北朝鮮エリート層の脱北 韓国で不評な朴大統領の“脱北推奨”発言 “狂気の国”の合理性

（朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）提供（2016年　ロイターKCNA/File Photo via REUTERS.）【10月4日　ロイター】）

【北朝鮮エリート層の脱北　不安定要因が拡大？】
７月には北朝鮮の駐英公使が韓国に亡命、今月5日には北京駐在の北朝鮮保健省出身幹部が韓国への亡命を求めていると報じられるなど、既得権益を有し厚遇されているはずの北朝鮮エリート層の脱北が続いており、「金正恩体制の不安定要因が拡大しているのではないかという観測も出ている」（聯合ニュース）とも。

12日には、住民を監視し、反体制分子を摘発する国家安全保衛幹部の韓国亡命（亡命時期は昨年）も明らかにされています。

＊＊＊＊秘密警察幹部が韓国亡命　「金正恩氏への市民感情が悪化」と証言＊＊＊＊
聯合ニュースは１２日、消息筋の話として、北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部の局長級の幹部が昨年、韓国に亡命したと伝えた。
　
幹部は平壌で民心動向の把握を担当していたが、韓国当局の聴取に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する平壌市民らの感情が悪化している、と証言したという。金委員長への忠誠心が強いとされる人々が暮らす平壌でも、民心が離れていることをうかがわせる。（後略）【10月12日　産経】
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今日・13日にも、通訳として中朝高官の間で交わされた秘密情報を持っている可能性もある在中国北朝鮮大使館の女性職員が脱北したことが報じられており、エリート層亡命・脱北報道が続いています。

【「空腹や経済難」を理由とする脱北者は、ここ十数年で７割弱から1割以下に減少】
韓国に入国する脱北者は全体としても増加傾向で、来月には韓国在住の脱北者が３万人を突破すると韓国当局は発表しています。

＊＊＊＊＜韓国＞脱北者、国内在住は３万人突破へ＊＊＊＊
韓国統一省報道官は１２日、来月には韓国在住の脱北者が３万人を突破することを明らかにした上で「脱北者政策をより社会に統合していく方向に転換する」と述べ、脱北者の増加に合わせた新政策を打ち出す方針を示した。
　
韓国に今年入国した脱北者は昨年より２割増のペースで、朴槿恵（パク・クネ）大統領が「定着支援制度を再点検する」よう指示。

韓国メディアによると、今年９月までに韓国に入国した脱北者は１０３６人、国内に居住する脱北者は累計で２万９８３０人に。昨年よりもペースが速いことから、統一省は来月中にも３万人を突破すると見ている。
　
また今年はエリート層の脱北のニュースが相次ぎ、集団での脱北も目立った。

文化日報が報じた統一省調査によると、脱北の動機も変化しており、２００１年以前は７割弱が「空腹や経済難」と答えていたが、１４〜１６年では同じ回答が１割強へと減少。０１年以前は１割に満たなかった「自由への憧れ」は３割強に増加した。新政策はこうした状況を反映するとみられる。【10月12日　毎日】
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「空腹や経済難」を理由とする脱北者が、ここ十数年で７割弱から1割以下に減少したというのは、非常に興味深いところです。

北朝鮮と言えば、狂気とも思えるような指導者のもとで住民無視の圧政が続いており、巨額の費用を要する核・ミサイル開発の一方で住民は飢えに苦しんでいる････というイメージがありますが、北朝鮮の国内事情も相当に変わってきているのでしょうか？何分情報が少ない国なので、よくわかりません。

【北朝鮮体制の崩壊に躊躇する韓国世論】
核開発を進める北朝鮮との対決姿勢を強める韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領は、今月１日の「国軍の日」記念式典での演説で、「いつでも韓国の自由の地に来ることを望んでいる」と、脱北を促す異例の呼び掛けを行っていますが、北朝鮮が猛反発したの当然として、韓国国内でも評判がよくないようです。

＊＊＊＊朴大統領、“脱北推奨”発言で韓国メディアから批判続々　自ら呼んだ内憂外患＊＊＊＊
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮の住民に対し、脱北を呼びかけた発言が波紋を広げている。

ミサイル発射と核実験を繰り返す北を揺さぶるとともに、国内の求心力を高める一石二鳥をねらったが、韓国メディアが疑念の声を上げるなど予想外の展開に。空回りする朴氏の行動に政権のレームダック化をかえって印象づける結果になっている。（中略）

北の反発は当然として、韓国メディアからも朴氏の発言に疑問の声が相次いでいる。
左派系の「ハンギョレ」（電子版）は、「事実上『北朝鮮体制の崩壊論』を念頭に置いたものであり、代案もなく南北関係の安定した管理という責任を放棄しているという批判が出ている」とする記事を掲載した。（中略）

保守系の「東亜日報」（同）も社説で、「大統領の発言が北朝鮮の崩壊が差し迫ったと速断されるのではないか憂慮される点がなくはない」と論評。大量の脱北者が出た場合に備え、「韓国が精神的・物質的に耐えられる準備ができているのかも点検しなければならない」とした。（後略）【10月13日　夕刊フジ】
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南北統一とは言うものの、現実問題として北朝鮮の国家体制が崩壊して、多数の住民が韓国に流入するような事態になったら韓国としても非常に困る････そういう事態は望んでいない韓国側の本音が透けて見える国内反応です。

【「こちらが能力を上げても、すぐに向こうも上げてくる」】
日本の立場からすると、北朝鮮の核・ミサイルの脅威がいよいよ大きくなり、対応に苦慮しています。

＊＊＊＊想定上回る北朝鮮のミサイル開発、日本は現状「迎撃困難」＊＊＊＊　
北朝鮮の弾道ミサイル開発が、日本の予想を上回るペースで進んでいる。自衛隊は迎撃ミサイルの能力向上を計画しているが、着手するのは今のところ来年度から。自衛隊の防御能力を超える撃ち方をされた場合、現状は「迎撃困難」だと、日本の安全保障政策に携わる複数の関係者は口をそろえる。

＜望みは米国の抑止力＞
北朝鮮は今年に入り、計２１発の弾道ミサイルを発射。関係者の話を総合すると、日本政府は特に６月２２日の「ムスダン」、９月５日の「ノドン」とみられるミサイルの発射手法に懸念を強めている。

中距離弾ムスダンは米領グアムを射程に収めるが、北朝鮮はこのとき意図的に角度をつけて高く撃つ「ロフテッド軌道」で発射。１０００キロを超す高さまで上昇した後、鋭角な放物線を描いて日本海に落下した。「高度１０００キロはまさに宇宙空間。現状では撃ち落とすのは難しい」と、日本の政府関係者は言う。

日本は自国領域に落下が予想される弾道ミサイルに対し、上層と下層で迎撃する二段構えの対応を整備してきた。まず、イージス艦から「ＳＭ３」ミサイルを発射し、大気圏外で迎撃。撃ちもらした場合、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する。

しかし、現行のＳＭ３は１０００キロの高さまで上昇するのは不可能だという。今回のような手法でムスダンを発射された場合、弾道ミサイルの飛行速度が最も落ちる放物線の頂点で迎撃することはできない。「あとは地上に落ちてくるところをＰＡＣ３で撃ち落とすしかない」と、自衛隊幹部は話す。

だが、今のＰＡＣ３の性能では、秒速３─７キロで大気圏に再突入してくる中距離弾道ミサイルの速度には対応できない恐れがあるという。

日本政府は以前から、北朝鮮が２０１０年代のどこかの時点で、ロフテッド軌道でミサイルを撃てるようになると予想。米国と高度１０００キロ以上に到達するＳＭ３改良型の共同開発に取り組み、１７年度から量産に入る計画を立てていた。「北朝鮮のミサイル開発は予想していたよりも少しペースが速い」と、別の自衛隊幹部は言う。

防衛省は来年度からＳＭ３改良型を調達、ＰＡＣ３の改修にも乗り出す。いずれも高度、距離、速度の向上を見込んでいる。しかし、「現時点では米国の抑止力に期待するしかないかもしれない」と、自民党国防部会のメンバーは語る。北朝鮮にミサイル発射をとどまらせるよう、米国の打撃力に依存するしか手はないとの考えだ。

＜点検中のイージス艦＞
迎撃態勢への懸念は数的な面でも指摘されている。９月５日のノドンとみられる弾道ミサイルは、同時に発射された３発が日本海上のほぼ同地点に落下した。日本側の対処能力を超える大量の弾道ミサイルを発射する「飽和攻撃」を思わせる撃ち方だった。「３発なら撃ち落とせるが、それ以上連発されると不可能」と、別の自民党関係者は指摘する。（中略）

防衛省はＳＭ３とＰＡＣ３の能力向上に加え、新たな迎撃ミサイルシステムの導入も検討している。ＰＡＣ３より射程の長い「ＴＨＡＡＤ（サード）」を取得すれば、上層、中層、下層の三段構えの防衛体制を構築できる。陸上からＳＭ３を発射する地上配備型イージスを選択すれば、大気圏外での迎撃を強化できる。しかし、直ちに決定しても配備されるのは数年後だ。

稲田朋美防衛相は日本の迎撃能力について記者から問われ、「ミサイル防衛の重要性は増してきている。北朝鮮の（開発）スピードなども見ながら、不断に検証していく必要がある」と説明。現在の能力で対応可能かどうかは明言を避けた。【10月4日　ロイター】
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ただ、「こちらが能力を上げても、すぐに向こうも上げてくる」（自衛隊幹部）という状況では、軍備強化競争に歯止めがかからず、行き着く先は核武装論であり、日本社会の変質でしょう。

【めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営】
やはり、何らかの形で北朝鮮を交渉・協議の場に引っ張り込み（そのためには制裁などのムチだけでなく、北朝鮮にとって動機付けとなるアメも必要でしょう）、事態を安定化させる必要があります。

核開発でも、拉致問題でも、これまでもそうした協議に持ち込もうとして餌だけ食い逃げされた･･･との批判もあろうかと思いますが、餌を食い逃げされるのは、釣る人間のウデが悪いからだと言ったら言い過ぎでしょうか。

そうした交渉云々というとき、北朝鮮は“狂気の国”であり、まともな話し合いなどできない･･･という批判もあります。

確かに“狂気の国”のようにも見えますが、面白おかしく報じられる“狂気”だけでは国家の統治はできません。そこには北朝鮮の立場からした“合理性”も存在することに留意する必要があるでしょう。

＊＊＊＊気づかぬは安倍総理のみ。元公安が明かす金正恩「正気」の素顔＊＊＊
どんなに国際的な非難を受けようとも、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮。政治圧力や経済制裁も効果がなく、彼らにこの「愚行」を諦めさせることはもはや不可能にすら感じられます。

ところがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、「それは実に簡単なこと」とし、日本の公安などがすでに掴んでいる金正恩の「正気の素顔」を紹介するとともに、北朝鮮に核・ミサイル開発を止めさせる具体的方法について論じています。

北朝鮮に核開発を止めさせるには「平和協定」が早道─「断固たる対応」を叫んでも何も進まない！
安倍晋三首相は９月26日の所信表明で、北朝鮮の核実験強行やミサイル発射の繰り返しについて「断じて容認できない」「断固として対応していく」と述べた。（中略）しかし、聞こえてくるのは「断固」とか「決意」とかの空しい言葉ばかりで、その断固たる対応の中身については何ら意味のある提案はなかった。（中略）

北にとって痛くも痒くもない圧力や制裁、300発は保有するというノドンを乱射されたらそのうちの何発かは撃ち落とせるかもしれないという程度のミサイル防衛強化などをいつまでも続けるよりも、交渉による問題の抜本的解決に向けて勇気をもって踏み出す時ではないか。

金正恩は狂気の独裁者か？
日米韓が北に対して手詰まりに陥る１つの原因は、その３国の好戦派に根強く巣くう「金正恩は狂気の独裁者であって、交渉の相手となり得ない」「圧力をかけ続ければいずれ体制崩壊する」という何の根拠もない思い込みにある。

日本政府内で30年以上も朝鮮半島情勢の分析に当たってきた元公安調査庁調査第２部長＝坂井隆は、朝日新聞今年４月26日付が１ページを費やして掲載したインタビューで、こう語る。

正恩氏は、めちゃくちゃな思いつきでなく、合理的な判断で国家運営をしています。
国内的には科学教育の充実や植林の督励などもやっており、内政を無視した冒険主義と見るのは誤りです。
ただ明らかに権力継承までが短かったので、強引に、速いテンポでやらざるをえない。

（軍事挑発に韓国は怒っているという問いに）でも、これまで哨戒艦が沈没させられても、大砲を撃ち込まれても戦争にならなかった。南北は歴史的に、軍事境界線付近では多少のいざこざがあっても戦争までは決してしないという一種の認識を共有しています。
「何をするかわからない」と怖がるのでしょうが、北朝鮮は一定の合理性を備えています。

北朝鮮は、自由民主主義という視点からは最悪の社会かもしれないが、識字率や公衆衛生、インフラ建設などは他の貧困国よりは優れています。北朝鮮を多角的、冷静に見極めることが重要です……。（中略）

でも、核開発に狂奔しているではないか？
そうは言っても、金正恩は国際社会の非難を無視してますます核・ミサイル開発に猛進しているではないか。坂井は答える。

日本の報道では北朝鮮だけが行動をエスカレートさせているかのようですが、北朝鮮の視点から見れば、「米国の脅威を受けている」ということが大前提になっています。そのなかで、米韓が大規模軍事演習を始めたり、正恩氏を狙う「斬首作戦」がささやかれたりすることに北朝鮮は対応しているつもりであり、お互い様という面があります。

正恩氏は核とミサイル開発を進めるだけで国防はもういいと考えていると思います。彼らは他国からの攻撃を抑止するために核を持とうとしています。安心を手に入れた上で経済政策に力を注ぐつもりでしょう。そのような考え方を３年前、……党中央委員会総会で核開発と経済建設を同時に進めるという「並進路線」として打ち出しました……。（中略）

「先軍政治」は捨てた？
さらに、坂井が金正恩は「核とミサイルだけで国防はもういい」と考えているだろうと言っているのは、面白い１つのポイントである。「ニューズウィーク」日本語版コラムニストで釜山大学准教授のロバート・ケリーは５月24日号に「『先軍政治』を捨てた金正恩の賭け」を寄稿して、こう述べている。

94年に金日成が死去し、正日が権力の座を継いだ頃、東欧の共産圏が崩壊し、次は北朝鮮の番だとささやかれていた。そこで正日は、国家の崩壊や軍のクーデターを防ぐために共産主義を放棄し、軍最優先の「先軍政治」を国の指針にし、軍を統治に参加させた。

軍部は次第に金食い虫になり、金正日時代には人民軍がGDPの30〜40％を食い尽くしていたとの試算もある。……金一族も軍をコントロールできなくなってきた。

そして５年前、金正恩が権力を継承した当時の北朝鮮は、もっと悲惨で、貧困、国際的な孤立、政治の腐敗、経済の停滞、誤った国家運営、飢餓、外国特に中国への依存。……「先軍政治」の代償はあまりに大きく、持続不能なのは明らかだった。……北朝鮮が破綻国家にならず、中国の属国にもならないためには、軍を経済や政治の領域から追い出す必要があった。だから正恩は国家の資源を軍から取り戻し、国家経済に投入して十分な成長を確保しようとした。

核と経済の両立こそが「並進政策」だ。（その意味は）核・ミサイルを防衛の要に位置付け、大規模な通常戦力の必要性が低めることによって、国家の安全保障を犠牲にすることなく軍から資源を剥ぎ取ることが出来る。高級将校を次々と粛正してきたのも、軍を支配下に置くためだったのだろう。

36年ぶりの党大会の内容は「経済成長のために軍の影響力を弱める」という解釈を裏付けるものだった……。
つまり、100万の陸軍を維持して、いざとなれば38度線を津波のように乗り越えて韓国に殺到するという60年前からの時代遅れの有事シナリオを捨てて、核とミサイルにのみ抑止力を集中するという、これは「合理的な判断」に基づく軍縮──と言うと言い過ぎだが、軍事資源の集中化なのである。

しかし、対話など成り立つのか？
そうは言っても、あの何を考えているか分からない金正恩との対話など成立するはずがないというのが米国でも日本でも常識だが、必ずしもそうではない。米ジョンズ・ホプキンス大学の米朝関係研究所の上級特別研究員＝ジョエル・S・ウィットは９月14日付ニューヨーク・タイムズへの寄稿「いかにして北朝鮮を止めるか」で、こう述べている。
米国では、北朝鮮と交渉するなど時間の無駄だと考える人が多いが、平壌が対話に関心を持っていることを示す兆候がある。７月６日に北政府は、米国との非核化交渉を求める声明を発表し、それには特別に、金正恩がこのイニシアティブを支持していることが付言されていた……。（中略）

もちろん、彼らのこうした（7・6などの）声明を額面通りに受け取るほどナイーブな者はいない。しかし政府間で対話する以外に真意を知る方法はない……。

どちらが先に踏み出すのか？
結局、北が核を放棄するのが先か、米国が北を核脅迫するのを止めるのが先かという、四半世紀も続いてきた原理的な対立が今なお障害となって交渉の枠組みは再構築できず、結果的に北の核開発の進展に時間を与える結果となってしまった。（中略）

こういう「どちらが先か」を巡っての曖昧な言葉の鞘当てみたいなことをいつまで続けていても相互不信が増すばかりなので、ボストン大学名誉教授のウォルター・C・クレメンスは９月23日付ジャパン・タイムズで、一種の「凍結」策を提案している。

まず北朝鮮の核・ミサイル開発を条件付きで凍結させる。「３つのノー」、すなわち「これ以上の核弾頭を作らない」「これ以上に核爆弾の性能を上げるための核実験をしない」「核技術・核物質を輸出しない」の３点を北朝鮮が約束し、その代わりに米国は、北の安全保障上の基本的な不安に真剣に向き合う。具体的には、経済制裁を解除し、休戦協定を平和協定に置き換え、米朝間に外交・経済関係を樹立する。

このような取引は、リスクと不安定をもたらすかもしれないが、北東アジアで制約のない軍拡競争が広がるよりはマシである……。

この「３つのノー」は、北の「我が国は核保有国になった」という主張を事実上認めることになるので、米国としては受け入れがたいのかもしれない。しかし、「核開発を止めるのが先だ」とだけ言って交渉をしないでいるうちに北が本当に核弾頭とその運搬手段を持ってしまって、そうなると一方的に核を放棄させるのは今までよりも100倍も難しくなった。

そういう現実を招いたのは、少なくとも半分は米日韓の責任である。その無残な外交的失敗の結末に真摯に向き合って、どうしたら平和協定交渉の入り口に辿り着けるかに知恵を尽くすべき時である。

内外の第一級の北朝鮮専門家はみなそこに焦点を絞って議論を交わしつつある。安倍のように「断固」とか「決意」とか叫んでいても何の役にも立たない。【10月6日　MAG2NEWS】
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