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プーチン大統領の今秋訪日に向けて日本政府は様々な政策を検討しているが、今一番大事なのは経済交流だけでなく、人的交流を活発化することだ。ロシア側はすでに日本側にビザ（査証）の廃止を提案していると聞く。今こそ、その提案を受けてビザ廃止を決断すべきではないだろうか。
プーチン大統領の訪日は、安倍晋三首相が北方領土問題の解決に力を入れていることもあって、この問題の突破口が開かれるのでは、との期待感が出ている。その一方、戦前、戦後の不幸な日露関係も加わって、日本側にロシアに対する不信感が依然強いことも事実である。
この大きな要因として、日露間の人的交流が近隣諸国に比べて少なく、相互理解が不十分なことが挙げられよう。毎年往来する人的交流の規模は13万人ほどで、日中間の約600万人、日韓間の約400万人と比べると、わずか数パーセントにとどまっている。こうした現状を打開するには、煩わしい手続きが必要なビザを廃止するのが一番の近道である。
ところが、日本政府はロシア側の提案に慎重で、ビザ廃止を当面受け入れる考えはないようだ。治安優先の発想から、ロシア・マフィアなどが入国することを心配しているのだろうか。それとも、未だにソ連時代の冷戦思考にとらわれ、スパイが入り込むのを恐れているのだろうか。
日本政府は一方で、観光立国を宣言、外国人旅行者の受け入れに熱心である。昨年は年間1000万人が日本を訪れ、政府目標を達成したという。外国人旅行者が増えた大きな理由のひとつは、東南アジア諸国のビザの発給要件を緩和したことが奏功したとされる。日露間でも、条件は同じだろう。
ロシアは韓国に対してもビザ廃止を提案したところ、直ちに受け入れたという。日本はなぜ、ビザ廃止ができないのだろうか。日本政府はやはり、20年以上前の冷戦思考にとらわれているのだろうか。決める政治を推し進めるという安倍政権の早急な決断を求めたい。（この項終わり）