規制強化は更に少女を危険にする --児童ポルノ法改正、単純所持処罰--

　表現の自由の侵害や逮捕権の乱用を招くなど、問題点の多い児童ポルノ単純所持に関する処罰に関して、自民党は今国会に改正案提出する方針を固めた。名目は子供の人権への重大な侵害である児童ポルノの氾濫を防ぐのが狙いと言うが。

・児童ポルノ単純所持でも処罰＝今国会に改正案提出－自民方針
http://news.livedoor.com/article/detail/3537457/

　この法律の問題点については様々な議論がなされているのでここでは詳しく触れない。以下のリンク等を参照して頂きたい。

・児童ポルノ規制強化　アニメやゲーム　持ってるだけで大変なことに
http://news.livedoor.com/article/detail/3550760/

　ところで、今回の法改正の圧力はかなり強いものがあるようだ。１１日には米国のシーファー駐日大使が鳩山邦夫法相と会い、単純所持も処罰対象とするよう要請するなど米国からの圧力が強い。更にその背後には、国連の子供の権利条約や女子差別撤廃条約などの国際的権力が存在すると考えて差し支えないだろう。

　だが、こうした法規制によって何が改善されるというのだろうか。この法律を論じる時に引き合いに出されるのが、「主要８か国（Ｇ８）で児童ポルノ所有を非合法化していないのは、日本とロシアだけだ」という事実である。しかし、日露を除くＧ８で性犯罪などの発生率が減少しているかというと、そうしたデータは見当たらない。むしろ日本は性犯罪の少ない国だとしてよくネット上などでデータが紹介されるのを見かけたことのある人も多いだろう。つまり法規制を強化したところで、何が改善されるのか見当がつかない。

　また、児童ポルノの所持が犯罪にならない国は現在１３８あり、コンピューターやインターネットを通じた児童ポルノの配信を取り締まる法律がない国は１２２にのぼっているという事実もある。（＊１）

（＊１）児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？
http://news.livedoor.com/article/detail/3551054/

　児童ポルノ所持が法律で処罰されない国は138カ国
　～児童失踪・児童虐待国際センター（ICMEC）最新調査報告より～

　ICMECは、世界でも有数の法執行機関であるICPOと共同で、2006年4月6日、ワシントンDCにおいて調査結果を発表しました。それによると、児童ポルノの所持が犯罪にならない国は138カ国で、コンピューターやインターネットを通じた児童ポルノの配信を取り締まる法律がない国は122カ国にのぼっています。

　つまり、児童ポルノの単純所持が違法にならない国も、コンピューターやインターネットを通じた児童ポルノの配信を取り締まる法律がない国も山ほどあるわけです。もしも民主主義の「多数決」で決めるなら、驚くべき事に児童ポルノの単純所持を違法にする方がおかしい、となってしまいます。そのため報道される際にはこのような事実は無視されてしまいます。結果、「主要8か国（Ｇ8）で児童ポルノ所有を非合法化していないのは、日本とロシアだけだ」というトーマス・シーファー駐日米国大使の発言が2008年1月30日の読売新聞「論点」に掲載され、テレビのニュースでもこの表現が際限なく使われました。が、これは現実に即していない一種のトリックに過ぎず、いわば新聞の読者やテレビの視聴者に必要な情報を渡さずにミスリードしているというわけです。日本ユニセフ協会は自分たちの活動をしやすくするためにがんばっているのかもしれませんが、過剰な印象操作は今のような時代、通じないと考えるべきでしょう。
（部分引用）

　これら児童ポルノに見られるような年少の少女への関心というものは規制だけでは需要が減るわけがない。それどころか逆に需要は増大してしまうだろう。となれば、たとえ違法としても売買取引はどこかで行われ、取引額も高額となるだろう。そしてそれらの資金は恐らく闇の世界へ流れることは容易に推測できる。

　ところで、年少の少女への関心が高まる理由の一つに、フェミニズムの影響により女性の品格が低下してしまったことがある。本ブログの論考にもかつて児童ポルノ規制の是非に関して考察したものがある。

・健全な家庭生活こそ安全性向上の最短距離　--児童ポルノ規制の是非--
http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/a196a2289646f1aebf3622dd26ebf1aa

　当時の論考でも指摘している通り、年少の少女への関心をなくすためには、男性の性生活を社会全体として安定化させることが必須なのだ。そのためには、結婚して家庭を築き、子供を産み育てていくという当たり前の生活が出来るように女性も努力を怠ってはいけないのだ。

　しかしその当たり前のことを怠っているのがフェミニズムなのだ。しかもその仕掛けはいかにも恣意的に男性を堕落させる巧みなものとなっている。まずフェミニズムが女の性としての義務を放棄させ、男性を不安定な状態にする。そして暴発した男性を次々と法の網にかけて処罰し、更に男性に対する制限を強化するというものだ。そんなフェミニズムの卑劣な思惑に今まさに全世界が侵食されようとしているのだ。先進諸外国での性犯罪が決して少なくないのは、それだけフェミニズムが蔓延している何よりの証ではないだろうか。

　法規制を強化すれば、少女など幼い子供の犠牲者が増えることが懸念される。そして事件が起きれば、フェミニズムは諸悪の根源が連中自身にあることを棚に上げ、更に性犯罪の厳罰化や新法の創設など被害者保護を装うような論調に終始することだろう。だが被害に遭った少女達は実はフェミニズムの犠牲者なのだ。それに一刻も早く国民は気付かないといけない。

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