国際政治・外交 ブログランキングへ反プーチン派のデモ攻勢に対し、プーチン政権は無許可デモ参加者への罰金額大幅引き上げなどの法規制で対抗しようとしている。その法案は政権側のゴリ押しで６日までに可決されたが、野党側は反発し、憲法裁判所に提訴する構えだ。プーチン大統領がこの法案に署名するかどうかが当面の焦点だ。
この法案の要点は、無許可デモで拘束された一般参加者への罰金額を現在の最高5000ルーブル（約1万2000円）から最高30万ルーブル（約72万円）に引き上げる。主催団体への罰金は最大百万ルーブル（約２百40万円）となる。そのほか、逮捕歴のある政治家がデモを主催したり、デモ参加者がマスクを付けることも禁止される。
この法案は、メドベージェフ首相が党首の与党「統一ロシア」が提案した。下院では野党が一斉に反発し、採決に抵抗したが、11時間にわたる審議の末、５日に通過した。上院は６日に審議し、大統領側近のナルイシキン議長が多数の修正案を１時間で否決し、強引に採決した。あとはプーチン大統領の署名を待つのみとなっている。
これに対し、野党の共産党などは「憲法に保障された集会などの自由に違反する」として憲法裁判所に提訴する方針。大統領と親しいクドリン元財務相も「憲法違反の法案で、見直すべきだ」と反対している。大統領直属のフェドトフ人権評議会議長は、大統領に対し法案に署名しないよう求める書簡を提出すると明言した。
世論調査機関・レバダセンターが５月下旬に行なった約1600人対象の調査結果によると、法案に賛成している人は17％にとどまり、「状況を悪化させるだけ」として38％が反対の意向を示し、「罰金額が釣り合わない」などと26％が批判的だった。
では、プーチン大統領はどういう判断を下すのか。大統領広報官は「大統領は欧州諸国で採用されている基準に反する場合のみ、拒否権を行使する」と述べている。そもそもこの法案は12日に予定される反プーチン派の大規模集会に間に合わせようと政権側が審議を急がせた事情があり、プーチン大統領は数日中に法案に署名するとの見方が有力だ。
一方、メドベージェフ首相は大統領だった２年前、同種のデモ規制強化法案に拒否権を行使している。今回、プーチン大統領が署名すれば、大統領が直接、野党側の批判の矢面に立つことになる。それを政権側があえて強行するのかどうか。３期目が始まったばかりのプーチン大統領にとって最初の試練となるのは間違いない。 （この項おわり）