令和の時代へ 第10回

令和の未来年表

　文藝春秋6月号の特集記事に＜「令和」の未来年表＞“この国の新しいかたち”がある。一寸先は闇、または光明。未来のことは誰にも分からない。中で比較的確度の高い予測が人口動態。別に元号が代わらなくても相当前からこの国の少子高齢化は重篤な状態にあり、今更ではあるが、作家・ジャーナリストの河合雅司氏のレポートには惨憺たる状況が描かれている。

　令和元年すなわち今年、総人口１億2644万3000人。年間出生数94万4000人。来年には女性の2人に１人が50歳以上となる。運送業などのドライバーが１１万人不足するに始まり、令和6年(2024年)には団塊世代がすべて75歳以上。国民の3人に１人が65歳以上の超・高齢者大国。高齢者人口が4000万人のピークを迎えるのは団塊ジュニア世代がすべて高齢者となる令和24年（2042年）。この年、わが国の人口は１億人を割ると予測されている。

　人口数の減少や高齢化に伴い、2022年(令和4年)には一人暮らし、すなわち独居世帯が3分の１を超え、その10年後2033年（令和15年）には全国の住宅の３戸に１戸が空き家となる予測がある。当然労働力人口の減少で老人ホームなどのサービス施設は維持できなくなる。少子化の１因である生涯未婚率も男性の3分の１(現在、50歳以上の未婚率23.4%)、女性では5人に1人となる(2035年)という。

　近未来予測で人口動態と共に確度が高いのが、「南海トラフ」「首都直下」地震の発生確率であるらしい。世界で発生する地震の10分の１が集中するといわれるこの国の、過去から現在に至る大地震発生の実績から、全国どこでも大地震に遭遇する恐れがあり、確率０％はどこにもないという。

　特に太平洋沿岸地域は地震発生の確率が高く、「南海トラフ」すなわち駿河湾から九州日向灘にかけての海域で起こると予測されて巨大地震で、Ｍ８～Ｍ９クラス。その30年以内の発生確率は70～80％という。しかし、その対策は十分とは言えない。

　首都直下型地震で想定される被害額は95兆円以上。マンションのエレベータは停止し、家庭の冷蔵庫の電源も停止。下水道寸断、道路、鉄道はマヒ。まさに国家存亡の危機に陥る恐れがある。

　これら高齢化など人口問題や大地震対策に切り札はあるのか。鎌倉時代に２度の蒙古襲来に対峙した北條時宗や鎌倉武士。戦国時代の群雄割拠の時代にスペインなどの宣教師の仮面を被った侵略者の先兵を畏怖させた信長はじめ戦国武将。江戸時代、上杉家を救った上杉鷹山。江戸幕府の中興の祖と呼ばれる８代将軍吉宗。欧米諸国のアジア進出の中、唯一独立を守ったこの国。幕末の幕閣や勤王の志士。そしてロシアのアジアへの南下政策を食い止めた明治の元勲たち。さらに戦後の復興を成した昭和の政治家や実業家の論語と算盤の精神。万の神の国は数々の国難を切り抜けてきた。

　特異な能力の持ち主が、政治家として登場し、その辣腕をふるうしかこの国の生き残る道はないように思える。

令和の時代へ 第９回

元気のいい国会議員

　北方４島を戦争で取り返そう的発言で、維新の党を除名された国会議員が出た。ご丁寧に東京大学経済学部を出て経産省官僚出身というエリート議員だ。だから「東大出」とひとくくりされ馬鹿にされる。勉強はできたはずなのになぜか突然バカになる。というわけだ。「ハゲー」の豊田議員も「火を付けて来い」のどっかの市長も東大出らしい。

　許せないのは文書改竄の財務省官僚。この方も東大卒らしい。直接の部下かどうかは知らないけれど、森友に関係したノンキャリの官僚は本件で自殺しているよね。モリカケ森加計と騒いで長く国会を空転させ、結局「妻は私人」で逃げ切ったけれど、私人に何で官僚の秘書が居たの。誰でもおかしいと思うことが全く質されることなく、白を切り続けた官僚は不起訴。右を向いても左を見ても筋の通らぬことばかり・・・の安倍政権。それで歴代１位の長期政権になりそうという。いかに政治家に人材不足かが分かる。

　それにしても拉致被害者救済のための北朝鮮か、竹島奪還の韓国相手くらいならどうにかなりそうだけれど、対ロシアは勇まし過ぎるだろう。しかし、「戦争で勝ち取った領土なんだから欲しければ戦争で取り返せ」と言っていたのはロシアの方なのだから、日本側から「それならば」という声が上がるのは結構というか仕方ないと思うのだけれど、維新の党は除名では収まらず、他党と組んで議員辞職を画策しているらしい。

　現状では議員の発言があろうがなかろうが、話し合いで北方４島が帰ってくる可能性はほとんどないようだ。外交成果の全くない安倍首相は、「圧力！圧力！」と繰り返していたのを急展開させ、無条件で北朝鮮との拉致問題解決の話し合いをしたいと米国も引き込んで交渉しているくらいだ。人間、時と場合によって変わり身も必要だけれど、あまりにも戦略がないというか、その場しのぎが多すぎる。

　あまりに政権が頼りないから、このような議員もでてくる。戦争反対、暴力反対はその通りで間違っていないけれど、他国に舐められてもいけない。

　「日中関係は正常化に向かった」とかいかにも日本側の外交成果でもあるように喧伝しているけれど、すべて中国の都合によるもの。米国トランプ嵐の過ぎゆくまでの一時避難に過ぎない。中国には二階も安倍も本来眼中になど無い。対等の交渉相手などと思ってもいない。

　戦争と言っただけで徹底排除される国は、防衛戦争までできなくなるひ弱な精神状態に落ちてゆく恐れがある。それを待っている隣国たちは涎を垂らしながら眺めているのだ。

　与野党を問わず政治家、実業家、芸能人など高額所得者は、相当前から、この国の有事に備え海外に別荘を持ち、敵が来れば国外退去できる体制にある。彼らにあっては「戦争」など、たとえ祖国防衛であってもするべきではなく、「戦争」は禁句なのだ。どうせ侵攻国の奴隷として虐げられるのは庶民だけなのだ。

　令和の時代にそんな時が来ないように、政治家の言動をしっかりと監視し、選挙に反映しなくてはならないだろう。

令和の時代へ 第８回

魑魅魍魎の世界

　天皇が代わられて元号が改められても、政治の世界は相変わらずで、7月の参院選挙を中心にテレビの一部ワイドショーなどでは、衆参同日選挙の可能性で盛り上げようとしている。衆院解散の理由に10月に予定している消費税増税の延期があるというのだ。増税していいですかの信を問うのはいいが、増税延期でいいですかと言えば、国家財政の実態の分からない庶民に反対の理由はない。それでは信を問うことにならない。与党有利の詐欺的解散だ。

　官房長官は野党から内閣不信任案が提出されれば解散の「大義」があると牽制するが、不信任案が可決した場合に内閣は総辞職か「解散」かであり、不信任案が出ただけで解散では大義などなく、法律の解釈が間違っているだけ。

　安倍後継の予測も格好の話題だが、総裁再選限度の3年３期のさらなる延長案や、同じ政権内で２度も延長するのは如何なものかの批判を避けるため、総理総裁分離案とか、年寄りは知恵があるようで、単なる魑魅魍魎の世界でうごめくあくどい妖怪達が考えることに過ぎない。

　自民党にそんなに後継者がないなら野に下ればいい。いや、わが党は人材豊富ですというなら、現総理には任期満了で辞めて貰って、堂々と新たな総裁を選ぶ選挙をやればいい。国民は５月の風のような爽やかさを政治に求めている。

　安倍首相続投支持の理由は、トランプ大統領と相性がいいことだけ。G8でも安倍さんはメルケルに次ぐ古株で、影響力を行使できるという希望的観測の話。問題は影響力の中身ではないか。

　安倍官邸は一帯一路の中国とずぶずぶで、台湾への軍事的圧力にも後ろ向き。中国にそれは駄目とは言っているように見えない。それでも米国からは戦闘機など軍装備を大量に買うことでバランスを取っているようで、それでは単なる蝙蝠で、いずれ米国トランプ大統領からの怒りを買うことになる。

　最近、安倍首相を揶揄したと俳優さんを恫喝した安倍親衛隊と見られる作家さんがいる。「逆らう奴らは仕事を取り上げて干すぞ」と言っているのだ。この恫喝政治を恐れてテレビ界など及び腰の番組制作に、御用評論家の登場ばかり。これって本当に民主国家なのであろうか。作家が読み手である国民を脅してどうするの。恫喝する先が違うのではないか。もっとも戦後GHQから押し付けられた憲法を平和憲法などといつまでも奉り、安保法制や自衛隊装備増強に反対する時代錯誤の一部野党勢力など未熟な連中には喝を入れなければならないが、言って分かる連中でも無し。

　作家さん、そんな元気があるなら、怒りの先は覇権国家に向けるべきではないのか。そしてそのような国にへつらう安倍政権や自民党(幹事長)にこそ天誅を下すべきだ。野党にこの国や世界の将来を想う心があるなら、参院選で、一帯一路に勝手に協力を表明した現政権や自民党のあり方を批判して国民に信を問うべきだと思う。

令和の時代へ 第７回

令和初場所

　大相撲5月場所(夏場所)は話題が多い。まず新大関貴景勝の活躍への期待があった。貴乃花親方の引退への寂しさ、引退に追い込んだ協会への憤怒というものが、貴乃花の愛弟子貴景勝に寄せられるところもあるように診る。懸賞の数は貴景勝にダントツの多さ。初日に41本掛かった。ただ、４日目のライバル御嶽海との一番に勝ったものの膝を痛めて休場。

　関脇へ降格した栃ノ心が10勝挙げて大関に復帰できるか。元大関の琴奨菊も頑張って前頭筆頭まで上げてきた。またこの場所は幕内の小兵力士トリオ(炎鵬・石浦・照強)にも注目が集まった。平均体重160kgという時代に、99kgから115kg(身長168～174cm)程度のお相撲さんが頑張っているのだ。他人より劣っている所を逆手にとって戦う姿は、弱い立場にあると感じている人々にも勇気を与えるものではないか。小兵力士の代表である舞の海さんの現役時代の身長は171cmで体重101kgだったそうだ。

　平幕下位に有望な力士はいないのか。一場所の成績では当てにならないし、目立たなかった力士が大化けすることもあろう。朝乃山(平成６年３月生)など、正攻法の相撲で体幹がしっかりしているようで有望ではないか。

　そして、この場所千秋楽トランプ大統領の国技館来訪が予定され、トランプ杯が優勝力士に授与されるという。メラニア夫人も同伴されるというが、イヴァンダさんも来られるといいのにと思う。

　フランスのシラク大統領の大の相撲好きは有名で、ひいきは貴乃花。奥様が曙ファンで、夫婦の確執の火種となったというから楽しい。もう20年ほど前の話ではある。小渕総理がフランスを訪れた際の大統領へのお土産に、貴乃花が奉納に使用した綱を贈ったそうで、大統領はこれまで貰ったどのようなプレゼントより嬉しいと喜ばれたという話もある。

　さてトランプ大統領とメラニア夫人は、生で大相撲を観戦されて、熱烈御ひいき力士ができるのかどうか。同じ力士が好きになれば平穏無事なのでしょうが。

　スポーツ選手は皆そうなのだけれど、中でもお相撲さんは怪我に泣く確率が高い。平均体重が増えガチンコ勝負で怪我は増えている。最近では序二段まで落ちた元大関の照ノ富士27歳。現在三段目である。元関脇の豊ノ島(35歳)なども幕下まで落ちた。現在十両筆頭。

　巷では公傷制度の復活などの声も上がるが、悪用事例が絶えなかったことで廃止されたもの。一番いいのは、お相撲さんも働き方改革。年４場所で成り立つ協会の経営改革。もっともこちらはファンが同意しないか。

　女性天皇が取りざたされる天皇家の愛子さまも大の相撲ファンとか。明らかに昭和天皇の遺伝子を受け継がれている。平成に膿を出し間違えた協会だが、令和時代も大相撲は活況である。

令和の時代へ 第６回

産業界

　来るべき時代への変遷を占う時、過去からの動向によって今後を推測する方法が一般的である。

　産業界の過去を検証するひとつとして、日経ビジネス2019.04.29号の「読者が選んだ平成の名経営者」(ベスト30)がある。実は日経ビジネスは1981年(昭和56年)にも同様の調査を行っており、ベストの10人(読者が選んだ昭和の名経営者)も同号に掲載されている。

　共通するのは、「どちらの時代も創業者への評価が高い」ということのようだ。昭和の名経営者ランキングには、松下幸之助氏を筆頭に、3位に本田宗一郎氏、5位に井深大氏、7位に出光佐三氏と小林一三氏、9位タイにソニーの盛田昭夫氏が入っている。創業者が6割を占めているのだ。その中でソニーから２名。如何にソニーという企業が昭和の時代に愛されていたかが分かる。因みに2位は土光さん、4位は石坂泰三さん。

　一方この度の平成の名経営者を見ると、1位がソフトバンクの孫正義氏、以下京セラの稲盛氏、ユニクロの柳井氏、楽天の三木谷氏、日本電産の永守氏と続く。この5位までが実質創業者で占められている。

　6位はセブン＆アイの鈴木氏、7位以下、トヨタの豊田章夫氏、ヤマト運輸の小倉氏、ニトリの似鳥氏、そして日産のカルロス・ゴーンと続く。

　全く個人的な印象なのだけれど、昭和の名経営者として上位にある方々に全く違和感はないのだけれど、平成の名経営者の上位４名の方には失礼ながらなんとなく胡散臭さを感じてしまう。確かに経営者として実績を上げているのだろうけれど、それが人間として尊敬できるかということにおいて昭和の名経営者とは印象が異なる。

　他人を評価する時、評価する側の価値観が基準となる。感じる胡散臭さが間違いならば、私がすでに時代に取り残されている証左であり、経営を論じるにまかりならぬ存在となっていることになる。

　『平成の30年間で最もはっきり表れたのは、世界における日本企業の存在感の低下である。1989年末、世界の企業の時価総額ランキングで日本企業はトップ20社のうち14社を占めた。・・・一転、2018年末はゼロだった。アップルを筆頭に、アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、マイクロソフトなどの米国のIT大手のほかアリババ集団やテンセントなど中国勢が上位を占めた・・・』日経ビジネス2019.04.29号

　1989年末と言えば、日本のバブル絶頂期で日経平均株価は現在の2倍近い。時価総額ランキングではそのことは割り引いて考える必要があろう。それにしても昭和から平成で、世界経済のけん引業種が、製造業や従来型金融業からＩＴ、ネットへと大幅に変わり、日本の基幹産業であった家電業界などが世界の趨勢に遅れを取った結果ということであるらしい。知価革命とか言われたりしているようだが、どうも私にはＩＴだ、ネットだ、で儲けていること自体が、バブル(泡)のような現象で、確かにＩＴもネットも社会に必須の産業となっているけれど、所詮形ある物を作るという産業は全ての土台で、令和の時代にはこれが復活してゆくのではなかろうかなどと想う。令和に真の経営者が日本に多数輩出することに期待しよう。

令和の時代へ 第５回

新しい真の政党を

　天皇陛下が代わって改元されても、本来政治には全く関係ない。天皇は国家・国民統合の象徴であり、政治的な発言や影響力は全く行使できない。ただ、今回この天皇生前譲位という明治以降初めての試みに、政府は関連法規の整備を行い、諸々の行事日程を組み、関連の内政、外交に奔走したようだ。これを無難に熟し、新しい元号の「令和」が好評で内閣支持率は上昇した。

　今年７月に行われる参議院選挙に自民党は有利なボジションを得たと言える。さらに政府は6月に大阪でＧ20の会議に中共から来なくてもいい習近平を三顧の礼で出席を取り付けている。「世界は皆兄弟、みんな仲良く」の建前論の日本人の何と多い事か。からして、こちらも政府自民党に有利である。

　参議院選に敗れた内閣は退陣と言うトラウマから、何としても勝ちたい安倍官邸の準備の良さが伺える。

　もっとも今の野党の人材からして、今の政権はおかしい、自民党は駄目だと思っていても代わりに投票できる政党など無い。維新の党なども地域政党としての役割は果たしても、党の代議士に国家を背負うだけの人材が見えない。

　これは政権交代前の民主党だって同じだった。マスコミが扇動して無理な政権交代を成した。どなたかの入れ知恵で、選挙に勝つために農家への戸別補償や多額の子供手当、高速道路無料化など国民が乗って来そうなバラマキ公約を並べて、詐欺的に勝利しただけ。政権を取った後も、事業仕訳などのイベントで盛り上げ、結局「大山鳴動して鼠一匹」。

　新しい時代の政治家を育てなくてはとの松下幸之助氏の高邁な理想による政治塾も、その卒業生に与野党多くの代議士を輩出したがそれだけのこと。真に成功しているとは言えない。

　さすれば、どうすれば政治家を発掘・育成また養成できるのか。志のある人材を集めた政治塾では、そこで講師を務める人材とカリキュラムが重要である。まず、日本史、世界史の徹底考察が必要だろう。さらに町の人々の生活、中小企業の姿、地方行政の実態など現場・現状を知ることが必要で、取り巻きの都合の良い講釈に騙されることがない、しっかりとした見識を身に着けるための研修プログラムが必要である。演説など発信力の訓練も必要だろうが、単に選挙に勝つためのテクニックであってはならない。

　政治塾の講師は、教壇に立っている姿だけで、本物の人間と思わせるような人物でなくてはならない。代議士に成りたいだけの人物にはその価値が見えないような人がいい。

　少なくとも政治家は世襲のただの御曹司や当選のためのテクニシャンでは駄目だ。国家・国民を愛し無私の心を持って、時代に応えることのできる人物でなければならないだろう。

　時間はかかろうが、令和に自民党に代わる日本の保守政党を起こし、この国を導いてもらいたいものである。明治維新から150年、本物の(令和)維新が必要である。

令和の時代へ 第４回

平成生まれの時代

　平成元年生まれの人が今年満3０歳。彼らが40代、50代の時も令和であろうから、令和は平成生まれの今の若者が創っていく時代だ。まず来年の東京オリンピックの代表選手は20歳台が中心となろうから、まさに平成人の活躍の場だ。

　平成時代のこの国では経済の規模的発展はほとんどなかったが、グローバル化、ＩＴ化、少子化が進み、マイナス面もあったが、溢れる情報に加え、資産家でなくとも親が子供にある程度お金を掛けられるところから、習い事を通じて才能を開花させる子供たちが、昭和の戦後間もない時代と比べれば桁違いに多いのではないか。

　また円高で、若者が海外旅行に出かけやすくなった。これも若者の成長に寄与が大きい。1ドル360円の時代、給料も安い普通の若者は、海外旅行など夢のまた夢だった。平成にバブルが弾けて国内観光地は過剰投資、しかもツアーなど国内旅行より海外旅行の方が安いという現象も起きて、国内旅館業は構造不況業種となった。盛り返したのは急速に伸びたインバウンドのお陰と言える。

　それにしても、平成の時代には所謂「非正規雇用」という企業労働者が急増した。米国仕込みの経営者が増えて、社員の給料の変動費化を進め、首を切りやすい人材派遣会社から労働者を調達する。多くの仕事はより人件費の安い企業に丸投げした。

　大企業は多くの関係企業を作り、幹部候補生として採用した人材も、50歳も過ぎると関係会社にお払い箱が多くなる。資本関係のある会社ならいい方で、単なる原材料の購入先だったり、原材料の供給先に、押し込むようなことをした。官僚下請けの行政機関、ＩＳＯなどの審査機関なども格好の出向先となった。それは大企業で育成された人材の活用として意義ある面もあるが、正社員として採用されなかった学歴もない若者の多くの悲惨な状況は想像に難くない。彼らに終身雇用の保証はない。

　『2015年のデータによると、非正規雇用の職員・従業員は1,980万人で、正規雇用を含めた全体の雇用者数5,284万人に対して約37.5%を占めているとの結果でした』のようなデータがある。ここで非正規(雇用者)社員とはパート・アルバイト、派遣社員、契約社員を言う。彼らは不要となれば出向どころか仕事を失うのである。

　高度経済成長期のわが国には、潤沢な中間層が存在し、技術者、研究者を支え、現場では監督者へと育っていった。その過程で若者は育まれ人間的にも多くの素養を身に着け成長した。しかし、非正規社員には成長の機会は限られている。円高のメリットを生かし海外雄飛できる者や親の支援もあって才能を開花させる者の片隅で、結婚さえできない年収で苦しむ者も多いように診る。

　政治家や企業経営者の質の低下が作り上げた平成の暗部だ。気分一新、令和は平成生まれの若者が政治や経済を屋台骨から作り変えて欲しい。お隣では、2周回遅れの帝国主義国家が、おいしい獲物を狙って牙を研いでいる。飲み込まれてはならない。

令和の時代へ 第３回

続、令和元年初日

　即位の日の昼間は、即位に関するテレビ報道を観続けた。「天皇陛下万歳」という声をテレビを通じてだけれど久しぶりに聞いた。迫力のある声だった。先の大戦の経験世代ではないが、太平洋戦争のことは子供の頃から漫画、小説、映画、テレビで繰り返し見知っている。「天皇陛下万歳」の声は妙にリアルで思わず涙が出そうになった。「天皇陛下万歳」と死んでいった兵士を想う。「靖国で逢おう」と散っていった若者たちも居たそうだ。

　令和の時代、政府首脳、総理や大臣は年に１回くらいは靖国に参拝し、国のために命を落とした人々を慰霊すべきだ。中韓に何を言われようが、財界から文句が出ても。その覚悟がないなら政権を放棄すべきだ。トランプ大統領はオバマさんとは違うから米国からのクレームはない筈だ。

　即位された天皇陛下は、ご誕生の時から存じ上げるわけで、その意味でも親しみが深い。ご立派な日本国の天皇になられた。今上天皇には世代を超えて8割以上の国民が親しみを持ち支持しているような調査結果も出ていたことは喜ばしいことだ。

　それにしても今回の改元は、国民の多くが好意的に受け止め、「平成ありがとう」と名残を惜しみながら、新しい令和を歓迎しているように思う。皇室を身近に感じ、ゆかりの神社なども改めて賑わいを見せているそうだ。特に子供たちにとって、この国の文化の奥深さを感じる良い機会となったのではないか。また5月1日に合わせて婚姻届を出したカップルも多かったようで、諸々の経済効果は連休の旅行も加え５兆円程度との試算も出ていたようだ。

　国民が個人の記念日などを記憶するのに西暦と元号でどちらが多いかと言うアンケートで、昭和では6，7割が元号で、平成ではそれが2，3割まで低下していたようなデータもあったようだが、元号に「れいわ＝０１８」を加えると西暦になる(令和元年は2019年)ということで、再び記念日の元号での記憶が多くなるような気がする。

　一部に近い将来に象徴天皇制の存続を危ぶむ声もあり、天皇制そのものに基本的人権まで持ち出して異論を持つ人々もあるようだ。今後天皇を継がれる皇室の方が、その継続に負担感が少ないよう政府や宮内庁、マスコミは配慮が必要であることは現実にあろう。

令和の時代へ 第２回

令和元年初日

　5月1日。この日から元号が平成から令和となった。その朝、国旗はいつもの祝日通り玄関に掲揚した。祝日に国旗を掲揚する家は、この団地内にも知る限り見られない。我が家だけの独壇場であることは残念であるが誇らしくもある。

　昭和から平成に代った時は、昭和天皇の崩御があって国民が喪に服していた時で、お祭り騒ぎはなかったが、今回はその点非常に良かったと思う。天皇といえ、勤めを切り上げてまさに余生を送る期間があることはいいことと思う。平成天皇は十二分に国民のために尽くされた。特に、一般家庭から皇居に上がられた美智子皇后のご苦労とご貢献は国民栄誉賞何人分に相当するであろうか。私など愚民にはその程度の表現でしか評価できない。

　先日、新聞に「令和の時代は明るいかどうか」の世代別アンケート結果が出ていた。明るくなるが一番多かったのが18歳から25歳。一番少なかったのは50歳台。詳しくデータを覚えていないのでそれだけのことだけれど、若い人が明るくなると答えていたのは、現実はどうあれありがたい気がした。

　この時代、東アジアの情勢は非常に危険で、引き続き中共が膨張を続ければ、近くにある日本列島が飲み込まれてゆくのは目に見えるようだ。にも拘わらず、日本の一部勢力は中共を後押ししている。日米安保とバランスを取り、当面の経済的利益を享受しなければ、日本経済は持たないと考える人たちが居ることも分かるが、一帯一路などにのめり込む自由民主党幹事長や財界、沖縄県知事までを見ていると、とても明るくなるとは思い難い。一帯一路など「勝手にやって下さい」程度でいいのだ。

　世界の指導者の多くも経済優先で、自国の国益に照らして現状中共との交流が益すれば、人権問題も含め、将来のこと、他国のことまで知ったことではないような風情だ。開発途上国の指導者への懐柔はさらに中共にはお手のものだろう。ただ、フィリピンのドゥテルテ大統領くらいの曲者になると、中国に経済的協力は仰いでも、自国の領土領海には指一本触れさせないという覚悟がみえる。日本人の政治家に見られなくなった「侠気」がある。習近平も御しにくかろう。

　一方この国では「友を選ばば書を読みて、六部の侠気四分の熱」(与謝野鉄幹)は死語となりつつあるようだ。今がただ平和であればいいのか。

　平和を望まぬ者など居ない。しかし平和は祈りだけでは成しえない。それを守るための相応のリスクや負担もまた必要なのである。令和の時代を明るくするためにも、我々にも国体を死守する覚悟が必要ではなかろうか。

令和の時代へ 第１回

平成を振り返る

　昭和は戦前と戦後でこの国は大きく変わった。太平洋戦争はあまりにも大きな代償を国家・国民に与えた。300万人を超えるといわれる同胞の命を奪い、国土は焦土と化した。しかし、戦う民族は滅びないと言われる。大和民族はどん底から盛り返した。

　そして平成は平和を希求する年号として命名された趣があった。確かにこの30年間日本が巻き込まれる戦争はなかった。しかし、海外の紛争地に派遣されたり、取材に向かった方の訃報はあった。車で移動中に銃撃されたり、拘束されて殺害される事件もあった。また海外旅行でテロに遭遇し亡くなった方、企業活動でテロに遭った人々もおられた。

　国内で戦争こそなかったが、東日本大震災に代表されるように自然災害には翻弄された30年だった。地震の少ない土地柄と思われていた神戸にさえ未曾有の大地震が起こった。水害被害も頓に拡大。脱ダム宣言などが猛々しく聞こえた時代もあったけれど、ダムに頼らない治水はまだまだ不十分だったのだ。

　経済で観れば、中国はこの30年間にGDP(名目)を50倍以上に拡大させた。今やわが国ＧＤＰの3倍に迫る勢いだ。米国だって実質で2倍以上には拡大しているが、わが国ではバブルが弾けて以降横ばい状態。昭和の時代のような骨太の政治家も実業家も出なかったのだ。韓国や中国にお金や人材・技術・経営ノウハウを吸い取られ続けた30年だったように感じる。政治改革、財政改革など結局庶民のための政治ではなかった。政治家の勢力争いだけ。議員資格を維持したい亡者の跋扈だけ。未だに野党にも自民党にもそれらの残党の頭目のような人物が幅を利かせている。要は若い政治家の体たらく。怪しい政治家を選び続ける国民の不見識。

　ＩＴは進化した。東京への１極集中は続いた。東京は進化を続けた。地方も頑張っているが、豊かな自然という資産を生かし切れていない。円高で海外、特に中国に逃げた企業の能天気ぶりが、この国の経済の停滞を象徴している。少子高齢化は停まらず、非正規と呼ばれる労働者だけは増え続ける。ＩＴ長者、経営者層の所得増大の陰で、貧困に喘ぐ若者が増えているのではないか。

　東京オリンピックも控え、インターネット効果で日本文化の世界への発信が進み、海外からの観光客は増えた。観光客は数倍になっても税関職員は1割増し程度というから、密輸から悪い病気まで持ち込む事しきり、観光大国化はいいけれど、そのことによる負の部分へのケアが出来ていない。働き方改革、女性が輝ける社会等々もきちんとフォロー体制を敷いて国民に協力を求めないと、看板倒れに終わる。政権の取り巻きは分かっていても声を上げない。マスコミも政権批判しにくい雰囲気になっているようだ。

　平成を振り返ってみるに、この間、痛ましいサリン事件も起こり特殊詐欺が日常化し、子供への虐待殺人が増えたりと、悪い事ばかり浮かぶのは残念である。