（韓国の20–30代は10人中7人が中国を否定的に認識しているという調査結果が明らかになった。20–30代の反中感情は全ての年齢層を通じて最も強く、4人に1人は中国を「敵対対象」と考えていることが分かった。【3月13日 chosun Online】
【李在明候補の勝利なら反日再開も懸念されるが、韓国世論、特に若年層は日本より中国が嫌い】
韓国では大統領選挙の投開票が行われています。 これまでの世論調査等では最大野党「共に民主党」の李在明候補がおそらく勝利するのでしょう。（早ければブログ更新時には決まっているかも）
ただ、選挙期間中は従来姿勢から一転して日本への融和姿勢も見せている李在明候補ですが、もともと信念というより、その時々の風向きで姿勢が変わるポピュリストとも見られており、当選後の対日姿勢が再びかつての厳しく偏ったものになるのでは･･･との懸念もあります。
＊＊＊＊＊日本人への好感度は過去最高に…日韓関係の行方は あす韓国大統領選＊＊＊＊＊
（中略）
去年12月に非常戒厳を宣言し、その後、罷免された尹前大統領。在任期間中の大きな成果が日韓関係の改善でした。
記者 「日本のアニメ、東京リベンジャーズは韓国でも人気を集めていて、展示会も開かれています」
若者の街「ホンデ」。こちら、日本のアニメを扱うイベント会場の去年の売り上げは、前の年に比べて倍増しました。（中略）
日本の植民地時代に作られた建物が並ぶソウル近郊の街にも、大勢の人が訪れるようになりました。
長い間、自主規制されてきた日本語の歌は去年から放送されるようになり、「韓日トップテンショー」はバラエティー番組の中で、視聴率は10週連続でトップでした。
街は6年前に日本製品の不買運動が起きた時から大きく様変わりし、レクサスの販売台数は5割アップ。互いの国を訪れる旅行者は増え、両国の連携は首脳外交で固められました。
韓国で日本人に対する好感度は過去最高を更新しています。 「民間の交流が活発になり、お互いの好感度が高まった」
こうした流れに変化を与えかねないのが、あすの大統領選挙。
共に民主党 李在明 候補 「大韓民国を以前とは確実に違う新しい国にして、しっかりとお返しします、皆さん」
他の候補を支持率で圧倒する革新系・最大野党「共に民主党」の李在明候補。かつては日本を「敵性国家」だと表現し、対日強硬派として知らていましたが、ここに来て変化が…。
共に民主党 李在明 候補 「日本は重要な協力パートナーだ」
日本政府関係者 「中・ロ・北朝鮮の権威主義国家が結束を固め、アメリカが態度を変化させる中、韓国に反日をする余裕はない」
李候補の外交ブレーンも「日韓関係は継続性を土台にしなければならい」と説明しています。
どの候補が勝っても、しばらくの間は大きな変化がないとの見方が優勢です。ただ、ポピュリストとされる李在明氏だけに、何かのきっかけがあれば、反日に転じる可能性があり、警戒が必要との指摘も出ています。【6月2日 TBS NEWS DIG】
去年12月に非常戒厳を宣言し、その後、罷免された尹前大統領。在任期間中の大きな成果が日韓関係の改善でした。
記者 「日本のアニメ、東京リベンジャーズは韓国でも人気を集めていて、展示会も開かれています」
若者の街「ホンデ」。こちら、日本のアニメを扱うイベント会場の去年の売り上げは、前の年に比べて倍増しました。（中略）
日本の植民地時代に作られた建物が並ぶソウル近郊の街にも、大勢の人が訪れるようになりました。
長い間、自主規制されてきた日本語の歌は去年から放送されるようになり、「韓日トップテンショー」はバラエティー番組の中で、視聴率は10週連続でトップでした。
街は6年前に日本製品の不買運動が起きた時から大きく様変わりし、レクサスの販売台数は5割アップ。互いの国を訪れる旅行者は増え、両国の連携は首脳外交で固められました。
韓国で日本人に対する好感度は過去最高を更新しています。 「民間の交流が活発になり、お互いの好感度が高まった」
こうした流れに変化を与えかねないのが、あすの大統領選挙。
共に民主党 李在明 候補 「大韓民国を以前とは確実に違う新しい国にして、しっかりとお返しします、皆さん」
他の候補を支持率で圧倒する革新系・最大野党「共に民主党」の李在明候補。かつては日本を「敵性国家」だと表現し、対日強硬派として知らていましたが、ここに来て変化が…。
共に民主党 李在明 候補 「日本は重要な協力パートナーだ」
日本政府関係者 「中・ロ・北朝鮮の権威主義国家が結束を固め、アメリカが態度を変化させる中、韓国に反日をする余裕はない」
李候補の外交ブレーンも「日韓関係は継続性を土台にしなければならい」と説明しています。
どの候補が勝っても、しばらくの間は大きな変化がないとの見方が優勢です。ただ、ポピュリストとされる李在明氏だけに、何かのきっかけがあれば、反日に転じる可能性があり、警戒が必要との指摘も出ています。【6月2日 TBS NEWS DIG】
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もっとも、最近よく話題になるのが、韓国では日本より中国の方がより嫌われているという話。
＊＊＊＊「中国に好感」はわずか10％＊＊＊＊
8月中旬に興味深い統計が発表された。「北東アジア歴史財団」が、韓国の若年層が抱く国別の好感度を調べたデータである。7月22日から30日までの期間、全国の18～39歳の男女1000人を対象に調査した。
これによると、57.3%が「日本に好感を持てる」と答えた反面、「中国に好感を持てる」と答えたのは10.1%にすぎなかった。「中国を信頼できない理由」を尋ねた質問には「韓国の歴史と文化を歪曲しているため」が29.4%で最も高く、「中国国民自体を信頼できないため」が22.5%と続いた。
過去の植民地支配と従軍慰安婦、徴用工問題などで、日本に反感を抱く韓国の中高年層は少なくない。一方、若年層はそうではないようだ。同時に彼らは、中国があまり好きではないらしい。先の好感に関する問いの回答をみると、“嫌い”と言ってもいいのかもしれない。（後略）【2024年09月24日 デイリー新潮 「国を汚すのか」子供に路上で“大”をさせた中国人に韓国社会のドン引き 若年層で“嫌中”高まる】
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【在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備を契機とする中国の長期に及ぶ、経済・文化・観光まで幅広い露骨な圧力】
長い歴史のなかではぐくまれた国民感情は別として、韓国において中国への反発・不満が急速に拡大したのは在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備を契機とする中国の長期に及ぶ、経済・文化・観光まで幅広い露骨な圧力があった頃からでしょうか。
＊＊＊＊中国，「韓流」を国内番組から締め出しか＊＊＊＊
中国国内の番組から韓国の芸能人が姿を消すようになり，アメリカの迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」の韓国配備決定に対する中国政府の報復ではないかとの懸念が韓国で広まっている。
香港の『りんご日報』は8月1日，芸能界の消息筋の情報として，最近，中国のメディア行政を管轄するSAPPRFT（国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局）が，韓国人の芸能人をテレビのドラマ，バラエティーなどの番組や広告に出演させないようにとの指示を各放送局に出したと報道した。
このニュースを受け，韓国のメディア各社は一斉に，THAADへの報復として，韓流スターが放送出演を禁止されていると伝えた。（後略）【NHK 『放送研究と調査』2016年10月号 】
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＊＊＊＊中国のTHAAD報復長期化 韓国企業にダメージ＊＊＊＊
在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備を巡る韓国企業に対する中国の経済報復が長期化している。
韓国現代自動車は26日、2017年4～6月の中国販売が前年同期比4割減ったと発表した。韓国大手のスーパーも中国で展開する店舗の8割が休業に追い込まれたままだ。
THAAD配備による中韓関係のこじれが表面化して5カ月近くがたつが、両国間での解決の糸口は見えない。（後略）【2017年7月27日 日経】
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＊＊＊＊中国からの観光客激減で韓国経済が大打撃 終わらない「ＴＨＡＡＤ」報復＊＊＊＊
中国が禁韓令の一環で韓国への団体旅行を禁じてから２年が経過した。一部で再開されたものの、中国人観光客は戻っておらず、不振が続く。
韓国の同盟国米国との貿易戦争まっただ中の中国は解除に動く気配がない上、中国人の韓国離れも進み、韓国観光業の先行きが見通せない。（後略）【2019年4月10日 産経】
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更には、キムチ起源論争のような現象も嫌悪感に拍車をかけることにも。
＊＊＊＊「中国がキムチ文化を盗もうとしている」韓国が猛反発 「単なる食物論争ではない」という訳は？＊＊＊＊
韓国が「国民食」と誇るキムチを、近年、中国が自国文化のように扱う動きが目立つ。韓国では、朝鮮半島の歴史を中国史の一部とみる「文化侵略」だと反発し、対中感情も悪化している。（後略）【2021年6月7日 東京】
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それにしても中国の対応も“しつこい”
2023年にはようやく中国政府は韓国を含む海外への団体旅行を再開し、11月から済州島行きのチャーター機が運航されるなど、観光分野での交流が再開されました。
今年5月には中国中央テレビ（CCTV）がK-POPコンサートの開催を計画していることが報じられ、限韓令（韓国の芸能、ドラマ、映画などの文化コンテンツの流入を制限した措置）の解除が現実味を帯びています。
逆に言えば、限韓令は完全な解除には至っていない状況です。一部のK-POPグループの公演が延期されるなど、慎重な対応が続いています。
＊＊＊＊中国の限韓令がこれほど長期に及ぶ背景＊＊＊＊
中国の「限韓令（または禁韓令）」がこれほど長期に及んだ背景には、単なる軍事的報復以上の政治的・経済的・文化的な要因が複雑に絡んでいます。
【1】THAAD問題を超えた国家主権と安全保障の問題
中国政府は、米国主導のTHAADシステムが中国内の軍事動向を監視できると主張し、「国家主権と安全保障への脅威」と位置づけました。
単なる対韓報復というより、「米中の戦略的対立の一環」として韓国への圧力が長期化。
【2】韓流の影響力に対する文化的な警戒感
2010年代以降、K-POP・韓国ドラマ・映画など「韓流文化」は中国若年層に大きな影響を与えました。
中国政府は「西側文化の拡散」や「自国文化の脅威」と捉え、韓流を牽制する目的もあったとされます（いわば“文化統制”の一環）。
つまり限韓令は文化的ナショナリズムと情報統制の延長線上にもあった。
【3】中国国内の政治的事情と対外メッセージ
習近平政権下では、「外圧に屈しない中国」の姿勢を内外に示すことが重視されています。
韓国への「見せしめ」的意味合いを込めて、長期にわたり圧力をかけ続けたと見る専門家もいます。
【4】経済的な“てこの作用”としての韓流制限
中国にとって韓国は重要な経済パートナーですが、文化・観光など「ソフト分野」は制限しても自国経済への打撃が小さい。
経済制裁の中でも「比較的低コストで効果が高い手段」として文化制限が選ばれたとも分析されています。
【5】米中対立の長期化と日米韓協力への牽制
韓国が米国や日本との安全保障協力を強める中で、中国は韓国に「距離を取る」よう圧力を継続。
近年の日米韓の三国協力の強化が、限韓令の解除を遅らせる一因になっている可能性もあります。
総括
限韓令の長期化は、単なる報復措置ではなく、中国の対外戦略・文化政策・内政上のメッセージが複雑に絡んだ「統合的な圧力手段」として機能していたことが背景にあります。
現在は中韓関係の改善や経済協力の必要性から解除の動きが出ていますが、再発のリスクも依然存在しています。【ChatGPT】
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【韓国人の“中国嫌い”は危険水域に 今回選挙でも中国人関与を信じる「監視団」が投票所を訪れる人々に「韓国語テスト」】
そうした韓国・中国の関係という事情もあって、大統領選挙投票に関して、日本が抱える関東大震災時の朝鮮人殺害という“嫌な”記憶を彷彿とさせる状況が生じているようです。
＊＊＊＊投票所で「韓国語テスト」も 中国人関与信じる「監視団」 大統領選＊＊＊＊
6月3日投開票の韓国大統領選を巡り、中国人が投票を行っているなどとする虚偽情報が拡散している。事前投票では「不正選挙監視団」を自称するグループが、投票所を訪れる人々に「韓国語テスト」を行っていたことが確認され、中国人差別を助長するヘイト行為として専門家は警鐘を鳴らしている。
韓国メディアによると、5月29〜30日の事前投票の際、複数の投票所前で男性らが無断でライブ配信したり、投票所から出てきた人に話しかけたりしていた。韓国語で数字を数えるよう求めるなどしていた。「市民団体として監視しているだけだ」と説明したという。
男性らの中には、罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の支持を意味する「ユン・アゲイン」と書かれた帽子をかぶった人もいた。
また、KBSテレビによると、南東部・蔚山（ウルサン）の警察署に「中国人が投票している」との通報があった。しかし、警察が確認したところ、中国人ではなかったという。
尹氏は選挙で不正が行われた疑いがあるとして、昨年12月の戒厳令宣布を正当化した。この主張に呼応するかのように、極右メディアや右派系ユーチューバーが「戒厳軍が中央選挙管理委員会にいた中国人スパイ99人を逮捕して在沖縄米軍基地に移送した」などのフェイクニュースを伝えた。さらに、中国人の関与を指摘する情報が拡散されたが、中央選挙管理委員会はいずれも否定している。
だが、ネットでは「事前投票を監視しに行こう」「中国人を捜し出そう」といった書き込みが相次いでいる。インスタグラムには「2030不正選挙ファイターズ」という名のアカウントも存在し、「不正選挙腐敗防止隊」を募るサイトのリンクが記載されていた。
防止隊に入るためには、氏名、生年月日、電話番号、住所などを記入する必要があった。「活動希望分野」の欄には「投票参観または監視」「広報」「集会参加」といった選択肢が並んでいた。
3日の投票開始後にアカウントを確認すると、各地から寄せられる投票所の情報を掲載していた。「身分確認の際、マスクを取るようにと言われなかった」「監視カメラが投票所内にない」などと不正を疑う内容だった。
この日、記者が訪れたソウル市内の投票所では、入り口から10メートルほど離れた場所に一人の男性が立っていた。投票所から出てくる人を見ているようで、記者が近づくと立ち去った。
全北大学社会学科のソル・ドンフン教授は聯合ニュースに、関東大震災の際に日本人の自警団が、日本人と朝鮮人を発音で区別して虐殺したことに触れ「根拠なく犠牲者を探す、魔女狩りになり得ることに留意しなければならない」と批判した。【6月3日 毎日】
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“韓国語で数字を数えるよう求めるなどしていた”････かつての日本と同じようなことやっています。
＊＊＊＊大火災の遺族にありえないバッシング…韓国人の“中国嫌い”は危険水域に それでも依存し続けるジレンマが＊＊＊＊＊
「中国人遺族にこれ以上支援するな」
韓国人が抱く“中国嫌い”の傾向が、危険なレベルまで達していると思わせたのが、今年6月に京畿道（キョンギド）華城（ファソン）市で起きた、リチウム電池メーカー「アリセル」の工場火災事故だった。
原因は、工場内で保管していたリチウムバッテリーに火がつき、爆発が相次いで発生したことだった。出動した救急隊員も手の打ちようがなく、全焼するのを見つめるしかなかったという。...
この事故では23人が亡くなったが、このうち韓国人は5人、17人が中国人だった（残る1名はラオス人）。韓国政府と華城市は、事故対応をとると同時に、中国人遺族のための迅速な入国および滞在への便宜を図った。弔問客が訪れるための追悼焼香所を設置し、葬儀期間中に利用できる宿舎も提供した。
ところが、マスコミは意外なほど冷淡だった。彼らは、事故そのものより、犠牲者の滞在資格や保険金に注目。亡くなった中国人には不法就労者の可能性があるとし、その場合の労災保険はどうなるのか、といった点を中心に話題にしたのだ。
韓国世論も冷ややかだった。中国人犠牲者に同情するどころか、「不法滞在者に保険金や補償金を支給するな」というコメントがネット上では多く寄せられ、「政府と華城市は、中国人遺族に対してこれ以上支援はしてはならない」という声まであがった。
「弔問者が少ない」との報道も
こんな空気では、追悼の気持ちも冷めていく。「京畿新聞」は7月8日、焼香所の弔問者は他の事故に比べて顕著に少ないと指摘し、死亡者の大半が外国人であるためだと報じた。華城市も、中国人遺族に対する寝食等の提供を、7月末に中断すると発表した。
遺族らは反発したが、それでも「いい加減にしろ」「逆に中国でこのような事故が発生したら、政府が韓国人遺族を招待して積極的に助けるのか」といった意見がネットには相次いだ。
犠牲者への同情どころか、中国に対する悪意を持った世論が、自然に形成されていた格好だ。それほどまでに、中国への嫌悪は根強かったのだろうか。こうした感情は簡単には改善しないと思われる。
無視できない「中国」の恩恵
とはいえ、韓国にとって、中国との貿易、そして中国人観光客による恩恵は無視できない。前編で紹介した排泄写真の撮影現場となった済州道は、特に観光が盛んな地域であり、中国人に経済を支えてもらっているといっても過言でない。
済州道観光協会の発表によると、2024年9月初めまでの済州の内国人（韓国人）観光客は前年比で減少したが、外国人観光客は前年比237%も増え、そのうちの75%が中国人だという。心の中では中国が大嫌いでも、表では妥協しなければならない、という現実がある。
外交分野の公務員だった筆者の知人はこう見ている。
「過去にも韓国人が中国人に対して持つ否定的なイメージがあったが、コロナ禍の後に、そのイメージはより悪い方向に進んでいる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権がとる中国に対しての強硬姿勢の影響もあるのでは。政府に呼応して、若い人たちはSNSやYouTubeなどを通じてアメリカと日本に親しみを抱く。一方で、中国に良い印象を持つ機はない。今後、韓国人が中国に抱く印象は、さらに悪化する気がする」【2024年09月24日 デイリー新潮】
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