経済制裁側の国家が困っている。軍事力と共に、無茶が出来る大きな原動力となっていたようだ。

　地下資源のように、ないものは他国に依存しなくては仕方がないにせよ、代替品の研究は進める必要がある。労働力を開発途上国に求め、その国の経済力向上に貢献することも必要ではあるが、中共のような国を作らない意味でも、海外生産に頼ることは最小限に考える必要がある。多くの意味で地産地消のすすめである。

世相を診る第１７回

懲りない朝貢政治

　『「まず日本の防衛力を高め、日米同盟をさらに強化し、オーストラリア、インドなどとの連携も深める。中国とも経済的な枠組み作りなどを通じて安定的な関係構築をめざすべきだ」。安倍晋三元首相はこう語る。ただ岸田文雄政権の防衛強化論議の速度は上がらない。自民党内ではウクライナ危機も踏まえ防衛費の積み増しを求める声が相次ぐが、公明党は大幅な増額に慎重な考えを示す。・・・・』　

　＜日経ビジネス2022.03.21号「ニュースを突く」日経ビジネス編集委員　安藤毅氏＞

　相変わらずの安倍氏の中共への朝貢政治意識が変わらない。プーチン氏にあれだけ尽くして捨てられて、その暴挙に加担したごとくに方々で言われながら、中共に対する根本的外交姿勢、考え方を変えようとしていない。公明党は今や日本の癌細胞であり、岸田さんは今年の参院選を乗り切れば、手を切りたいと考えている筈だ。参院選を前にして、岸田さんは軽々には動けない。参院選で安定多数の支持が得られれば、安倍派や菅氏のグループの切り崩しにも着手する筈である。またそうしなくてはならない。権力闘争の基本であり、アベノミクスを放逐して、新しい資本主義をこの国に根付かせるために必要なことだ。

　安倍元首相の弁では、中共は経済的、軍事力で米国を抜き去るに十分な時間を稼げる。日本がいかに防衛力を高め、米国の軍需産業を潤し、日米同盟を強化しても、そのことは中共の経済成長、軍事力強化に何の障害にもならない。日本はじめ米国や欧州各国のやらねばならないことは、中共との経済協力を徐々に減じて、自由主義諸国だけですべての産業のサプライチェーンを完結することなのだ。中共を経済的にこれ以上肥大化させないことが、即、世界の安全保障につながるのだ。

　そのことで、一時的に自社の業績が下がっても、企業経営のスパンは少なくとも100年単位でみる必要がある。近年、わが国にもプロ経営者なるものが蔓延り、安倍政権では政府の経済諮問会議などのメンバーにさえ名を連ねたが、彼らは自分の在籍期間の業績がすべてだ。近視眼的経営になってしまう。

　トランプ前大統領の優れていた点は、まさに中共の経済力を削ぐことに力点を置いたこと。トランプさんとゴルフをやって、安倍氏はどんな話をしたか知らないが、日本国内の強欲財界人の中国14億の購買力にそそのかされて固まった頭には、中共との経済的関係を切ることなど思いもよらないのではなかろうか。「部分的とはいえ一帯一路に協力しましょう、TPPにも加入して下さい」では中共からすれば、米国の軍事力を凌駕するまでの辛抱と当面これまでの関係を続けておれば良く、彼らに取って安倍晋三氏は御しやすい薄っぺらの好都合の日本の政治家の代表としか見えていない筈だ。

　なまじっか、政治の世界と関わって飯を食っている連中には、薄々感じていても権力を握っている人間の間違いを突くことはできない。

　「裸の王様」というアンデルセン童話(デンマーク：1837年)に見る通りである。

世相を診る第１６回

人類の宿痾

　今回のウクライナ侵攻は、ロシアの暴挙と言うよりプーチンさんの暴挙なのだろうけれど、大変なことになっても誰も止められない。すわ第三次世界大戦だ。核戦争だと聞けば、弱い者いじめも直接軍事力の行使で助けることはできない。ウクライナがNATOに入りたいと要請する。同盟国であれば、一緒にロシアと戦ってくれる。しかし、米国もNATOの欧州各国も今更ウクライナを受け入れて、一緒にロシアと戦うわけにはゆかないようだ。

　ロシアは中共のような経済大国ではないが、ソ連時代からの遺産のようなもので、軍事力は世界のトップクラスを維持しているようで、核弾頭ミサイルの保有数は米国以上という。そのことがプーチンさんの暴挙につながった。

　ロシアの暴挙に、日本では「核共有」の意見が出始め、自衛のための軍事力向上が課題になってきた。ドイツなども軍事力の増強を目指すという話を聞く。一挙に先の大戦前に逆戻りである。いま中共の軍部は戦争をやりたくて仕方がないそうだ。三等国から経済力、軍事力、で米露と比肩するほどに成り上がった今、暴れたくてうずうずしている様が見えるようだ。いずこも権力者は権力を振り回したく、武力を持てば使ってみたくなるからやっかいだ。人類は過去の戦争の歴史から全く進歩していないのだ。権力者個人の欲望に歯止めが掛からない。いずれ自身への最悪のブーメランになることを認識しようとしない。

　日本の武道が、その技術の習得に加え、精神の陶冶を重視したのは、身に着けた戦闘能力を制御するためであり、国家もそうでなければならないのだが、通常そうはなっていかない。

　自衛の軍事力は当然に必要であるが、そのために軍部が強くなると、文民統制を維持し続けるのは難しくなる。東南アジアでもミャンマーは、クーデターでスーチー政権を潰したまま。タイも度々軍事クーデターが起き、軍部を中心とした国家安全保障会議が権力を持っているという。人類の宿痾のようだ。

　戦後わが国は米ソ冷戦の狭間で、圧倒的な米国の軍事力に国防を依存してきたことで、自衛隊が国家権力に影響を与えることもなかった。しかし中共の躍進で、米国も世界の警察官であることを放棄した。わが国も米国頼りだけでは立ち行かなくなってきた。憲法を改正して軍隊を持つ必要に迫られて来た。馬鹿な政治家がこれまた馬鹿な財界人と結託して、自分たちが儲けるために中共を太らせ続けた付けが回ってきたのだ。馬鹿な政治家の筆頭は自身の罪を知ってか知らずか、今も懲りずに講釈を垂れている。

　開発途上国の政治家は、自国の経済発展のためと偽って、中共の「一帯一路」などに協力している。政治家個人が僅かな賄賂を得るために、将来の自国の国民を苦しめることになることを分からない振りで、今が良ければいいと割り切っているように外からは見えてしまう。

　いずこも無責任な政治家が国民に不幸を呼び込んでいるが、日本など国民一人一人の投票で政治家を選ぶシステムが機能しているのだから、政治家の悪化は国民そのものの罪であることをもっと自覚する必要がある。一時的な株価の変動で、内閣を悪しざまに言う人々などその代表である。

世相を診る第１５回

ウクライナからの避難民の受け入れ

　先日、ウクライナから30人程度の避難民が日本に到着したというニュースがあった。すべて日本に住んでいるウクライナの方の縁者ということだった。すでにウクライナからは200万人を超える人々が隣国ポーランドなどに避難しているというが、世界を上げて救済の旗を掲げるべきだろう。

　幸い現代のわが国など、生まれる赤ん坊が年間85万人程度なのに対して、亡くなる人は140万人以上という。鳥取県の人口は5５万人程度というから、ひとつの県が消滅してゆくインパクトだ。われわれが若いころは逆で、毎年新しい県が誕生するくらいに人口が増えていたものだ。このわが国の人口動態からみて、今回のような事情のある他国の人々を受け入れるに十分なゆとりが生じているのだ。すなわち数十万否、百万人くらいまで可能ではないか。勿論犯罪者、不道徳な人間は受け入れ時峻別する必要はあるが。

　そのためにも、わが国の法制度の整備も必要である。中国とか韓国の方はできるだけ日本から出て、母国に帰ってもらう事。それが難しければ、今後一切両国からの移住は認めないこと。北海道の原野から東京のマンションまで、彼らに所有権は認めないこと。両国からの留学生など受け入れも止めましょう。反日教育で、二言目には竹島は韓国のもの、尖閣は中国のもの、架空の南京大虐殺に、首相の靖国参拝に難癖を付ける。内政干渉も甚だしい。何が日中友好50周年だ。

　国を追われた不幸な人々を受け入れるには住居が必要である。わが国には首都東京の町中にさえ、壊れかけた空き家が放置されている場合がある。要はこの国では、戦前の反動から個人の権利を過大解釈し過ぎているのだ。勿論正当な個人の所有権は認めなくてはならないが、権利の裏側には必ず義務が伴う。壊れかけていないまでも放置された管理不十分の家屋の所有者は、その義務を果たしていないのだから、行政の強制執行の対象にしていいのではないか。それが可能なように法整備が必要である。放置された家屋は防災防犯上も近隣に住まいする者に大いなる迷惑を掛けているのだ。

　そのうえで、全国に点在する空き家を整備すれば、100万人規模のウクライナの人々も住まいできるようになる。勿論可能な限り彼らが働ける環境、技能も身に着けて貰う必要がある。日本語教育、日本の習慣・文化のレクチャーなどをベースに、必要に応じて職業訓練も行う。こちらは大企業を中心に、余力のある中小企業にも参画して貰えればいい。子供たちは環境への適応は早い。幼児から中・高・大学まで受け入れる教育機関は、一部の地方を除けば、日本には全国に溢れている。

　時が経てば、彼らも母国に帰国できる日も来るかも知れない。その時には、わが国で学んだ良い面をぜひ祖国でも生かして欲しい。その友好は末代までも続くであろう。

世相を診る第１４回

徹底抗戦の教え

　核大国が攻めて来て、核攻撃さえ辞せずの姿勢を見せられたら、「国外退去」これしかないという考え方もできるが、ウクライナの大統領は一歩も引かず頑張っている。それはそれで立派だとは思うけれど、国民の犠牲が増えるだけという意見もある。

　しかし、昔から「戦う民族は滅びない」という格言もある。侵攻側には敵地で戦う不利もある。21世紀に戦争を仕掛ける指導者への不満は不信となり、ロシア兵士の士気も上がらない。抗戦側に大いに分がある。

　もし、中共が核を片手に尖閣や沖縄諸島に上陸してきたら、米国バイデンさんも逃げ腰になったら。日本の媚中・親中政治家を中心に国家の明け渡しを提案するかも知れない。そこが中共の思う壺で、わが国の高度な民生技術、伝統文化、歴史的建造物を無傷で手に入れることができる。

　今こそ、わが国もウクライナを見習い、先の大戦の一億玉砕の精神を思い出す必要がある。もっと早く降参しておれば原爆の被害も主要都市の空爆も抑えられ、一般市民の犠牲ははるかに少なかったではないかという推測は確かにできる。しかしそれでは、戦後の経済復興、高度経済成長を成した原動力は生まれなかったかも知れない。

　敵はソ連や中共ではなく、米国であったこと、戦後ソ連の支援で北朝鮮が建国され、朝鮮戦争が勃発し、日本は米軍の兵站基地として経済復興のきっかけができたこと。米ソの冷戦がはじまり、米国側に日本重視の必要性が生まれたことも幸運の要因として挙げられる。

　いずれにしても「戦う民族は滅びない」滅びなかったのである。しかし、戦後の中韓の反日教育の一方、わが国は骨抜き教育で、民族を守るために戦うことなど命軽視の特攻精神の一部の様に考えるような人々が増えていった。そして経済重視で親中・媚中で、チベットもウイグルも他人事となった。儲ける企業、お金を持った人間が偉いのだとの拝金主義の価値観が浸透した。

　ロシアはまたまた10隻の艦艇に津軽海峡を通過させたそうだが、「ガタガタ言うなら貴様の国も侵略するぞ」との示威行為にも見える。もっとも安全な隠れ家で指令を出すプーチンご一行は、日本何するものとの思いであろうが、前線の兵士たちは日本の自衛隊の訓練の行き届いた様を知っており、いざ自分たちが刀を抜けば、居合切りに切り捨てられる恐怖があろうと思う。ロシア兵に交戦意欲が高いとは到底思えない。

　わが国は、今更核装備も核シェルターも間に合わず、抑止力または報復として、米国の核(日本は多くの米軍基地を有し、実質ニュークリア・シェアリング状態にあると診ている)に頼らざるを得ない。しかし、この国には、3000年の歴史を持つ天皇家、天皇陛下が居られ、もののふ(武士)の精神が未だ健在である。中共やロシアがわが国に武力侵攻してきたら、それこそウクライナを見習って最後の一人迄戦うしかない。

世相を診る第１３回

核戦争の脅威

　私のように今年の誕生日で、後期高齢者の仲間入りをするような老人と、これからの長い人生を夢と希望に満ち溢れたものにしたいと考える青年たちとでは、世界の紛争に不安を抱えるレベルが違うだろう。各国の指導者は若者の未来に責任がある。

　しかし、隣国が軍事力で押しつぶされても、手を出すと自分の国が核の攻撃を受けるかもしれない。そしてそれは世界大戦に発展する。だから軍事行動は起こせないとするのが、今のNATO諸国のスタンスなのである。われわれ一般庶民と、国家国民を背負うリーダー達ともその正義の感じ方、在り様に違いもあろうが、その選択は正しいのかどうか。

　リーダーを誹ることは出来ても、いざ自分がその立場ならどうするかと考えると、いい知恵は浮かばない。

　この状況を中共がどう見ているかも問題である。台湾への侵攻に米国は手を出さないと診るか。台湾有事はすなわちわが国にとっても有事であり、尖閣、沖縄までも中共軍の侵攻は考えられる。台湾有事、尖閣有事でバイデン大統領は米軍を本土から発進させるのかどうか。軍事行動を取れなかったとしても、世界の国が中共と交易を拒否するようになれば、中国の経済発展は停止し、14億の民は時と共に窮乏してゆくであろうとは推測できる。

　勿論、ウクライナと米国の関係と、米国と台湾やわが国との繋がりは比較にならず、一様に論じることは出来ないが、わが国にも自国は自分たちで守らないと、日米安保や平和憲法は絶対ではない、米国も頼りにならないのではというのが、多くの国民にようやく分かってきたことは「転禍為福」の一つか。

　それにしても、今パラリンピックという世界平和の祭典を開催中である。にも拘わらず戦争を始める大国があることは、オリンピックに意義はないということ。種目ごとの世界選手権をやって貰えばそれでいい。新聞紙面、テレビを陣取り、「感動」という押し売りをしているけれど、スポーツは本来、競技者自身のものである。もっともその意味で、平和の祭典であるかどうかは兎も角、パラリンピックには意義がある。

　核戦争の脅威を煽る識者のコメントや報道もあるけれど、それならなぜ、核戦争でも起こしかねない国を、自由貿易などと、日頃そのような国と付き合って肥やして来たのか。

　近年のクリントンやオバマの米国、メルケルのドイツ、角栄に始まり、小沢、二階が継いで安倍が仕上げた日中友好の経済協力。米欧日のグローバル企業の指導者も同様に罪は重い。

　

世相を診る第１２回

核兵器を持つ前に

　『ニュークリア・シェアリング（英：Nuclear Sharing、核共有）とは、核保有国が核兵器を同盟国と共有するという考え方、戦略である。アメリカがNATOに供給する形で実現された核抑止における政策上の概念である。NATOが核兵器を行使する際に独自の核兵器を持たない加盟国が計画に参加することと、特に加盟国がその国内において核兵器を使用する為に自らの国の軍隊を提供することが含まれている。』（Wikipedia）

　ロシアのウクライナ侵攻を見て、この「ニュークリア・シェアリング」の議論を始めようという意見が自民党の一部から出始めた。当面岸田さん(首相)が同意できるわけもなく、それを見越して嫌味たらしく言い始める連中の心根がさもしい。

　私の意見などどうでも良かろうが、私は昔から日本も核兵器を持つべきと思っていたし、ブログにも書いてきた。しかし、わが国には実験場もなく、ハードルが高いことは確かだ。それに核兵器の前にやらねばならぬことがある。

　まずは、外国人、特に中国人に日本の不動産を売れないような法律を整備すること。日本に帰化していても、中共との関係を完全に整理していることが確認できなければ駄目だ。中国からの留学生は最少人数に抑えるべきだ。なぜあれだけ領海侵犯を繰り返す国の国民を100万人も抱えて養わねばならないのか。自国民を何千万人、そして反体制の若者を戦車でひき殺すお国柄だ。核攻撃の盾さえにもならない。今回のロシアのウクライナ侵攻の言い訳が、ロシア系住民の保護にもある。中国人をこの国に住まわせて置くことは、彼らに侵攻のきっかけを与えることになる。

　次に憲法改正である。9条に自衛隊を付記するような子供だましの提案で、自分のレガシーづくりを目論んだ首相も居たが、前文から変えなくては変えたことにはならない。公明党などと組んでいるからそうなる。公明党とつるんでおいて、二階詣でをしながら、「岸田(首相)は、林(外相)は中韓に甘い」などと言っている自民党代議士が居る。恥ずかしくないのだろうか。

　次に首都機能の地方移転と、それに伴い巨大な核シェルター都市を建設すること。首都機能を仙台あたりに置き、奥羽山脈をくり貫き巨大な都市空間を作る。青函トンネル、アクアライン、スーパーカミオカンデのような巨大地下実験装置、今またリニア線建設はトンネルばかりだ。トンネルを掘る現場技術は世界一ではないか。

　いくら核兵器を持っても、今の東京では核攻撃を受ければひとたまりもなかろう。地下鉄もデパ地下も核シェルターにはなっていない。

　日本は、平野は少ない分、山脈を横に掘るだけで地下空間は得られる。核シェルター付きの100万都市建設も夢ではなかろうと思う。リニアが総額10兆円プロジェクトだという。品川から名古屋までの285.6kmで9割はトンネルである。この技術力と現在の経済力を持ってすれば、核シェルター100万都市建設も絵空事ではなかろうと思う。

世相を診る第１１回

岸田降ろし

　岸田政権に対して、「中韓への弱腰」という批判があるけれど、二階－安倍政権の方がよっぽど中共に弱腰だったというより媚中そのものだった。岸田政権に対して、機会あればイメージ戦略での「弱腰」批判は、安倍派の一部議員の画策によるものとみている。岸田政権で登用されている松野官房長官や福田総務会長は安倍派であっても安倍氏とは一線を画していると診る。派閥として最大勢力の安倍派だが、張りぼての虎に過ぎない。

　一方、岸田総理が頼る麻生元総理も引退が噂されるようになり、落ち目感は拭えない。ポスト岸田で菅氏擁立を目論んでいる連中がまず退会した。河野氏も独立するのではとの憶測さえあるようだ。菅氏擁立派は、誰でもいいから時流(マスコミで評価される)に乗った人物を担いで、権力の中枢に居たいと言うのが目論見だろうが、小っちゃい、小っちゃい連中だ。もっと大きく世の中を診、この国の行く末を考えなくてはならないのではないか。そのような視点で国のトップになる人物を見出し、育て支えなくてはならない。

　国家のトップになる人物は、最低限「清廉潔白で頭脳明晰」でなければならない。そのうえで、政治力に長けた人物などそうそう居ないだろうが、少なくとも安倍氏や菅氏は最低限の条件にさえ遠く及ばない。

　岸田政権になって支持しない理由の上位から「人柄が信用できない」というのが消えたという。それこそ人間としての基本的な条件を満たしもせず、総理大臣などなって貰っては困るのである。

　この度、ロシアのプーチン大統領が大きな過ちを犯したが、ひとつに権力の座にあまりに長く居続けたこと。もともと「清廉潔白」から遠い人だったこと。老いが心身を蝕み始めたこと。老いは怒りや不満を抑え込む体力を削ぐ。権力者も何もかも思い通りに実行できるものではない。思い通りにならなかった時のストレスは独裁者には却って大きい。

　例えば、プーチンさんの本心からすれば、わが国へ北方2島を返し(日本人は大いに不満だろうが)、日露平和条約を締結したかったのだと思う。その後の経済効果を測れば、ロシアにとっては大きなものとなることは確かなのだ。彼からすれば当時の安倍首相など眼中にない。経済大国日本の民生技術力がいかに大きいかプーチンは知っている。しかし、側近たちでさえ、そのプーチンの思惑には猛烈に反対したのだと思う。領土は広大でも極寒の地にあるロシア人の南下願望は、たとえ小さな島であっても返すわけにはゆかない。強固な民族的宿痾である。

　この度の事件は、東方で封印されたリーダー権限が、時を置いて西方向に噴射された面もあるように感じる。

　岸田降ろしなど、少なくとも「清廉潔白」から遠い遠い政治屋どもの企みに見える。偉大な政治屋でも「清廉潔白」から遠い人物の政治は、時を経て大きな綻びを露呈することは近年のこの国で起こっていることではないか。

世相を診る第１０回

暴挙

　国連安保理で拒否権を持つロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻を決行した。国連など屁のツッパリにもなりはしない。わが国なども結構高額の拠出金を出していることと思うが、ただ飯くらいの職員を養っているだけのこと。昔から国連というものに如何わしさを感じていたが、ＩＯＣもＷＨＯもWTOも体裁だけで、無法者国家をのさばらすだけのために存在するようである。

　わが国では、森元総理や安倍元総理などに「プーチン氏を説得しにクレムリンに出向くべきだ」の見当違いの声があったりする。これは日本のマスコミの罪で、安倍政権時代、「外交の安倍」を演出し、いかにもプーチンさんともすこぶる懇意であるように強調した。向こうは手土産やまたは御馳走に応えて、その時だけ話を合わせていたに過ぎない。

　昔、池田勇人総理(1899-1965)が外遊でヨーロッパを訪問し、当時のフランスドゴール (1890-1970) 大統領などとも対談した。その時、大統領は、「日本からトランジスタラジオのセールスマンが来た」と揶揄し、池田総理は、「軍事力の無い国は、世界でまともに向き合ってくれない」と悔しがっていたという。当時のわが国はまだ経済力も十分ではなかった。そんな報道が中学生だった私の心に突き刺さっている。

　池田氏の宏池会は岸田総理に至ってもリベラルとのイメージが強いが、リベラルとは表向きで、世界の外交を知る者たちにとって、武器も携えず、暗黒街に乗り込むようなことはしない。マスコミはもっと外交の真の姿を伝えるべきだ。

　また、立憲民主党北海道第７区総支部支部長を務める弁護士の先生(先の衆院選に立候補して落選)は、公式ツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、「憲法９条を世界に広めることこそが日本の役割」と主張したそうで、そこまではまあいいけれど、「世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です」と、日本の過去の“戦争犯罪”を改めて強調したそうだ。中共や韓国の執拗なプロパガンダに国政に参加しようとするような人物が毒されているのも、この国の不幸だ。もっともそのレベルだから立憲民主党などに大衆の支持は得られない。

　先の米国大統領選では、変えてはならない大統領を代え、日本の安倍政権終焉の際には、変えなくてはならない時に方向性を変えなかった。コロナ禍にオリンピックを止めることもできなかった。５波を招聘し死ななくても済んだ人を多数亡くすことになった。終わってみれば「(オリンピックを)やって良かった」という人も多かったが、感染して十分な治療も受けられず亡くなった人の無念は、身近な人しか知ることはない。さらに今度は札幌でまたやろうと言う。大阪万博はいいけれど、ＩＯＣの主宰するオリンピックはもう止めた方がいい。

　招致に賄賂、設備や運営に多額の経費。誰が儲かるのと言えば、昔は主催国もその恩恵に預かったが、今は収支が大幅にマイナスではなかろうか。

　観光大国構想も、きちんと公安体制を整えてからなら兎も角、誰でも彼でもどこからでも入れるから、後から梅毒などが蔓延したと嘆かなくてはならない。犠牲は弱いところに出る。

　プーチンの暴挙は、最終的には本人がその報いを受けることになろう。自国の軍隊にさえ背かれるのではないか。