国際政治・外交 ブログランキングへウクライナ国会は27日、親露派武装力が攻勢を再開したドネツク州に非常事態を宣言、紛争地帯に軍政を敷くことを決議した。これにより、ドネツク州は戦時体制となり、軍部が地方自治体に代わってすべてを統括することになる。また、国会はロシアを「侵略国」と宣言しており、両国の対立は一層深刻さを増してきた。
28日付けの独立新聞（電子版）などによると、ウクライナ国会は27日、ドネツク州南部の港湾都市マリウポリへの大規模攻撃で子ども2人を含む30人が死亡、数百人が負傷したことを受け、対応策を審議した。その結果、攻撃は親露派武装勢力によるものと断定、同州に非常事態を宣言した。
さらに国会は、国家安保軍事会議の報告を受けて同州の紛争地域に軍政を敷くことを決議。ポロシェンコ大統領は「これにより、地方議会議員全員が事実上逃亡した地域で、地方自治体に代わってすべての問題を決定することができる」と説明した。
この軍政は地方自治体の代表が新たに選挙で選ばれるまで続けられる。ネトカチェフ陸軍中将は「今回の措置は、ウクライナ東部の戦闘が大規模な戦争に変わったことを意味する。軍政の決定はもっと早くすべきだった」と語っている。
さらに、国会はロシアを「侵略国」と宣言し、外国議会と国際機関に対し、ロシアに圧力をかけるよう呼びかけた。また、親露派武装勢力による「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」をテロリスト組織と認定した。
ウクライナ政府は、ウクライナ領に現在、ロシア軍人１万３千人、戦車235両、装甲車263両、大砲類263門が侵入していると指摘しているが、ロシア側はドネツクにはロシア軍は一切入っていないと否定している。
昨年春から続いているウクライナ東部の戦闘が、戦争状態にエスカレートしたことは明らかだ。プーチン大統領はあくまで親露派勢力を支持し、強硬路線を維持する構えだが、ロシアに対する国際社会の批判は今後さらに厳しくなるだろう。ロシアはこのまま国際的孤立を続けるのか、それとも和解の道を選ぶのか。決断すべき時が近づいている。（この項おわり）