社会の荒廃 研究室(蜻蛉の眼鏡)

国連の女子差別撤廃条約に基づく男女共同参画を強行する女性独裁権力(フェミニズム)の社会病理に言及、コメント欄も充実。

勉強する目的が問われる時代 --大学入試センター試験、日教組、児童ポルノ法--

2009-01-17 22:17:58 | 家庭、教育

 大学入試センター試験が本日初日を迎えた。人生を左右するとも言われる大学入試。本人のみならず親の力の入れようも並大抵ではなく、家庭内も緊迫した雰囲気に包まれるのが定番だ。

 しかし、大学入試が果たして人生を左右すると言えるのだろうか。折りしも昨年末から問題となっている派遣労働の問題はじめ、経済低迷、格差社会、更に犯罪増加、わが国はまさに負の連鎖による混迷を極めている。こんな状況ではたとえ学歴があろうが豊かな暮らしは期待出来ないと考える人が多いだろう。受験生達も半信半疑のままとりあえず受験しているという人も多いのではないだろうか。

 教育現場もフェミニズムの影響を受けているのは周知の事実だが、それに関連して中山成彬前国土交通相の日教組批判で教育問題がにわかに政治の場でも検討される動きがある。

・15日の自民党日教組問題究明議連で語られたこと(「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」ブログより)
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/875098/

 自民党有志でつくる日教組問題究明議連(会長・森山真弓元文相)は15日、日教組問題を追及してきた元神奈川県鎌倉市議の伊藤玲子氏を講師に招き、党本部で第3回会合を開いた。伊藤氏は日教組の所属教員による過激な性教育の実例などを挙げ、「日教組は学校という囲いの中で、子供をだめにする教育を堂々と行っている」と述べた。
(一部引用)

 こうした問題が自民党内で取り上げられるのは良いことではあるのだが、形式だけのものではないかという懸念もある。会長の森山真弓元文相は児童ポルノ法の規制強化推進派であり、果たして本当に問題の本質を捉えているのかという疑念は拭えない。

 児童ポルノが氾濫すること自体は決して好ましいこととは思わない。しかしそうした事態を招いた原因が反日、フェミニズム、国家破壊、様々な破壊勢力の影響により引き起こされているということを考えなければいけない。今の状態で臭い物に蓋をするだけの対症療法的な規制、それも男性のみに対する規制強化ではかえって社会混乱に拍車をかけるだけだ。それでは破壊勢力の思う壺であるということを認識して欲しい。

 センター試験は明日終了する。だが彼らの将来は決して明るくない。現在既に独身男性の4人に1人は結婚出来ないなどと言われている。明るく生活するための必要条件すら整わない社会で誰が真面目に生きようと思うだろうか。「婚活」などという言葉が脚光を浴びる社会が異常なのだ。しかし何故かその婚活に関する報道も女性中心の話題になる場合がほとんどだ。依然としてフェミニズムの勢力は衰えるどころか、拡大し続けている。

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