ニュース記事はそれ自体がフェミ汚染されている、偏向を察知する読解力を身に付けよ

　今回もニュースを３つ簡単に解説したい。

　まず最初のニュースは余りにも悲しいものだ。母子家庭の母親に新たな彼氏が出来たために娘が邪魔になって、橋から川に娘を落として殺害したというもの。事件そのものは２年前に起きたものだが、私は記憶にない。それだけ当時の報道も控え目だったということではないだろうか。

　この母親は懲役９年の判決を受け服役中だという。この判決に皆さんはどう感じるだろうか。性犯罪の厳罰化ばかり強行するフェミニストが、母親の子殺しには非常に甘いという印象しか感じられないのは私だけだろうか。

　しかも、引用のニュース記事内容も、元夫のＤＶや育児ストレスなどを挙げ、しきりに情状酌量を読者に求めているように思える。だいたい元夫のＤＶもどの程度のものか判らないし、口論になっただけでも夫だけのＤＶと認定するような状況なので、元夫を悪く決め付けるのは早計だ。そして育児ストレスとその支援体制の不備を指摘するなら、性犯罪の原因も男性への性的支援がないから起きるわけで、それに対する支援体制を作らなければいけないはずだ。

　つまり、男性には厳罰で酌量の余地なし、逆に女性には支援体制の不備など理由に酌量を十分に与える、こうした女性優遇が如実に表れた結果と言えるだろう。

　次に韓国の朴槿恵大統領批判に女性差別が含まれていると指摘したニュース。これもフェミ側から見たものであって、普段から何かと女性は優遇されているという国民の不満が今回爆発したということではないだろうか。フェミの本質はどこの国も大差ない。女性差別ではなく、女性優遇に対する批判が同時に露呈したと考えるのが適切だろう。

　そして最後の大塚家具の経営難問題。父親を蹴落として経営権を握った娘が行った経営改革は失敗だったというものだ。元々娘の久美子社長が掲げる廉価品の販売に力点を置き、顧客を幅広く獲得しようという目論見は、当時から懐疑的な見方があった。既にニトリなどの会社が行っていることで、そこへ二番煎じで入り込んでも無理だろうというのがその理由だ。

　しかし、そうした当時の指摘にも関わらず、父娘対決訴訟で娘に軍配が上がった時には、ヤフーコメント欄では一斉に娘久美子賛美のコメントで埋め尽くされた。一説には電通とヤフーが結託してコメント欄を工作して世論誘導を行っているという。他にもこうした工作活動は行われていて、塩村文夏の野次騒動の時や土屋アンナの舞台無断欠席訴訟の時にも暗躍したといわれている。更に、性的なニュース全般で男性を悪者にして女性を過剰に被害者扱いする工作活動は毎回のように行われている。中にはヤフー管理者がコメントの点数を直接操作して女性優位の論調になるように調整しているという指摘もある。

　ニュース記事はそれ自体がフェミ汚染されている上に、更にそれに対するネットコメントもフェミ主導で加勢しているという認識が必要だ。

・「バイバイ」笑顔の幼子、母は橋から落とした 2016年10月17日04時58分
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ7D61JBJUUPI00G.html

「この子をこのまま置いておくわけにはいかない」

不機嫌になっていく交際相手の男性の様子を見て、２４歳（当時）の女性はそんな気持ちになっていった。

３歳の一人娘は、別れた元夫との子ども。同居を始めた男性は、徐々に娘の存在をうるさがるようになっていた。この朝も不機嫌になってトイレに閉じこもると、ドアを殴って壊した。

夕方、保育所に娘を迎えに行った後、まっすぐ帰宅せず、近所の実家に寄った。母に預かってもらいたかったが、娘が風邪気味でできなかった。

午後８時前、自宅アパートに戻った。食器を片付けようと台所に行くと、娘が泣き始めた。眉間（みけん）にしわを寄せ、大きなため息をつく男性を見て、娘とアパートを出た。子どもを預けられそうな施設をネットで探したが、見つからない。「この子がいなくなるしかない」。そう思い詰めた。

午後１０時過ぎ。近くの川に架かる橋のそばに車をとめ、娘を両腕に抱いて橋の欄干に立たせた。

車が通るたび、娘を欄干から降ろす。３度目、娘を抱く手を伸ばし、宙に浮く状態にしてみた。川面からの高さは４メートル以上。娘はにこっと笑い、突然こう言ったという。

「バイバイ」

手を離した。ドボンという音が聞こえたが、その場を離れたくて車まで走った。自宅の前で車を止めると車内で少し泣き、部屋に戻った。

翌日、橋の約１キロ下流で女の子の遺体が見つかった。３歳の誕生日を迎えたばかりだった。

事件は２０１４年、日本海側の人口約８万人の地方都市で起きた。弁護士や親族らの証言、裁判記録、事件後に県がつくった「検証報告書」などをもとに、その経緯を追った。

女性は２１歳で娘を出産したが、夫の家庭内暴力（ＤＶ）もあり、娘が２歳のときに離婚した。その後、相談相手だったアルバイト先の男性と同居を始めた。

女性は娘の発達に不安を抱えていた。周囲の子より遅く歩き始め、言葉もなかなか出ない。アトピーとぜんそくの持病もあった。かかりつけ医だった小児科医に「なんでうちの子は弱いの？」と何度も聞いた。予防注射はすべて受けさせていた。小児科医は「精いっぱい育児していたという印象」と話す。

「育児に疲れてイライラする」。事件の２カ月前、女性は市役所を訪れ、泣きながら相談員に悩みを打ち明けていた。

相談員は「１日１回、７秒間、抱きしめてあげて」と声をかけた。女性は言われた通り娘を毎日抱きしめてみた。娘は最初は喜ぶ様子を見せたが、育児のストレスは消えなかった。

相談から約１カ月後。娘が発熱し、迎えに来るように保育所から電話がきた。だが女性は「もう無理」と泣きじゃくって電話を切り、引き取りを拒んだ。

保育所から市に連絡が入り、児童相談所（児相）は娘を一時保護する方針を決めた。しかし、実家の祖母が保育所に向かい、娘を引き取ったため、保護の決定は取り消しになった。それから１カ月後、事件は起きた。

法廷で女性は「橋から落としてしまうことしか考えられなかった。最低なママでごめんなさい」と涙を流しながら語った。

この夏、女性の父親が取材に応じた。育児に悩んでいた女性に「焦るんじゃないよ。笑える時がくるから」と言い続けたという。どうにもならない時は「絶対に親に相談してくれるというおごりがあった」と悔やむ。女性が市に相談していたことは事件後に知った。「最優先は命。それだけを救いたかった」

女性は懲役９年の判決を受け、今は服役中だ。両親への手紙には、常に謝罪の言葉が並んでいるという。

■自治体、対応追いつかず

「子どもを見るだけでなく、親の気持ちを行政が受け止めないと、こういう事件は防げないかもしれない」。事件の担当弁護士は振り返る。

虐待に詳しい西澤哲・山梨県立大教授（臨床福祉）は「女性が保育所の迎えを拒否したことを重く受け止め、子どもを保護するべきだった。『育てられない』という親を説得して同居を続けさせ、その後虐待死させてしまった事例はこれまでにもあり、児相はもっと専門性を高めるべきだ」と話す。

事件後、市は相談員を増員し、子育て支援センターも増やした。一方、今年できた検証報告書で、県は児相の体制不備を指摘されたが、児童福祉司の人員は現時点で当時と変わっていない。今もこの地域では夜間に育児の悩み相談に対応する窓口はない。

全国を見渡すと、進んだ取り組みもある。

「子どもがかわいいと思えない。私は普通じゃないのでは」。福岡市の児相には、このような電話が子どもの寝静まった深夜にかかってくる。２４時間態勢で臨床心理士らが待機し、虐待対応に加え、育児相談にも応じる。じっくり話を聞き、「そういう人もたくさんいますよ」などと助言すると安心する人が多いという。相談の約３割は夜間帯だ。

厚生労働省は昨夏、虐待通告などを２４時間受ける短縮ダイヤル「１８９」を設け、近くの児相に電話がつながるようにした。だが、その対応はまちまちで、夜間は緊急の虐待事案だけに対応し、通常の相談に応じる態勢までは整えられていない自治体も多い。（山本奈朱香、田中恭太）

◇

〈児童相談所（児相）〉 都道府県と政令指定市に設置が義務づけられ、全国に２０９カ所ある。不登校や非行への対応のほか、父母の不在や虐待などにより養育困難な子どもの一時保護権限を持つ。市町村の育児支援や虐待対応へのサポート、里親さがしなども行う。１５年度に全国の児相が対応した虐待件数は１０万件超と１０年間で約３倍に増えた。児童福祉司は約１・５倍の増加にとどまり、勤務年数は３年未満が４割超で、専門性の不足も指摘されている。

・「女たちが国を滅ぼした」――韓国のデモに紛れ込む「女性嫌悪（ミソジニー）」の危険度
2016年12月12日 15時20分 ニューズウィーク日本版
https://news.nifty.com/article/magazine/12172-20161212-E182409/

＜韓国で続く朴槿恵大統領の退陣を求める抗議行動の中で、女性蔑視の言動が散見される。背景には韓国に根強く残る「女性嫌悪（ミソジニー）」の感情がある＞

「朴槿恵大統領が"女性"だから反対しているわけではありません！」

　これは去る11月19日に韓国ソウルで行われた朴槿恵大統領への退陣要求デモのときに、叫ばれたセリフだ。毎週のように繰り広げられている韓国のデモでは、朴大統領を批判する声と同時に、しばしば女性を卑下するような発言が出ているという。

　大統領の資格がないというニュアンスで「ミス朴」「朴嬢」などという言葉を使い、「女たちが国を滅ぼした」「だから女が要職につくのは駄目なんだ」といった発言が飛び出しているそうだ。

　デモに参加している一般市民だけではない。政治家も「（今後）100年は女性大統領の夢さえ見るな」「江南に住むアジュンマ（おばさん）」といった女性蔑視につながるような発言をしている。朴槿恵大統領が就任当初から「韓国初の女性大統領」と強調してきただけに、それに対する反感ともとれるかもしれない。ただ、それよりも本質的なのは、韓国社会で蔓延していると指摘されている女性嫌悪（ミソジニー）だ。

【参考記事】ネットからついには現実世界にまで...韓国社会に蔓延する"女性嫌悪"の正体

　今回の退陣要求デモを韓国では"平和的デモ"と自賛しているが、そう感じない人もいるようだ。

　実際に、酔った50代男性が20代女性に痴漢をしたなどという事件が多数起きている。 週末デモに参加した女性たちを品評して「美しすぎるデモ美女を探せ」などと持ち上げる傾向も出ているという。

　そんな現状を『女性新聞』は、「SNSを通じてデモ参加女性たちの性的暴行被害の情報が溢れている状況だ。しかし、（中略）主催者側は何の対策も立てていない。女性たちが自分を守るためには、自警団を組織したり、デモをボイコットしたりする方法以外ない」と厳しく指摘している。

　国際的に見ても、韓国は男女平等が成熟していない国家の一つだろう。

　世界経済フォーラム（WEF）が発表している"男女平等"に関する「ジェンダーギャップ指数報告書」（2016年）を見ると、韓国は144カ国中116位。中国（99位）やインド（87位）と比べても、男女平等が実現されていないことがわかる。日本も111位と韓国に近い水準で、日韓共通の問題と言えるかもしれない。

　韓国社会でイシュー化されている女性嫌悪は、韓国人だけの問題ではないだろう。

　日本の寿司屋で起きた問題を "わさびテロ"などと皮肉っていた韓国だが、最近は韓国を訪れる外国人旅行者、とりわけ女性観光客のトラブルが増えているという。

　特にオーストラリアでは、「女性観光客にとって危ない国」ランキングのトップに、韓国の名が挙がるようになってしまったらしい。

【参考記事】外国人女性の被害続々..."女性観光客にとって危ない国"に落ちた韓国

　朴槿恵大統領を批判する際に、"女性"であることを指摘する理由はない。

　ただ不正を働いた大統領ということで糾弾すればいいのだろう。本当の意味で"平和的なデモ"になることを願うばかりだ。

【執筆者】
　慎武宏（S-KOREA編集長）
　1971年4月16日東京都台東区生まれの在日コリアン3世。和光大学人文学部文学科卒業。著書『ヒディンク・コリアの真実』で02年度ミズノ・スポーツライター賞最優秀賞受賞。韓国スポーツに詳しく、韓流エンタメ関連ムックの企画、編集、プロデュースも多数。『サムスンだけが知っている』（幻冬舎）など、ビジネス書籍の翻訳も多数手がけている。共著『ヤバいLINE　日本人が知らない不都合な真実』など。韓国のさまざまなジャンルを扱うニュースコラムサイト『S-KOREA』編集長も務めており、日本在住者ながらKFA（大韓サッカー協会）、KLPGA（韓国女子プロゴルフ協会）のメディア登録も許されている。

　＊この記事は「S-KOREA」からの転載です。

・大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち ダイヤモンド・オンライン
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%a4%a7%e5%a1%9a%e5%ae%b6%e5%85%b7%e3%81%8c%e6%a5%ad%e7%b8%be%e6%82%aa%e5%8c%96%e3%81%a7%e7%aa%ae%e5%9c%b0%e3%80%81%e4%b9%85%e7%be%8e%e5%ad%90%e4%bd%93%e5%88%b62%e3%81%a4%e3%81%ae%e9%81%8e%e3%81%a1/ar-AAlqCYo

　父と娘で経営権を争ってから1年半。大塚家具が苦境に陥っている。2016年12月期は最終赤字が確定的で、内紛の傷が癒えるどころか、早急な止血に追われている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　泉 秀一）

　家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。

　この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。

　大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億～13億円で取得した」（大塚家具ＯＢ）。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。

　一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。

　大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月（1～9月）累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59％。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血できずにいる。

　土地売却は赤字を補填することだけが目的ではない。現預金は期初の110億円から、第3四半期には20億円に減少。業績が悪化する中で、株主に支払う配当金の原資を用意するためにも早急に現金を手当てしなければならないのである。

　15年3月の株主総会で大塚久美子社長と大塚勝久前会長の委任状争奪戦が繰り広げられた際、同社は株主に対して15年12月期～17年12月期の3年間の期末配当を1株当たり80円にすると約束した。

　業績が悪化している現在も「配当金は80円で変えない方針」（同社）で、来年3月の株主総会で承認されれば、15億円の配当金の支払いが生じる。

　勝久前会長の時代から無借金経営を続けているため負債はない。自己資本比率は73％と高いので、銀行が資金を借す可能性はある。ただし、財務改善に向けたリストラは求められよう。今のところ、そうした案は対外的には示されていない。

　借り入れができなければ、手元資金が底を突くのは時間の問題だが、春日部の土地を売却すれば、20億円程度の現金が手元に入ってくるため、当面を乗り切れる。だからこそ、「年内の売却を目指して、急ピッチで契約を進めている」（前出の関係者）という。

　もっとも、同社は「現時点では土地は物流センターとしての活用を計画しながら、あらゆる選択肢を検討している」と説明する。

■危機を招いた久美子体制の二つの過ち

　大塚家具の業績はなぜこれほどまでに落ち込んだのか。大きな理由は二つある。

　一つは中途半端な価格戦略だ。家具業界は、低価格商品を強みとするニトリやスウェーデンのイケアの勃興によって、高級品と普及品への二極化が進んだ。勝久前会長は、そうした変化の中にあっても高級品路線を貫いてきた。

　一方、久美子社長はニトリやイケアに対抗すべく、従来よりも低価格な商品を増やし、全方位戦略を敷いている。そのため、「誰がターゲットなのか」がぼやけてしまった。

　より大きな理由は二つ目にある。安売りセールによる「大塚家具ファン」の心離れだ。

　大塚家具は創業以来、問屋を通さないという流通形態を取ることで百貨店などの競合と差別化し、高級品をできるだけ安く販売するモデルを築いてきた。

　1993年以降は、商品は最初からできる限り低価格に抑え、どれだけ客に頼まれても「原則、値引きはしない」をおきてにした。客が愛想を尽かして帰っても、百貨店などで同じ商品の価格を比較して、大塚家具に戻ってくるケースが多かったという。それ故、リピーターが多いのが特徴だった。

　安易なセールは、このモデルでつかんだファンからの信頼を裏切ることになる。しかし、15年4～5月に開催した「大感謝セール」以降、久美子社長体制ではこれまでに計4回のセールを実施した。

　“禁断の果実”に手を出した結果、15年3月の株主総会以降、セール実施月を除くと、店舗売上高が前年実績を超えた月はほとんどない。結局、業績悪化に拍車が掛かるばかりとなった。

　売却予定とみられる春日部の土地は、勝久前会長が購入を決めたものだ。久美子社長は当時、土地の購入に断固反対していた。

　皮肉にも、勝久前会長が購入を決めた土地が資産価値を上げ、その売却益によって、久美子社長体制は救われようとしている。

　とはいえ、一時的な止血であり、根本的な解決策ではない。通期決算は来年2月中旬に発表され、3月下旬には株主総会が控える。再び大塚家具に注目が集まることになりそうだ。