全国の学校での０６年度のいじめ件数が１２万５０００件に上ることが文科省の調査で判明した。また、自殺した生徒は１７１人で、そのうち６人はいじめが一因だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071116-00000096-san-soci
今回のいじめ調査では、いじめの定義変更や、対象とする学校を拡大するなど調査方法が変更されたため、前回調査より認知件数が６倍に増えた。但し、都道府県毎の件数にばらつきがあるなど、課題は多い。
だが、それより問題なのは、何を「いじめ」と判断するかその判断基準と、いじめに対する学校や保護者の対応と、更に家庭環境などいじめが発生する背景と、それらに対する対策が一貫してないことではないだろうか。
文科省は０６年度からいじめの定義として「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としている。しかしこれは非常に抽象的な定義である。
いじめが発生するきっかけというのは、非常に些細なことがほとんどだと思われる。それを放置するうちにいじめへと発展し、更に深刻になってしまう。大切なのは些細なことをいかにして教師が発見し、改善するなどいじめを未然に防止することではないだろうか。
家庭での親の役割も欠かせない。普段から子供と接していれば、子供の小さな変化にも気付くはずだ。共働きの増加などで子供のことはよくわからないという親が増えていることが、いじめに気付かず放置する背景として考えられるのではないだろうか。親の役割というのは、いじめる子、いじめられる子、双方にとって重要なのだ。
更に、親のリストラや離婚など家庭不和が多くの家庭で起きていることや、学校でのフェミニズム教育などが子供達の心を蝕み孤立化させ、ストレスとなっている背景がある。
いじめの発端となる些細な原因の中には、いじめる子、いじめられる子双方の意識のずれがあるはずだ。そこを解決していくことが大切なのだ。いじめというのはＤＶなどの暴力と同じで、時系列的なやりとりの一部を切り取ったに過ぎない。それは前記事のＤＶ関連の論考でも示した通りだ。
そうした現状を踏まえていじめ問題に取り組む必要がある。従って、重要なことは、安易に加害者、被害者という二分化をしないことだと思う。何故なら安易な分類はフェミニズムのＤＶ対策と全く同じになってしまうからだ。それではいじめ当事者の家庭環境の問題などを疎かにしてしまうばかりか、逆に被害者権力を助長させてしまう可能性もあるからだ。
このように考えると、いじめもＤＶと全く同じ構図と考えられるのではないだろうか。従って、対策は勿論必要ではあるが、それを逆手に取って、本来いじめる側の者があたかもいじめられているかのように装い、相手を制裁してもらう手段として悪用されるという逆転現象も起きかねない。
フェミニズムは、全ての国家政策に横断的に影響を及ぼしている。特にいじめ問題などは、フェミニズムに付け入られ易い。以前にも、学校でフェミ教育を取り入れたらいじめが減ったなどということを田嶋陽子がＴＶタックルで主張していた。具体的にどんなことかは私の記憶にないが、少なくともフェミニズムはいじめの原因にはなり得ても、解決策にはなり得ない。
今後のいじめ調査や、その原因と対策にしても、例えば女子生徒の被害数を誇張したり、家庭での母親育児の必要性を敢えて主張しないなど、権力的なバイアスを見破るような見方が必要になるだろう。
＜ご案内＞
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http://blog.goo.ne.jp/grk39587/e/95851079bfa1758de38590179cdbf398
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