（【6月6日 WEDGE】 軍需・戦時経済に牽引されて「過熱」状態にあったロシア経済は、すでに減速し、“景気後退入の瀬戸際にいる”状況）
【ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」】
プーチン大統領は20日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張しています。
＊＊＊＊プーチン氏「ウクライナ全土がロシアのもの」、スムイ州占領も示唆＊＊＊＊
ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。同時に、ロシアが戦線を拡大しているウクライナ北東部スムイ州を占領する可能性は排除しないとの見解を示した。
プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ロシアがウクライナの主権を疑ったことは一度もないと言及。一方で、１９９１年にウクライナがソ連からの独立を宣言した際、それは「中立国」としてであったとの認識を示した。
プーチン氏は、ロシア軍はロシア領土を守るためスムイ州に緩衝地帯を設置しており、州都スムイを制圧する可能性も排除しないとの考えを表明。「ロシア兵が足を踏み入れた場所は、われわれのものだ」と領土拡張を巡る持論を展開した。
また、ウクライナが放射性物質を拡散する「汚い爆弾（ダーティーボム）」をロシアに対し使用すれば、ウクライナに壊滅的な影響がもたらされると警告。ただ、ウクライナがそうした計画を立てている証拠はまだ見られないとした。【6月21日 ロイター】
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上記プーチン大統領の発言は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの本会議で、司会者にロシア軍がどこまで侵攻するのかを問われ、答えたもの。
ロシア軍はロシア西部への攻撃を防ぐ名目で「緩衝地帯」を作るとし、スムイ州内で実効支配する地域を拡大中で、州都までは約２０キロ・メートルに迫っているとされます。
プーチン氏はスムイ制圧について「任務はないが、原則として排除しない」と言明した。「露軍兵士が足を踏み入れた場所は、すべて我々のものだ」とも強調し、更に、ロシア軍の支配下になった地域の放棄をウクライナ側に求めています。
ウクライナ側は、ロシア人とウクライナ人が「一つの民族」とロシア側の主張も否定していますが、仮に「一つの民族」だったとしても、それが故にどうしてウクライナ全体がロシアのものになるのか･･･理論的にどうこう言う以前に、ロシア・プーチン大統領の苛立ちみたいなものが汲み取れる発言でもありました。
【シナリオどおりではないものの、現段階で戦争をやめるインセンティブもないロシア】
2022年2月24日にロシア連邦がウクライナに軍事侵攻してから3年以上が経過。プーチン大統領としては、おそらく1週間か10日ぐらいの超短期間でキーウまで制圧するつもりだったのでは。それが何故か3年以上。戦況はロシアに有利とは言うものの、一気に事態が改善するようなものでもない様子。
停戦・和平に向けた交渉についても、トルコ・イスタンブールでのウクライナとの直接交渉を提案して、主導権を握った形での交渉進展を図ったものの、捕虜交換以外では進展はなく終わりました。
＊＊＊＊３年ぶり直接交渉はなぜ失敗したのか ウクライナ戦争、ロシアが譲歩に追い込まれる条件とは＊＊＊＊
（中略）
▽主導権
―３年ぶりとなるロシアとウクライナの直接交渉実現の背景は。
「両国の仲介に意欲を見せるトランプ米大統領は３月、まずウクライナに３０日間の無条件停戦を提案。ウクライナ側は凍結されていた兵器やインテリジェンス情報の供与再開と引き換えにこれに応じた。
その後、トランプ大統領はプーチン・ロシア大統領に対しても無条件停戦を受け入れるように説得したが、プーチン氏は電力・エネルギー施設への攻撃の３０日間停止を逆提案。これは実施されたが、ロシア、ウクライナ双方が攻撃停止違反を非難し合う中、期限切れに終わった」
「５月になり、ウクライナは英国、フランス、ドイツ、ポーランドなどの欧州諸国を後ろ盾に付け、３０日間の無条件停戦をロシアが拒否した場合、米国がより強力な経済制裁を発動するという提案を突き付けた。
一方のプーチン氏は既に２月、トランプ大統領との最初の電話会談で、戦争が勃発した『根本となる諸問題』の解決が必要であるという立場を明確にしていた。もとより戦況で優位に立つロシアが現時点で停戦を受け入れることにメリットはない」
「そこで、プーチン大統領は停戦・和平交渉の主導権を取り返そうと、逆に２０２２年４月以来となるイスタンブールでのウクライナとの直接交渉を逆提案。トランプ氏が受け入れの意思を表明したことで、停戦実施抜きでの直接会談の流れが決まった。
ウクライナのゼレンスキー大統領はプーチン大統領との首脳会談を逆提案するなど抵抗を試みたが、プーチン大統領は２２年４月にウクライナ側の思惑で中止されたイスタンブールでの停戦・和平交渉の再開を意図しており、ほぼ当時の交渉団をイスタンブールに派遣した」
▽トランプ政権
―ロシアの仲介受け入れの思惑は。
「トランプ米政権はバイデン前政権とは違い、当初からウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を否定するなど、ロシア側に好意的に受け止められていた。ロシアとしては、トランプ政権との一定の関係を維持するとともに、ロシアとの貿易相手国に対する２次関税をはじめとする制裁強化を回避したいとの思惑もあり、米国の仲介に応じることが得策であると判断した」
「曲折を経て決まった直接交渉だが、浮き彫りとなったのはトランプ米政権誕生を受け、ロシアとウクライナ・欧州側の双方がトランプ政権を味方に付けようと画策し争う構図だ」
▽認識甘かったトランプ氏
―だが結果的に双方の捕虜交換以外では、交渉はうまくいかなかった。
「前提として、交渉を仲介する米国と戦争当事国のロシアとの間には、戦争に対する認識の違い、いわば時間軸の違いがあった。米大統領選前に戦争を２４時間で終わらせると豪語するなど、早急な解決を目指すトランプ大統領と、戦争を国家存亡の問題ととらえ、長い間の対立でもつれた糸をほどくには時間がかかると考えるロシア側には戦争に対する見方に大きな相違があった」
―トランプ氏の勉強不足だったということか。
「同氏の戦争に対する認識が不十分だったということだろう」（中略）
▽最低限の目標
―交渉ではロシアはウクライナに対し、一方的に併合したウクライナ東部・南部４州と南部クリミア半島のロシア編入承認や、軍事同盟への加盟放棄を求めるなど、厳しい要求を突きつけた。
「双方が和平案を出しお互いの立場を明確にした形だが、ロシアも当初からすべての要求が受け入れられるとは思っていない。それでもこうした要求を出したのは、少なくとも年内は戦場での状況は自国に有利に展開すると予想しており、急いで妥協する必要がないからだ。ウクライナ東部のドネツク・ルハンスクの完全占領を最低限の目標としており、それが実現されるまでは停戦に応じないだろう」
「一方のウクライナ側もロシアの要求を受け入れることは政権崩壊につながることになることから、拒否するのは当然で、当面停戦が実現する可能性は低い」
―ロシアが譲歩する可能性はないのか。
「ロシアが譲歩するとすれば、①劇的に戦況が不利となり、窮地に追い込まれる②経済が劇的に悪化し、国民の支持が失われる③対米関係が劇的に悪化する―などの事態が生じなければならない。
逆にこの３点をコントロールできていれば、ロシアは戦争をやめる理由がない。やはり、米トランプ政権の動向が今後の停戦・和平の道筋を作る上で重要な鍵を握っている」【6/20 47NEWS】
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戦況で有利に立つプーチン大統領としては譲歩してまで停戦・和平交渉を進めるインセンティブはなく、トランプ大統領の“顔をたてる”形での交渉姿勢を見せておけばよい、あとはウクライナが到底のめないようなロシアの立場を主張する提案をしておけばよい････ということでもあります。
【プーチン大統領の苛立ち 友好国イランへの攻撃】
では、プーチン大統領を苛立たせるものはないのか･･･と言えば、そうでもなく、プーチン大統領としても早く今の状況を抜け出さないと･･･という思いは本音でしょう。
最近の情勢変化としてプーチン大統領を悩ませているものとして、“友好国イラン”へのイスラエル・米の対応・攻撃があります。
＊＊＊＊プーチン大統領の誤算…イスラエルによる“友好国イラン”への攻撃予測できず 対応に苦慮＊＊＊＊
ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアはイランから大量のミサイルや無人機の支援を受けてきた。そんな中東の友好国イランを突然、イスラエルによる大規模攻撃が襲った。プーチン政権にとっては想定外の事態で、攻撃から1週間がたつも、対応に苦慮する様子が見える。
■イランを守る姿勢は見えず
イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、ロシア第二の都市サンクトペテルブルクで今週、国際経済フォーラムが開かれた。20日、メインイベントに登場したプーチン大統領は、中東情勢についても言及。「原子力の平和利用を含めた、イランの正当な利益のための戦いを支持する」と述べ、イランを擁護した。
しかし、中東の友好国を本気で守る姿勢は見えてこない。ロシアはイスラエルとイランの双方と接触するも、仲介役は目指さず、あくまで紛争解決のアイデアを提供していると述べるにとどめた。
プーチン大統領は14日、アメリカのトランプ大統領との電話会談で「イスラエルとイランの仲介役を担う用意がある」と伝えていた。しかしトランプ大統領からは「まずは自分のところを仲裁してくれ。中東は後だ」と突き放されたと報じられている。
また国際経済フォーラムで各国の通信社と懇談した際、プーチン大統領は「イランは軍事支援を求めていない」とも述べた。両国の包括的戦略パートナーシップ条約には、北朝鮮と違い、軍事条項は含まれていないとも指摘。軍事支援に動く姿勢は一切見せなかった。
■プーチン大統領の“誤算”
ロシアの独立系メディアは20日、ロシアの外交筋の話として「プーチン政権はイスラエルとイランの軍事衝突の勃発を予測できず、対応に苦慮しており、イランを支援する力もない」と伝えた。軍事行動に否定的なトランプ大統領なら、ネタニヤフ首相の強硬姿勢を止めるはずだと評価していたようだ。
プーチン大統領は先制攻撃を加えたイスラエルを非難するも、それ以上の対応がとれないまま、衝突から1週間が経過。イランの苦境はより鮮明となっている。
■イランの現体制が崩壊すれば…ダメージ必至
こうした中、プーチン大統領は19日、中国の習近平国家主席と電話会談し、中東情勢をめぐって協議した。両国はイスラエルによる攻撃を非難し、外交的な解決を求める方針で一致した。
今のロシアにとっては、アメリカによるイランへの攻撃を食い止めることが最優先事項となっている。そのために両国が連携し、けん制した形だ。
またイスラエルは、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺や政治体制の転換といった狙いも排除してない。もしもイランの現政権が崩壊すれば、去年のシリア・アサド政権の崩壊に続くことになり、中東におけるロシアの影響力の低下は致命的となる。
このまま手をこまねいて友好国をみすみす見捨てるようになれば、威信の失墜にもつながりかねない。今後も対応に苦慮することになりそうだ。【6月21日 日テレNEWS】
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ロシアは戦況・戦術的には有利な状況にありながらも、ウクライナへの対応に拘束される形で、ウクライナ以外の問題、例えば北欧のNATO加盟、アルメニア・アゼルバイジャンの戦争、シリアのアサド政権崩壊･･･といった問題への対応がとれず、戦略的にはジリ貧状態に追い込まれてもいます。イランもその一つになりつつあります。
【プーチン大統領の苛立ち 信用できない中国】
”中国の習近平国家主席と電話会談し、中東情勢をめぐって協議”ということで、中ロ両国は足並みをそろえていますが、ロシア側に中国への警戒感が消えた訳でもなさそうです。
＊＊＊＊中国、ロシア一部領土を併合する可能性も？ 戦争情報も収集…背景には中国の「実践不足」か＊＊＊＊
蜜月と言われてきたロシアと中国の関係に異変が起きているのだろうか。ロシアの諜報（ちょうほう）機関のものとみられる内部文書では、中国がロシアの一部領土を併合する可能性が指摘されている。
■中国が領土を「不当に奪おうとしている」と懸念
中国を警戒？
まずは、ロシアの諜報機関のものとみられる内部文書について見ていく。
7日、 「ニューヨーク・タイムズ」はFSB（ロシア連邦保安庁）の内部文書を入手したと報じている。そこには、ロシアが中国を警戒している様子が事細かく記されており、2023年末から2024年初頭に書かれたものである可能性があるという。（中略）
この内部文書は、国際的に活動するサイバー犯罪集団「アレス・リークス」が入手したもの。「ニューヨーク・タイムズ」によると、西側諸国の6つの情報機関とこの文書を共有したところ、いずれも「本物」と評価されたという。
文章の内容は？
（中略）文書では「中国がウラジオストクを含む極東地域のロシア領土を併合する可能性」があるとしていて、プーチン大統領は表向きは中国の習近平国家主席との友好関係を強調しているものの、内心では中国がロシアの領土を「不当に奪おうとしている」と懸念しているという。
実は、極東地域の領土はもともと中国の領土だったという歴史がある。
極東の要衝とされるウラジオストクの周辺は、かつて清（現在の中国）の領土だったが、1858年のアイグン条約、1860年の北京条約によってロシアに割譲された。
この地域はアヘン戦争などで弱体化していた清からロシア帝国が獲得したもので、ロシア語で「極東を制圧せよ」を意味する「ウラジオストク」と命名され、軍港として街がつくられた。
ロシアの領土を狙う中国
ロシアに割譲された領土の奪還を中国が虎視眈々（こしたんたん）と狙っているという見方もある。
「ニューヨーク・タイムズ」によると、FSBの内部文書は中国が極東ロシアについて、この地域に残る「古代中国民族」の痕跡を調査してきたと指摘している。
アメリカの「ニューズウィーク」は、2023年に中国の自然資源省がウラジオストクを含むロシアの8つの都市について、地図上の表記を中国名に改めるよう義務付けたと報じている。
さらに、元時事通信社モスクワ支局長で、ソ連崩壊を現地で取材した拓殖大学・客員教授の名越健郎氏によると、「今、ロシアはさまざまな地域や産業で人手不足が深刻となっており、極東ロシアの農地には中国人が合法的に入り込み、農業を営んでいる」といい、極東地域で中国の影響力を強める動きが見られるという。
こうした中国の動きをロシアは警戒していて、独立系メディア「インサイダーT」によると、SVR（ロシア対外情報庁）はウクライナとの戦争が拡大した場合、中国はロシアの領土を占領するとみているという。
中国がロシアに「協力してほしければ領土を返還しろ」と迫る可能性もあり、中露の協力は一時的なものになる可能性があると情報筋は語っている。
■中央アジアに国際鉄道の建設計画も
中央アジア諸国への進出を強めている
また中国は、ロシアの「裏庭」ともいわれる中央アジア諸国への進出を強めているという。
「ニューヨーク・タイムズ」が報じたFSBの内部文書によると、旧ソ連構成国でもある中央アジア諸国において中国は「ソフトパワー」を強化するための新たな戦略を策定したとされている。（中略）
これとは別に、この地域で巨大なインフラ建設も進めている。 AFP通信によると、中国は新疆ウイグル自治区からキルギスを経てウズベキスタンまで、およそ523キロを結ぶ国際鉄道計画を進めている。（中略）
名越氏によると「ロシアは当初、中国と中央アジアやEUとの関係が強まる鉄道建設に反対していたが、ウクライナ侵攻で孤立しているため、中国のやることに声高には反対できない状況になっている」という。
中国がロシアの軍事情報を収集する理由
ロシア当局に不満を抱くロシアの科学者を誘い込むこともあるという そして中国は、ロシアの軍事機密情報を集めているという。その狙いについても見ていく。（中略）
（中国の情報収集の動きは）2022年にロシアがウクライナへの全面侵攻を始めたころから始まったとされ、ロシアの政府高官や専門家、ジャーナリスト、実業家らを中国の情報機関に採用する活動が強化されてきたという。
一方、ロシアはウクライナ侵攻の3日前に「エンテンテ4」と呼ばれる対諜報プログラムを承認し、中国のスパイからロシアの利益を守るよう動いているとされている。（中略）
ロシアの軍事情報を収集する理由
なぜ、中国がロシアの軍事情報を収集するのだろうか。
「ニューヨーク・タイムズ」によると、1979年のベトナムとの紛争以来、軍は実戦を経験しておらず、台湾や南シナ海で中国軍が西側諸国の兵器に対してどれくらい対抗できるのか不安を抱いているという。
さらにFSBの内部文書によると、中国が特に関心を示しているのは、ドローンを用いた戦闘方法や戦闘に関するソフトウェアの近代化、そして西側諸国の新型兵器への対抗手段などだという。
ワグネルの元戦闘員に関心
また、中国はロシアの傭兵を雇い入れる考えもあるとされている。 FSBの内部文書によると、中国はロシアの民間軍事会社ワグネルの元戦闘員に関心を示しており、ワグネルでの経験を中国軍の部隊や東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカで活用することを計画しているという。【6月20日 テレ朝news】
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【今後悪化が予想されるロシア経済】
プーチン大統領にとって、イランも中国も悩ましい問題ではありますが、今後のロシアの状況を規定するのはやはりロシア経済の動向でしょう。
＊＊＊＊ロシアは景気後退の瀬戸際、経済相が警告 中銀は過熱脱却と分析＊＊＊＊
ロシアのレシェトニコフ経済発展相は１９日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、国内経済はリセッション（景気後退）の瀬戸際にあるとの認識を示した。 一部の経済指標では減速が見られるものの、それらは過去の数値に過ぎないと指摘。「現在の企業の実感や景気指標を見ると、すでに景気後退入の瀬戸際にいるように見える」と述べた。
ロシア中央銀行は今月、２０２２年以来となる利下げを実施し、政策金利を２１％から２０％へ引き下げた。しかし、企業は数カ月前から高金利が投資を阻害していると不満を訴えており、経済成長はすでに鈍化し始めている。 中銀のナビウリナ総裁は同フォーラムで、現在のＧＤＰ（国内総生産）成長率の減速は「経済の過熱状態からの脱却」との見解を示した。【6月19日 ロイター】
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ただ、“②経済が劇的に悪化し、国民の支持が失われる”【前出 6/20 47NEWS】といった状況にならない限りは、プーチン大統領の行動を変えるのは難しいかも。
