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ウクライナ紛争で欧米がロシアに対する経済制裁を強化しつつある中で、その影響がロシア国民の間で広がりつつあることが最新の世論調査で浮き彫りになった。欧米でも経済に影響が出ていて、我慢比べの悪循環に陥っている。こんな馬鹿げたことはお互いに早くやめる方策を考えるべきだろう。
28日付けの独立新聞（電子版）によると、この世論調査は独立系のレバダ・センターが実施したもので、ロシアが経済制裁によって国際的に孤立していると心配している人は32％、心配していない人は65％だった。5月の調査に比べ、国民の幅広い層に影響が出ていると答えた人が増えているのが目立った。
今回の調査結果についてレバダ・センターのグラジダンキン副所長は「紛争が激化する中で、けんかをするなら最後までやろうと対抗意識を燃やしている人が大勢を占めつつある。実際に制裁の影響を受けている人たちは限られているが、自分たちで乗り切ろうという気分が高まっている」と分析している。
また、ロシア政府が欧米の制裁への報復措置として農畜産品輸入を差し止めたことを支持している人は78％に達している。だが、それによって農畜産品の価格がすでに上がりつつあることを知っている人も76％に上っている。それでも人々が慌てていないのは「愛国主義的な気分が高まり、権力と連携し、影響をわざと過小評価しているからだろう」とグラジダンキン副所長はみる。
さらに同副所長は、紛争の中で多少の犠牲はやむを得ないという雰囲気が出てきて、「骨身を惜しまず働かなければ生き残れない」というソ連時代のスローガンが動き出していると分析している。
相次ぐ経済制裁で困っているのは欧米諸国も同様である。そのため欧米、ロシアとも我慢比べの状況になっている。そうなると、二度の世界大戦を逆境の中で生き抜いたロシア人の底力が頭をもたげてきそうだ。だが、無理を続ければどこかに綻びが出てくるのは世の常である。双方とも英知を絞って平和的解決策を考え出すべきだ。（この項おわり）
