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「喫煙天国」と言われるロシアで、１日から公共の場での喫煙を制限する法律が施行されたが、実際に違反者に罰金が課せられるのは何カ月か先になりそうだ。罰金徴収システムが決まっていないためで、文字通り“泥棒を捕まえてから縄をなう”という、ロシアらしい、ズサンなスタートとなった。
31日付けのコメルサント紙（電子版）によると、内務省のヤクーニン・モスクワ支部長は取材に対し、まだ違反者への課金システムが決まっておらず、当面は警察官が口頭で注意するだけになるという。法律の実施規則が決まるのは２、３週間後で、実際の取り締まりはさらにそのあとになる見通しだ。
喫煙制限法は今年２月、下院で採択された。たばこの害から市民の健康を守るための法律で、喫煙制限は２段階で実施される。まず今年６月から国家施設、病院、学校など公共施設での喫煙が禁止され、来年６月からはホテル、レストラン、旅客列車、客船などでも喫煙できなくなる。また、たばこの宣伝が全面禁止され、売店での販売もできなくなる。
法律採択直後の世論調査では、４人に３人が公共の場所での禁煙を支持しているほか、79％がたばこの宣伝禁止を容認している。その一方、この法律が喫煙者の減少につながると考えている人は、全体の49％にとどまっていた。
ロシアのたばこ消費量は中国、米国に次ぐ世界３位で、男性の約７割、女性の約３割が喫煙している。たばこを吸わないプーチン氏が大統領になってから禁煙の動きが強まったとされる。今回の制限法は厳しい内容で、最終的に自宅か道路でしか喫煙できなくなるといわれていて、喫煙擁護派は法律を修正するよう求めている。
取り締まり当局の体制作りが遅れているのも、世論の反対が根強いからだろう。だが、法律が施行されても実効が上がらなければ、プーチン政権への批判が高まるのは避けられない。ゴルバチョフ時代の反飲酒政策と同様、「プーチン人気」をさらに落とすことにならないとも限らない。（この項終わり）
