年末年始にかけて、東京・日比谷公園に開設された支援施設「派遣村」に関し、坂本哲志総務政務官が「本当に真面目に働こうとしている人が集まっているのか」と苦言を呈したことが波紋を呼んでいる。
この発言に対し野党は一斉に反発、だが一方で、ネット世論では発言を支持する意見も散見され、複雑な状況となっている。因みに、坂本政務官は野党の反発を受け直ちに発言を撤回、謝罪した。
・派遣村「真面目な人なのか」発言 ネットでは擁護論目立つ 2009/1/6
http://www.j-cast.com/2009/01/06033224.html
こうした問題を考察する際、常に物事を多面的に見ること、そして他の話題との関連性を出来るだけ多く見出すことだ。例えば「派遣村」は何故今になって出来たのか、そもそも派遣労働は労働形態のあるべき姿と言えるのか、野党が反発する真意は何か、そしてフェミニズムによる女性労働の推進との関連は、など、思いつくだけ沢山材料を思い浮かべることが大切だ。
まず、派遣労働の基盤となる労働者派遣法は昭和６０年（１９８５年）に制定された。それまでは職業安定法で原則禁止にされていたものが解禁になった。但しこの時はまだ製造業への派遣は禁止であった。
しかし平成１６年（２００４年）、製造業への派遣も解禁となった。表向きは働き方の多様化と言いながら、実は企業側の都合で人員確保や人員削減を容易にしかも安い人件費で出来る仕組みとなった。それが今日の事態へと発展した。
では禁止されていた派遣労働が何故新規に法律まで創設して解禁されたのか。これと同時期に何が起きていたのかを紐解くと自ずと理由が見えてくる。
まず、派遣法が制定された昭和６０年は男女雇用機会均等法が制定された年でもある。フェミニズム運動の大きな動きの一つだ、そして製造業への派遣解禁がなされた翌年の平成１７年は、育児介護休業法の改正がなされた年でもある。この改正は、子供が１歳に達するまでの間、育児休業を取れることを柱としたものだ。
つまり、派遣労働はフェミニズムによる女性労働により発生する企業負担のしわ寄せとして行われているということになる。いわば低賃金の不安定な派遣労働で苦しんでいる人の裏で、優遇的に雇用され温室環境の労働条件で快適な気分の女性正社員がいるということだ。
もっとも、こうした恵まれた女性が派遣切りされた派遣難民の男性と結婚して養ってあげるとでもいうのならまだ話はわかる。しかし女性は自分より上を向くことしか考えず、理想ばかりを高くしているのは周知の事実だし、結婚などする必要はないと独身を貫く女性もいる。そんな女性が果たして社会貢献しているなどと言えるのか疑問だ。
従って、派遣労働者はまさにフェミニズムの被害者ということになる。
ところが、フェミニズムが自ら非を認める訳がない。それどころか、この派遣問題を利用して更に女性の雇用環境を楽にしようとしているのだから始末が悪い。
・雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081231-OYT1T00606.htm
また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長１年半、給与の３０％にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。
（一部引用）
野党も派遣村発言を批判しながらも、実は派遣労働を推進してきた加害者と言える。何故ならフェミニズムに異議を唱えた野党など存在しないからだ。そしてフェミニズムがこの派遣労働に対して全く無関心を装うのも姑息と言えるだろう。もし派遣村の人員の多数が女性だったら、絶対に黙っていないだろう。
昨年秋葉原で起きた通り魔事件も犯人は派遣労働者だった。派遣問題は潜在的に以前から存在していたのだ。だがこの当時は与党は親中派の福田内閣だった。だからマスコミも野党も与党批判はせず、犯人個人の問題に集約して幕引きをしてしまった。
しかし今は福田前総理とは対極的な位置にいる麻生内閣。マスコミも野党も安倍元総理の時と同様に、麻生下ろしに必死である。こうした党利党略と反日フェミ勢力の蔓延のために派遣問題が取り上げられるだけでは、社会が好転するはずはなく、悪化するのは目に見えているだろう。
既に派遣難民による犯罪も起きている。彼らも法的な専門知識はなくとも、自分達の過酷な環境をあざ笑うかのように女性労働者を中心に安定労働者への怒りの目は自然と向いているだろう。更なる悲劇が今後起きる可能性は決して少なくないと思う。
しかしそんな危険な状況にもかかわらず、派遣問題を表向きは批判しても、内心は国家破壊が順調に進んでいる成果だと反日フェミ勢力などは高笑いをしているのかも知れない。
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