（記者会見で握手するフランスのマクロン大統領（左）とドイツのショルツ首相＝ベルリン（ロイター）【3月16日 産経】 もちろん両首脳はにこやかな表情を作ってはいますが、“ショルツとマクロンの波長が合わないことはもはや公然の秘密である”【4月5日 WEDGE】とも）
【NATO ５年間で総額1000億ユーロ（約16兆円）規模の支援 ウクライナ「可能性はゼロだ」】
NATOはウクライナへの長期的な軍事支援の計画を開始することで合意、ストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯとして５年間で総額１０００億ユーロ（約１６兆３８００億円）規模の支援を実施する案を提示しています････が、その実現可能性に当のウクライナが批判的見解を示すなど、現実性や加盟国間の不協和音など内情は問題も多いようです。
＊＊＊＊対露防衛態勢の構築道半ば、設立７５年のＮＡＴＯ 真価問われるウクライナ長期支援＊＊＊＊
ベルギーのブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合は４日、ロシアに侵略されたウクライナへの長期的な軍事支援の計画を開始することで合意し閉幕した。
だが、ロシアの脅威がウクライナにとどまらず欧州全体に広がろうとする中、設立７５周年を迎えたＮＡＴＯの対露防衛態勢の構築は盤石というには程遠い。
外相会合はウクライナへの軍事支援に関し、従来のように加盟各国の短期的な支援を積み上げるにとどまらず、各種の長期的支援をＮＡＴＯの主導で強化する方向で大筋合意した。
ただ、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長が提示した、ＮＡＴＯとして５年間で総額１０００億ユーロ（約１６兆３８００億円）規模の支援を実施する案に関しては、加盟国の中で親露姿勢が強いハンガリーのシーヤルトー外相が「戦争のエスカレートにつながる」として強硬に反対した。
また、ベルギーのラビブ外相も「守れない約束をすべきでない」と金額の大きさに懸念を表明。スペインとイタリアの外相も慎重姿勢を示したとされ、加盟国は一枚岩ではない。
さらにウクライナのクレバ外相は自国メディアに対し、ＮＡＴＯによる長期支援を歓迎しつつ、現状の資金調達の方法で加盟国が１０００億ユーロを拠出するのは「不可能だ」と指摘した。
ロシアは米欧諸国が「支援疲れ」に陥ったとみて、５月にもウクライナ東部や南部で大規模攻勢を仕掛ける構えを強めている。それだけに、ＮＡＴＯが７月に米ワシントンで開く首脳会議までに長期支援の態勢を明示できるかどうかは、プーチン露体制の領土的野望の粉砕に向けたＮＡＴＯの真価を問うものとなる。
加盟各国の軍事力のさらなる強化も急務だ。ＮＡＴＯは加盟各国が国内総生産（ＧＤＰ）の最低２％を国防費に支出する目標に関し、加盟３２カ国のうち１８カ国が今年初頭までに達成したとしている。しかし、ロシアの脅威増大に伴い、関係者の間では「２％ではまだ不十分だ」との指摘も少なくない。
特に、ウクライナ支援に最も積極的な加盟国の一つである英国では、国防費を現状のＧＤＰ比２・０７％から２・５％へ引き上げを求める声が上がっている。ＮＡＴＯとしても加盟国の国防費や国防費に占める装備品調達費の目標を改めて見直すべき時期といえる。
１０月に退任するストルテンベルグ氏の後任選びも全会一致を原則とするＮＡＴＯの結束に影を落としかねない。米英仏独はオランダのルッテ首相を後任に推しているが、ルーマニアのヨハニス大統領が３月に突然出馬。
ハンガリーがルッテ氏に反対する一方、トルコとスロバキアは態度を明確にしておらず、当初予定していた７月の首脳会議までに後任が決まらない事態も懸念され始めた。【4月5日 産経】
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NATOが独自に5年間で1000億ドル（15兆円）規模の対ウクライナ支援基金設立を検討する背景には、アメリカのウクライナ支援が議会で停滞している現状とウクライナ支援に否定的なトランプ氏の復権の可能性があります。
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アメリカ議会がウクライナへの600億ドルの追加支援を下院議会で可決できない中、NATO独自の対ウクライナ支援基金を設立することで支援を継続するためだ。ウクライナへの支援縮小を宣言するアメリカのトランプ前大統領が今年11月の米大統領選で再選される「もしトラ」への懸念もある。【4月5日 安部雅延氏 東洋経済オンライン】
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しかし、ウクライナ・クレバ外相は「（今のやり方では）この構想の可能性はゼロだ」と切り捨てています。
＊＊＊＊ＮＡＴＯの支援基金案、拠出義務なければ機能せずとウクライナ＊＊＊＊
ウクライナ政府は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が示した長期支援案を支持する一方、加盟国に拠出義務がなければ機能しないとの見解を示した。ニュースサイトのヨーロピアン・プラウダが報じた。
ＮＡＴＯは３日、ブリュッセルの本部で開いた外相会合で、ウクライナに対する長期軍事支援計画を開始することで合意した。ただ、ストルテンベルグ氏が提案したウクライナ軍事支援のために５年間で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）規模の基金を設置する案については見解が割れた。
ウクライナのクレバ外相は、ＮＡＴＯがこれよりもかなり小規模な軍事支援の提供で苦戦してきたとし「現在の資金調達モデルでは、この構想の可能性はゼロだ。５億を集められないのに現在のモデルでは２００億を集めなければならない」と指摘。
しかし、全ての加盟国に拠出義務があれば、この構想は実現する可能性があると述べた。【4月5日 ロイター】
ウクライナ政府は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が示した長期支援案を支持する一方、加盟国に拠出義務がなければ機能しないとの見解を示した。ニュースサイトのヨーロピアン・プラウダが報じた。
ＮＡＴＯは３日、ブリュッセルの本部で開いた外相会合で、ウクライナに対する長期軍事支援計画を開始することで合意した。ただ、ストルテンベルグ氏が提案したウクライナ軍事支援のために５年間で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）規模の基金を設置する案については見解が割れた。
ウクライナのクレバ外相は、ＮＡＴＯがこれよりもかなり小規模な軍事支援の提供で苦戦してきたとし「現在の資金調達モデルでは、この構想の可能性はゼロだ。５億を集められないのに現在のモデルでは２００億を集めなければならない」と指摘。
しかし、全ての加盟国に拠出義務があれば、この構想は実現する可能性があると述べた。【4月5日 ロイター】
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【今の状態では困難なウクライナのNATO加盟】
そもそもの話ですが、ウクライナはNATO加盟国ではありません。NATOは2008年4月のブカレスト首脳会合でウクライナが将来加盟国になることについて合意しており、ウクライナは加盟を早期実現するように求めていますが、ドイツとアメリカはウクライナの民主主義と安全保障の改革なしにNATOへの加盟はありえないとしています。
現実問題としては、ロシアと戦争状態にあるウクライナの加盟を認めると、集団防衛条項が適応されNATOとロシアの戦争になってしまいますのでNATOとしては到底その覚悟はないでしょう。ゼレンスキー大統領は苛立ちを隠していません。
＊＊＊＊ゼレンスキー氏、ウクライナ加盟めぐりNATO批判＊＊＊＊
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日、リトアニアで同日開幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、自国の加盟をめぐるNATOの「不確実性」と「弱さ」を指摘し、それがロシアの侵略を助長していると批判した。
ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）への投稿で、NATOがウクライナを加盟国として招待することをめぐり、「言い回しについて議論している」という「シグナル」を受け取ったと述べた。
その上で、「ウクライナの招待も加盟も、時間枠の設定がないのは前例がなく不合理だ」「NATOにはウクライナを招待する用意も、加盟させる用意もないようだ」と批判。
「それによってNATOにはロシアとの交渉で、ウクライナの加盟をめぐる駆け引きの余地が残されるということだ。だが、それはロシアにテロを続行する動機を与える」と警告した。
さらにゼレンスキー氏は「不確実性は弱さだ。このことをサミットで率直に議論するつもりだ」と投稿を締めくくった。（後略）【2023年7月11日 AFP】
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ゼレンスキー大統領が強気なのは「もしウクライナがロシアの手に落ちたら、次は････」という前提があっての話です。ロシアがウクライナで一定の成果を出せば、ポーランド、チェコ、バルト3国、フィンランドなどが次の標的となる可能性が指摘されています。（個人的には、ロシアがNATO加盟国に直接的に手をのばすことは考えにくいと思っていますが･･･ただ、トランプ「新」大統領がロシアの侵攻を容認するのなら話も違ってくるかも）
そうしたこともあってNATOとしては、今すぐウクライナ加盟を認める訳にもいかないけど、（アメリカの支援が不透明ななか）何とかウクライナに持ちこたえて欲しいということでの長期的支援体制の検討です。
【マクロン仏大統領「地上部隊派遣を排除せず」 各国否定で内部分裂を露呈 特に目立つ独仏の不仲】
欧州のウクライナ支援をめぐる不協和音は2月26日のマクロン仏大統領の「地上部隊派遣を排除せず」発言でも明らかになっています。
＊＊＊＊欧米部隊派遣も「排除せず」 仏大統領、ウクライナ支援会合＊＊＊＊
フランスのマクロン大統領は26日、ウクライナに欧米諸国の地上部隊を派遣することについて現段階では「（各国間で）コンセンサスが得られていない」としつつ、将来的には「排除できない」と述べた。パリでウクライナ支援の国際会合を開催後、記者会見で語った。
どの国が部隊派遣を検討しているかなど、詳細は示さなかった。「ロシアを勝たせないために必要なことは全て行う」と付け加えた。
会合にはドイツのショルツ首相やポーランドのドゥダ大統領、オブライエン米国務次官補ら20カ国以上の首脳や高官が出席。米国の支援継続が不安視される中、改めて連携強化を図った。【2月27日 共同】
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これまでウクライナ支援にさほど熱心とも思えなかったマクロン大統領のいささか“寝耳に水”の発言に対し、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンなど欧米各国はこぞって地上部隊派遣を否定しています。「欧州や北大西洋条約機構（NATO）からウクライナに地上軍や兵士が派遣されることはない」（ドイツ・ショルツ首相）
もっとも、ロシアの脅威にさらされているエストニアなどはマクロン発言を擁護しています。
＊＊＊＊エストニア首相、ウクライナ支援に「全ての選択肢を」 欧米派兵否定すべきでないと強調＊＊＊＊
ロシアの隣国エストニアのカラス首相は２月２８日放送の英スカイニューズ・テレビとのインタビューで、ロシアに侵略されたウクライナの勝利に貢献するためには「全ての選択肢を考慮すべきだ」と述べ、欧米諸国による自国の地上部隊のウクライナ派兵を排除すべきでない、との考えを明らかにした。
地上部隊の派遣をめぐっては、フランスのマクロン大統領が２６日、将来的に排除しないとの考えを示したのに対し、スナク英首相ら米欧の首脳や高官からは派兵に否定的な見解が相次いだ。カラス氏の発言は、こうした米欧の態度に直接反論するものだ。
カラス氏は、欧米諸国は「自らが持つ力を恐れてはならない」とし、ウクライナの防衛に向けて支援を強化することはプーチン露大統領が主張するような「戦闘のエスカレート」にはつながらないと指摘し、ウクライナを勝たせるためにどう取り組みを強化できるかを検討しなくてはならないと強調した。
カラス氏はまた、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる目標を早急に実施すべきだと指摘し、未達成の国がなお多いのが「なぜなのか本当に理解できない」と語った。同氏によるとエストニアの国防費はＧＤＰ比３・２％となっている【2月29日 産経】
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マクロン発言の真意は“ウクライナへの派兵という選択肢を排除しないと述べたのは、戦略的曖昧さを再構築し、西側がウクライナに派兵することはなく西側の支援は弱まって行くとのロシアの想定を変えさせるため”とのことでしたが、現実には欧州内部の分裂状態を露呈する結果ともなりました。
＊＊＊＊マクロンがウクライナへの派兵も示唆した“真意”、支援の手詰まり露呈と欧州分裂の恐れ＊＊＊＊
024年２月28日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、ウクライナ支援のために派兵も選択肢として排除されないとのマクロン仏大統領の発言が、その意図に反して、欧州諸国内の分裂を露呈しているとLeila Abboud同紙パリ支局長が論じている。
フランスのマクロン大統領は、ロシアの脅威に対する欧州で最もタカ派的発言者の１人となった。２月26日、彼はタブーを破ってウクライナへの地上軍派遣を否定することを拒否し、欧州連合（EU）諸国首脳とロシアを驚かせた。
欧州諸国は慌ててマクロンの示唆を否定したが、これは外交政策上の失言ではなく、記者団からの質問に対する意図的な回答だった。
パリでウクライナ支援国会議を主催した後、マクロンは、「ロシアがこの戦争に勝てないようにするために、必要なことは全てやるつもりだ」と述べ、軍隊の派遣については「コンセンサスは得られていない」と認めつつも、同盟国の間では議論されており、この考えを排除すべきではないと主張した。
マクロンがロシアの侵攻を食い止めようとプーチンと最後の交渉をした22年2月とは大違いだ。ロシアによる攻撃の後でさえ、彼は、ロシアに「屈辱」を与えてはならず、和平の見返りとして西側が安全を保障することが必要だと主張していた。その消極的な姿勢は、東欧同盟国のフランスに対する信用を失墜させた。
ロシアのウクライナに対する容赦ない攻撃は、マクロンの考え方を一変させた。彼は、ウクライナがいずれ北大西洋条約機構（NATO）に加盟するという考えに傾き、東欧諸国に対してプーチンの脅威について彼らが正しかったとして謝罪した。
マクロンの問題は、フランスにはウクライナを守るために「必要なことなら何でもする」手段がないことだ。フランスは中規模の軍隊を持ち、EUで唯一の核武装国であるが、財政が逼迫しているため他の支出を削減しない限り防衛に資金を投下する力はない。
ドイツをはじめ同盟国は直ちに派兵の可能性を否定して、マクロンの構想と距離を置いている。マクロンは一貫性を欠いている。
フランスは数カ月にわたって、ウクライナがEUの資金を使ってEU域外から砲弾を購入することに反対してきた。マクロンは２月26日になってようやく域外から購入するというチェコの計画を支持した。
フランスはウクライナへの武器供与がドイツ、北欧諸国、英国等よりも少ないとして批判されている。今年フランスがウクライナに約束した軍事援助はドイツの半分以下とさえ言われる。
マクロンは、西側諸国が軍隊をウクライナに派遣することを否定しないのは、「戦略的な曖昧さ」を再確立し、西側の支援が弱まるというロシアの想定を再考させるためだと述べた。
しかし、この事は、もっと懸念すべきこと、即ち、ウクライナをどこまで支援すべきかで、同盟国の意見が分かれていることを明らかにしてしまったようだ。
＊ ＊ ＊
際立たせた欧州の分裂
（中略）
ロシアの次のターゲットは？
そもそも、バイデンが早々にウクライナに派兵しないと明言したことで、ロシアは安心して国境を越えてウクライナに侵入したわけであり、今回ドイツや英国が先を争うようにウクライナへの派兵の意図を打ち消したことも同様の効果を持ってしまうかもしれない。（中略）
戦争や核戦争を恐れることは、ロシアも同様のはずなのに、ロシアの脅しの前に西側が譲歩してしまっていることに他ならない。これではロシアはNATOや米国の核の傘にないモルドバやジョージアが次のターゲットとなることは明らかである。（中略）
いずれにせよ、マクロンに対しては、言葉だけではなく、ウクライナに対する支援をもっと充実できるはずだとの批判も、その通りだと思う。【3月29日 WEDGE】
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特に、欧州の中核であるフランスとドイツの不仲ぶりが目立ちます。
＊＊＊＊ロシアへ与えた戦略的明快さ＊＊＊＊
地上兵力派遣についてのマクロン発言を含め、最近の対ウクライナ支援を巡る独仏間の応酬は「見苦しい」（Economist誌３月２日号）だけではなく、有害である。
フィナンシャルタイムズ（FT）は３月６日の社説で、「優先順位はウクライナが今年、必要な武器（砲弾、巡航ミサイル、戦闘機、対空防衛など）を入手することであり、仏独の最近の批判の応酬（相手の支援が不十分）は、内容的には当たっている部分もあるが、非生産的な脇道の議論である」と断じているが、その通りであろう。
マクロン発言への論評は当然のことながらおしなべて厳しい。FTは３月６日の社説で、「ロシアの攻勢に対してウクライナへの支援を強化する必要があるとのマクロンの基本的メッセージは正しいが、それは兵員でなく武器を送ることによるべきである」「マクロン発言は同盟国を不意打ちし、特に独との間で戦略的な亀裂を明らかにした」と批判した。
また、同日のドイツの有力紙Frankfurter Allgemeine Zeitung の論説（Nicholas Busse 外交担当編集人）も、「NATO加盟国のほとんどがウクライナに兵員を派遣する用意がないことをロシアに知らしめることとなり、戦略的曖昧性どころか、むしろ戦略的明快さをもたらした」「ウクライナが必要としているのは美辞麗句の連射ではなく、弾薬と武器である」とコメントしている。
他方で、ドイツの態度もそう褒められたものではない。ドイツは昨年後半くらいから、対ウクライナ軍事支援は米国に次ぎ第二位であることを強調し、他国（主に念頭に置かれているのはフランス、イタリア、スペインあたり）に対して支援を増やすよう求めるとの姿勢を鮮明にしているが、これは「ドイツは軍事支援に慎重」との内外でのイメージに対して攻勢防御に出たものではないかと思われる。
しかし、ドイツのウクライナ支援については、①メンテナンスが不十分なため供与された武器のうち一部しか使われていない、②対GDP比は欧州連合（EU）／NATO諸国中10位ほどにすぎない、③英仏が既に巡航ミサイルを供与したにもかかわらずタウルス巡航ミサイル供与を頑なに拒んでいる、等の批判がつきまとっており、負のイメージの払拭は容易ではない。
危機の最中という意識はあるのか
いずれにしても、最近の独仏関係が控え目に言っても相当に深刻な状態にあることは否定しようがない。
シュミットとジスカールデスタン、コールとミッテランの緊密な関係に対して、ショルツとマクロンの波長が合わないことはもはや公然の秘密であるが、問題は独仏のギクシャクがウクライナ侵攻という欧州にとっての危機の最中に続いていることである。
本来であれば、両国は米国の支援が滞る中、欧州のウクライナ支援確保に奔走する立場にあるし、今後のロシアとの関係を見据えて欧州全体の軍備の増強、欧州の防衛産業の強化に主導的役割を果たすべきこところであるが、相手からすぐに拒否されるようなアイデアをぶち上げたり、「自国は十分に支援しているから、後は他の国がやるべき」と言い立てたり、両国の振舞は期待値からはほど遠いものがある。【4月5日 WEDGE“「見苦しい」フランスとドイツの対立、美辞麗句ではなく弾薬と武器が欲しいウクライナの本音”】
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ウクライナからすれば、そんなできもしないことより、今すぐ使える武器・弾薬を渡してくれ･･･といったところでしょう。
