財制審の2019年予算への提言に思う

財政制度等審議会が昨日2019年度予算への提言を取りまとめ消費増税10％を確実に引き上げるよう政府に答申した。
財制審の会長(前経団連会長）が答申後の記者会見で「警鐘を鳴らし続けながらもこのような財政状態に至ってしまったことは反省しなければならない」と述べていたがこの数年何度となく首相などとゴルフに興じていた姿を思い起こすにつけ本当にそう思っていたのか疑問を禁じ得ない。
それはそうとして本当に反省すべきは2度も消費増税を先送りした首相および政権関係者でなかろうか。
「景気は腰折れするようなことがあれば元も子もない」が毎度のフレーズだが腰折れしない景気を作るのがアベノミクスの目標ではなかったのか。
それができなくてその都度同意を取るための解散総選挙を繰り返し、今だにアベノミクスを礼賛するような姿勢はどうにも合点がいかない。
アベノミクスはスタート当初の異次元金融緩和による円安株高演出以外にはキャッチフレーズのオンパレードだけで見るべきものがないと言っていい。
さすがにもう「再々増税延期はない」と思うが増税ショック緩和策などにあまり気を配るのもどうかと思う。
誤解されることを恐れず言わせていただければ痛税感は日本全体で甘んじて背負い込むべきものだと思う。
要は誰がどう担うかということだ。