国際政治・外交 ブログランキングへロシア下院はメディアだけでなく、映画や文学でも検閲を受けていない作品の公開を禁止する方針だが、世論調査機関が国家による検閲の是非を聞いたところ、容認する人が過半数に上った。「いかなる検閲にも反対」という人は５人に１人にとどまった。
26日付けのコメルサント紙によると、この世論調査は中立系のレバダセンターが先月行った。その結果、最も多かったのは「品位を汚す映画や演劇、文学などの作品は国家が禁止しなければならない」という検閲容認派で、53％にのぼった。次いで多かったのは「問題がある場合は公開禁止ではなく、公開を制限すべきだ」と答えた中間派で26％。「いかなる検閲も許されない。何を見るか、読むかは個人が決めるもの」と答えた検閲反対派は最も少なく、18％だった。
国家の検閲容認派は02年の世論調査では43％だったので、この10年余りで10ポイント増えたことになる。グラジダンキン・レバダセンター副所長はこの背景について「最近起きている事態の多くは検閲によって解決することが理解されてきたためだ。とくに、今春からメディアの中傷に対し制裁が課せられるようになり、人々がそれに慣れてきたのだろう」とみている。
また、シモノフ情報公開保護基金総裁は「人々は言論の自由が第一義的に必要なものではないことがわかってきた。生活が良くない時には言論の自由が必ずしも幸福に結びつかないことも判明して、検閲が必要だと思うようになってきたのだろう」と分析している。
メディアでの中傷を禁止する法律はすでに与党「統一ロシア」の主導で採択され、プーチン大統領が署名して発効している。それに続いて下院では今年４月、映画、演劇、文学でも検閲を受けていない作品は公開を禁止する法案を基本採択している。
ソ連時代、インテリを苦しめてきた検閲は、ソ連末期のペレストロイカ期に終わったはずだが、プーチン時代に再び息を吹き返しつつある。その上、プーチン政権は法律で国民の自由を締めつけ、反プーチン運動の核である中間層を抑えつけようとしている。この結果、国民のやる気が失われれば、再びソ連時代のような「停滞の時代」に逆戻りしかねない。（この項終わり）
