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(【11月27日 日経】 ベトナムとって中国との関係は最重要であると同時に、それだけに警戒感も)
【南シナ海領有権で中国に対抗】
南シナ海ほぼ全域の領有権を主張する中国に対し、ベトナムは中国批判の急先鋒の立場にあり、ときに小競り合いもあったりしますが、ベトナムもただ中国の埋め立て等を批判しているだけでなく、自国の領有権確保に向けた中国と同様の埋め立てを行っています。
****南シナ海 ベトナムも20の岩礁などで埋め立て 米研究機関の分析****
南シナ海で中国が実効支配する岩礁などで埋め立てを進める中、ベトナムも領有権を主張する20の岩礁などで埋め立てを行い港の整備などを進めていることがアメリカの研究機関の分析で分かりました。
特に2022年後半から埋め立てが急ピッチに進められていて、専門家は「中国の活動が拡大する中、ベトナムが存在感を高めようとしている」と分析しています。
特に2022年後半から埋め立てが急ピッチに進められていて、専門家は「中国の活動が拡大する中、ベトナムが存在感を高めようとしている」と分析しています。
CSIS「ベトナム 拡張した面積約約3.5平方キロメートル」
南シナ海では、ほぼ全域の管轄権を主張する中国が岩礁や環礁などを埋め立ててつくった多くの人工島に滑走路やレーダー施設を整備し、軍事的な拠点づくりを進めています。
アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所が衛星画像などを分析したところ、中国はこの10年間で16の岩礁などを埋め立てていて拡張した面積はあわせておよそ15.8平方キロメートルにのぼるということです。
一方、一部の島などで領有権を主張するベトナムも南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島で20の岩礁や環礁などを埋め立てていることが新たに分かりました。
このうちピアソン礁では、去年12月の時点で中央付近が埋め立てられ、それまでなかった船が停泊できる港が整備されていく様子が衛星画像で確認できます。
CSISによりますと、ベトナム側がこれまでに拡張した面積はあわせておよそ3.5平方キロメートルにのぼるということです。
特に去年後半から埋め立てが急ピッチに進められているということで、分析を行ったCSISのハリソン・プレタさんは「中国の海警局や海上民兵の活動が拡大する中、ベトナム側もこの海域での自らの存在感を高めようとしている」と分析しています。
アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所が衛星画像などを分析したところ、中国はこの10年間で16の岩礁などを埋め立てていて拡張した面積はあわせておよそ15.8平方キロメートルにのぼるということです。
一方、一部の島などで領有権を主張するベトナムも南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島で20の岩礁や環礁などを埋め立てていることが新たに分かりました。
このうちピアソン礁では、去年12月の時点で中央付近が埋め立てられ、それまでなかった船が停泊できる港が整備されていく様子が衛星画像で確認できます。
CSISによりますと、ベトナム側がこれまでに拡張した面積はあわせておよそ3.5平方キロメートルにのぼるということです。
特に去年後半から埋め立てが急ピッチに進められているということで、分析を行ったCSISのハリソン・プレタさんは「中国の海警局や海上民兵の活動が拡大する中、ベトナム側もこの海域での自らの存在感を高めようとしている」と分析しています。
専門家“開発の背景に中国に対抗し 海洋監視能力高める狙い”
中国が西沙諸島の中で最もベトナムに近いトリトン島で新たな開発を進めていることについて分析を行ったCSISのハリソン・プレタさんは「ベトナムに存在感を示す意味でも中国にとっては重要な拠点で、埋め立てた場所が浸食されないようにするとともに拠点としての機能を拡張しているとみられる」と分析しています。
一方、ベトナムが南沙諸島で埋め立てを加速させていることについては「ベトナムは南沙諸島の南西で石油やガスの開発事業を多く行っているが、周辺で中国によるパトロールや妨害行為も増えている。ベトナムにとっては港などの整備を行うことで、この海域で多くの船がパトロールをするなど活動しやすくなる」と開発を進める背景に中国に対抗し、海洋監視能力を高める狙いがあると指摘します。【11月26日 NHK】
一方、ベトナムが南沙諸島で埋め立てを加速させていることについては「ベトナムは南沙諸島の南西で石油やガスの開発事業を多く行っているが、周辺で中国によるパトロールや妨害行為も増えている。ベトナムにとっては港などの整備を行うことで、この海域で多くの船がパトロールをするなど活動しやすくなる」と開発を進める背景に中国に対抗し、海洋監視能力を高める狙いがあると指摘します。【11月26日 NHK】
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単に現在の国際情勢だけでなく、ベトナム・韓国など中国周辺国は中国歴代王朝の覇権主義との長年の抗争の歴史を有しており、中国に対する強い警戒感が根底にあります。
【アメリカとの関係強化】
こうした中国に対抗する枠組みの中で、ベトナムは(かつて激しい戦争を戦った)アメリカや日本との関係を強化しています。
アメリカにとっても、対中国という安全保障においても、また半導体製造などの経済面においても、ベトナムとの関係強化は望むところで、9月にはバイデン大統領がベトナムを訪問し、その米越関係強化を進めています。
****米越「戦略関係」に格上げへ 対中国、半導体で連携強化****
バイデン米大統領は(9月)10日、ベトナムの首都ハノイを訪問し、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談する。バイデン政権はインド太平洋を重視しており、米高官はベトナムに向かう大統領専用機内で、首脳会談で両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると明らかにした。
バイデン政権はアジアで影響力を強める中国に対抗し、半導体などの供給網再構築の一環としてベトナムとの戦略的連携を強化したい考えだ。
両国関係は「包括的パートナーシップ」だった。専門家らによると「戦略的パートナーシップ」を飛ばして格上げするのは異例の措置となる。
ベトナムは米中間でバランス外交を展開しつつも、南シナ海の領有権問題で中国とのあつれきは強まっている。ベトナムは半導体生産や人工知能(AI)分野に力を入れており、米国は同盟国や友好国と供給網を構築する「フレンド・ショアリング」で協力を目指す。
ベトナム戦争を経て両国は1995年に国交正常化し、武器関連の禁輸措置を段階的に緩和してきた。【9月10日 共同】
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****米がベトナム向け過去最大規模の武器売却を協議=関係者****
バイデン米政権は、ベトナムに過去最大規模の武器売却を行う協議を進めている。事情に詳しい2人の関係者がロイターに明かした。
関係者の1人の話では、売却対象にはF16戦闘機などが含まれ、来年中にも合意に至る可能性がある。バイデン大統領とベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は11日に共同声明を発表し、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げしており、大規模武器売却はそうした取り組みの集大成となってもおかしくない。
一方この動きは中国の反発を招く可能性もある。ベトナムと中国の間では南シナ海における長年の領海問題を巡る対立が強まり、ベトナム側が海軍力の拡充を図ろうとしている理由の1つにはこうした状況がある。
米国とベトナムの話し合いはまだ始まったばかりで、細かい条件を詰める作業はこれからになるため、最終的に協議がまとまるかどうかは現時点では分かっていない。ただ過去1カ月にハノイやニューヨーク、ワシントンなどで開かれた両国高官の交渉でもこの武器売却が重要な議題の1つになったもようだ。
もう1人の関係者は、米国は財政が苦しいベトナムのために高額な装備品調達に向けた特別な資金支援の枠組みも検討していると述べた。
ある米政府高官は「われわれはベトナム側と非常に生産的で有望な安全保障上の関係を結んでおり、特に領海監視や輸送機、その他幾つかのプラットフォームについて米国の武器システムに対して彼らから興味深い動きが見える」と述べ、ベトナムが本当に有益な武器を入手できるように資金面でより適切な選択肢を提供できる方法が米政府内で考慮されていると付け加えた。
米国のベトナム向け武器売却は2016年に解禁されたが、これまでの取引は沿岸警備艇や訓練用航空機などに限られ、ベトナムは武器の約8割をロシアから調達していた。【9月25日 ロイター】
関係者の1人の話では、売却対象にはF16戦闘機などが含まれ、来年中にも合意に至る可能性がある。バイデン大統領とベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は11日に共同声明を発表し、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げしており、大規模武器売却はそうした取り組みの集大成となってもおかしくない。
一方この動きは中国の反発を招く可能性もある。ベトナムと中国の間では南シナ海における長年の領海問題を巡る対立が強まり、ベトナム側が海軍力の拡充を図ろうとしている理由の1つにはこうした状況がある。
米国とベトナムの話し合いはまだ始まったばかりで、細かい条件を詰める作業はこれからになるため、最終的に協議がまとまるかどうかは現時点では分かっていない。ただ過去1カ月にハノイやニューヨーク、ワシントンなどで開かれた両国高官の交渉でもこの武器売却が重要な議題の1つになったもようだ。
もう1人の関係者は、米国は財政が苦しいベトナムのために高額な装備品調達に向けた特別な資金支援の枠組みも検討していると述べた。
ある米政府高官は「われわれはベトナム側と非常に生産的で有望な安全保障上の関係を結んでおり、特に領海監視や輸送機、その他幾つかのプラットフォームについて米国の武器システムに対して彼らから興味深い動きが見える」と述べ、ベトナムが本当に有益な武器を入手できるように資金面でより適切な選択肢を提供できる方法が米政府内で考慮されていると付け加えた。
米国のベトナム向け武器売却は2016年に解禁されたが、これまでの取引は沿岸警備艇や訓練用航空機などに限られ、ベトナムは武器の約8割をロシアから調達していた。【9月25日 ロイター】
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日本との関係では・・・
****日ベトナム首脳、27日会談 戦略的関係を格上げへ*****
岸田文雄首相は27日にベトナムのボー・バン・トゥオン国家主席と東京都内で会談する。両首脳の会談は初めてで「広範な戦略的パートナーシップ」の格上げで一致する見通し。政府関係者が24日、明らかにした。
トゥオン主席は26~30日の日程で来日。政府はベトナムを来年度の「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の対象とすることを決めており、首脳会談では安全保障協力についても意見交換する。【11月24日 時事】
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【中国との関係も死活的に重要 米中間でバランス外交】
上記のような、南シナ海をめぐる中国との対立、アメリカとの関係強化という流れの一方で、いつも言うように、ベトナムは中国との関係を決定的に悪化させることを避けるように常に神経を使っています。
ベトナムにとって中国は経済的には最大の貿易相手国です。2021年度の数字で見ると以下のようにも。
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輸出
ベトナムの主な輸出相手国は、アメリカ、中国、韓国、日本、香港などが挙げられます。全体のシェアのうち、アメリカが28.6%、中国が16.7%、韓国が6.5%、日本は6.0%などとなっています。
輸入
ベトナムの主な輸入相手国は、中国、韓国、日本、台湾、アメリカなどが挙げられます。全体のシェアのうち、中国が33.1%、韓国が16.9%、日本が6.8%などとなっています。【2022年12月6日 貿易.com】
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(話がそれますが、輸出入とも日本より韓国が多いあたりは時代の変化を感じます)
また、安全保障面でも中国とは陸続きで、1979年には約ひと月に及ぶ中越戦争を戦っています。
“戦争勃発の理由は、直接には領土紛争をめぐって起こった事件への制裁であるが、背景には中国の支援を得ていたクメール・ルージュを崩壊させる為にカンボジアに進攻したベトナムに対する懲罰であった。中国軍は一時的にベトナム北部の主要都市を占領するが、後にベトナム側の対抗に苦戦し撤退した。”【ウィキペディア】
当時は、ソ連に支援された近代兵器を持つベトナムに対し、旧式の兵器の中国軍は犠牲を厭わず人海戦術をもって攻撃するという様相で、また、文化大革命の影響で中国軍の指揮系統に乱れもあったようです。
短期間で容易に制圧できると考えて侵攻した中国軍が、ベトナムから予想外の抵抗を受け、甚大な被害を出したあたりは、現在のロシアのウクライナ侵攻にも似ています。
しかし、その後の中国・人民解放軍の巨大化・近代化を考えれば、ベトナムとしては再び中国との間で同様の事態になれば国家存亡の危機に直面することは明らかで、中国との決定的な関係悪化は回避する必要があります。
ベトナムにとっては米中のはざまで“バランス”を維持することが重要になります。
****米国と中国の間でバランスをとるベトナム外交****
バイデン米大統領の訪越に関し、2023年9月7日付の英Economist誌は、米越関係は「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされ、防衛、経済安全保障等で成果はあろうが、ベトナムは米中のどちらかを選択することなく引き続き両国間のバランスを取るだろうと解説している。
バイデンは、インドでの主要20カ国・地域(G20)会議出席後の9月10日、ベトナムを公式訪問した。
この10年間、米越関係は「包括的パートナーシップ」として位置付けられてきたが、今般バイデンとグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記との会談の結果、両国関係は「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げされた。
米国の運動家らは、バイデンがおぞましい人権実績の政権に媚びようとしていると非難する。しかしバイデンは、インド太平洋地域における中国の影響力に対抗すると決めている。
ベトナムの安全保障上の最大の懸念は、中国による南シナ海への侵入、漁船や石油・ガス探査船への嫌がらせである。米国は2016年にベトナムへの武器売却禁止措置を解除した。
米国にとって、中国を念頭に置いた経済安全保障も目標の一つである。それは、貿易とサプライ・チェーンを再構築することで、優秀で若い労働力を擁し、生産拠点として成長しているベトナムは重要である。
ベトナムにとっては、「関係の格上げ」に多くのことがかかっている。世界のサプライ・チェーンの要となっているベトナムにとって、米国は最大の輸出市場である。
米国の技術もベトナムにとって重要である。 防衛分野における米国との関与強化は、南シナ海における支援だけでなく、ロシア兵器に代わる選択肢を求めるベトナムにとって魅力的である。
中国は、バイデンがベトナムとの関係を深めようとしていることを非難している。しかし、ベトナムは、中国は抗議するだけだと予測している。
米国の一部の人たちは、ベトナムが自国陣営によってくる可能性があると考えている。 それは希望的観測である。ベトナムは、これまで米国の側に立ったことは一度もなかった。 おそらく、米中との間で巧みにバランスを取ろうとするだろう。
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外交関係の格上げはあるものの、ベトナムは、当面の間は米中間のバランスを取る形で関係を維持しようとの上記エコノミスト誌の結論は、妥当な見解であろう。
米越関係を語る前に、中越関係を少し考えてみたい。ベトナムにとって中国は2000年の歴史を通じての「脅威」である。対中警戒感は政治指導者から市民まで広く共有されている。
「中国が弱体化した時、ベトナムに平穏が訪れ、中国が強国になるとベトナムに災いが及ぶ。今や災いのくる時代になった」と、あるベトナム人が数年前に語ったが、ベトナムでは多数意見であろう。
ベトナムは、中国が主導する「一帯一路」やAIIB(アジア・インフラ投資銀行)に参加しているが、具体的プロジェクトは実施していない。
ベトナムが特に恐れているのは、資源に富む南シナ海を中国が実効支配し、日本にとっても死活的に重要なシーレーンを封鎖するような事態である。中国は1974年に西沙諸島、1988年に南沙諸島6環礁をベトナムから奪っている。
また、台湾には20万人を超えるベトナム人労働者、10万人以上の配偶者、約2万人の留学生が居住しており、台湾有事が発生すれば厳しい選択を迫られることとなる。
一方で、中国は貿易総額ではベトナムの最大のパートナーであり、コロナ前の外国人観光客約1800万人の内、約3分の1は中国人であった。
昨年10月、習近平総書記の3期目確定後、中国が初の国賓として迎えたのはチョン・ベトナム共産党書記長であった。また、バイデン氏の訪問直前(9月5日)に、中国は共産党中央対外連絡部長をベトナムに派遣し、チョン書記長と会談させ、両国共産党は中越関係の発展を最優先事項とする旨を確認した。中国は、数年来のベトナムと日米欧との関係強化を快く思っておらず、動きをけん制している。
変化してきた米国の方針
米越間の外交関係は、1995年に樹立されたが、米国が安全保障分野でベトナム重視に転化したのは、2014年に中国が南シナ海で人工島を作り、軍事拠点化を進めて以降である。15年、米国は「航行の自由作戦」を始め、同年、チョン越共産党書記長は、現役の書記長として初めて訪米した。
16年にはオバマ大統領が訪越して武器輸出禁止の全面解除を公表した。トランプ大統領もベトナムを重視したし、バイデン政権になってからもベトナム重視の姿勢は引き継がれている。
米国のベトナム重視の背景には、地理的重要性の他、南シナ海問題に関して中国がアセアン分断工作を進めた際、ベトナムだけは毅然とした姿勢を維持したことから、対越信頼感が高まったこともある。また、安全なサプライ・チェーン構築の観点からも、ベトナムの重要性は大きくなっている。
ベトナムにとって、中国の軍事的プレゼンスに対する唯一の抑止力は米軍であり、かつ、米国は最大の輸出市場でもある。更にベトナム人の対米感情は非常に良い。
外務省が2021年に実施した調査(ASEAN10カ国)によると、現在最も重要なパートナーとして米国をあげた国は、フィリピンとベトナムの二か国であった。将来、究極の状況下でのベトナム国民の選択は明白であると思う。【9月25日 WEDGE】
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ベトナムはアメリカとの関係強化とバランスをとるかのように、中国とも関係強化を図っています。
****中国、ベトナムとの貿易関係強化を表明 戦略的分野も対象に****
中国の王文濤商務相は25日、ベトナムのファム・ミン・チン首相とホーチミンで会談し、貿易で相互関係を深める方針を伝えた。中国商務省が明らかにした。
王氏は、両国の貿易協力は既に「実りある結果」をもたらしているとし、今後はデジタル経済、グリーン開発、国境をまたいだ電子商取引など戦略的分野が含まれると述べた。
中国と米国はベトナムを含む東南アジア諸国に影響力を強めようとしのぎを削っている。ベトナムは9月、米国との関係を包括的戦略パートナーシップに格上げし、中国・ロシアと同格にした。【11月27日 ロイター】
王氏は、両国の貿易協力は既に「実りある結果」をもたらしているとし、今後はデジタル経済、グリーン開発、国境をまたいだ電子商取引など戦略的分野が含まれると述べた。
中国と米国はベトナムを含む東南アジア諸国に影響力を強めようとしのぎを削っている。ベトナムは9月、米国との関係を包括的戦略パートナーシップに格上げし、中国・ロシアと同格にした。【11月27日 ロイター】
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