アメリカ 接戦州でトランプ氏がバイデン氏をリード 若い世代で進むバイデン離れ パレスチナも足かせ

（裁判をうまく乗り切れるか（10月25日、ニューヨークの裁判所で）【11月7日　Newsweek】）

【スイング・ステートでリードするトランプ氏　バイデン氏の勝ち目は･･･】

これまでも何度も言っていますが、私はトランプ前大統領の政治スタイル･･･建前とかポリティカルコレクトネスみたいなものを無視したやり方は嫌いです。

人権、平等、民主主義･･･そうした（面倒で厄介な）価値観を重視せず、「きれいごと言わずに、要するに自分たちの利益になればいいんだろ。他人のことなど知ったことか。気にくわない奴らは叩きのめせばいいだけ」的なスタイルは単に品格を欠くだけでなく、やっていいことと悪いことの垣根を低くし、国民を大きな災いの方向に引っ張っていく危険があると考えています。それはアメリカだけでなく世界に影響します。

逆にそうした政治スタイルが、現状に不満を募らせる人の中に既存の価値観を壊す姿勢に強い共感を示す人も多い理由でしょう。

そうしたトランプ嫌いの私にとっては、目の前が暗くなるニュース。

＊＊＊＊米大統領選まで１年「接戦州でトランプ氏がバイデン氏をリード」＊＊＊＊

２０２４年１１月の米大統領選を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズが勝敗の鍵を握るスイング・ステート（２大政党の間で支持が「揺れる州」）で世論調査を実施したところ、６州のうち５州で共和党のトランプ前大統領（７７）の支持率が民主党のバイデン大統領（８０）を上回った。

２０年大統領選ではバイデン氏が６州とも制しており、世論調査の結果通りなら、２４年は当落が逆転することになる。大統領選の投票日まで５日であと１年となったが、バイデン氏の再選を不安視する声が広がりそうだ。

調査は１０月２２日〜１１月３日、西部アリゾナ、ネバダ、南部ジョージア、東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、ウィスコンシンの６州で実施された。携帯電話と固定電話で計３６６２人の有権者から回答を得た。

２大政党の指名候補がバイデン、トランプ両氏になった場合、ウィスコンシンを除く５州でトランプ氏の支持が４〜１１ポイント上回った。６州の総計ではトランプ氏４８％、バイデン氏４４％だった。

回答者の２０年大統領選での投票先と比較すると、白人の４５歳未満でトランプ氏は２０年に５ポイント下回っていたが、今回は逆に８ポイント差でリード。非白人の４５歳未満でもバイデン氏のリードは３９ポイントから７ポイントに縮まり、若者や中年層がバイデン氏から離れつつある状況が浮かんだ。

◇バイデン氏「高齢すぎる」７１％

バイデン氏が「高齢すぎる」との回答が７１％に上った一方で、３歳年下のトランプ氏が「高齢すぎる」との回答は３９％にとどまった。また、バイデン氏の後継候補と目されるハリス副大統領とトランプ氏の比較でも、トランプ氏が３ポイント差で勝った。

一方、人物を特定せずに「バイデン氏以外の民主党候補」とトランプ氏を比べた場合、民主党候補が４８％でトランプ氏（４０％）に差をつけ、６州全てで上回った。

今回の調査結果からは、民主党はバイデン、ハリス両氏以外の候補を立てた方が、共和党で本命視されるトランプ氏に対抗しやすいとの傾向が出た。現状では党内から有力な挑戦者が出ていないが、バイデン氏の支持低迷が続けば、選挙戦略の見直しを求める意見が強まる可能性もある。【11月6日　毎日】

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州ごとに選挙人獲得を争う（現状にそぐわない）アメリカの大統領選挙制度にあってはスイング・ステートの多くを失えば絶対に勝てません。またトランプ政治が4年間続くのか･･･と思うと、暗澹たる気分にもなります。

「高齢」バイデン氏の数少ない売りは、「トランプに勝った。今度も相手がトランプなら勝てる」ということだったのですが、それもなくなったようです。

「バイデン氏以外の民主党候補」ならトランプ氏を上回るという調査結果は、有権者の多くがバイデン（おそらく不人気ハリスも）以外の候補者を強く望んでいることを示しています。

これまで民主党では、トランプ氏の復権阻止を優先するなら党内でもめるのは賢明ではない、党内の有力な若手は現職との争いを避けて「次の次」を狙っている･･･という状況でしたが、そんなこと言ってられない状況にもなっています。

政策別に見ると、「経済」「移民」「イスラエル・パレスチナ問題」でトランプ氏がバイデン氏をリードしています。

＊＊＊＊＊トランプ氏、重要６州のうち５州でバイデン氏をリード　米世論調査＊＊＊＊

（中略）政策別に両氏の信頼度を聞いたところ、「経済」に関しトランプ氏を信頼すると答えた人が５９％なのに対し、バイデン氏は３７％にとどまった。「移民」ではトランプ氏５３％に対し、バイデン氏は４１％。イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く「イスラエル・パレスチナ問題」では５０％対３９％でトランプ氏が高い信頼を得た。

バイデン氏は「人工妊娠中絶」で４９％を得てトランプ氏の４０％を上回り、「民主主義」に関しても４８％対４５％でリードした。

トランプ氏は来年１月から本格化する共和党の指名候補争いで圧倒的な人気を維持。今回の世論調査では複数の刑事訴追をされながらも重要州でバイデン氏に対抗できる勢いを示した。

一方、バイデン氏は有権者の多くが大統領選の投票で重視する「経済」で評価を得られておらず、経済対策の強化が支持拡大のカギとなりそうだ。【11月6日　産経】

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【若い世代で広がるバイデン離れ、トランプ支持】

世代で見ると、若者のバイデン離れが上記調査でも見られますが、逆にトランプ氏は若者の支持を広げています。

＊＊＊＊アメリカ大統領選まで1年　若者の支持広げるトランプ氏　治安悪化…バイデン氏“逆風”＊＊＊＊

アメリカ大統領選挙まであと1年。バイデン大統領とトランプ氏の再戦になるとの見方が強まる中、若い世代のトランプ支持が増えています。

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ニューヨークにあるビルの屋上で先月26日、多くのトランプ支持者らが集まり、ハロウィーンパーティーが行われていました。トランプ前大統領の仮装をした人や、トランプグッズを身につけた人も。ニューヨークの40歳以下の共和党員が集まる「青年部」のイベントです。実はこの青年部では、8割の人がトランプ氏を支持しているというのです。（中略）

さらに30歳未満の若い世代の支持が伸び、再選を目指すバイデン大統領を上回っているのです。

30歳未満（18〜29歳）の支持率　※エマーソン大学（10月調査）

トランプ氏：45.0％　バイデン氏：42.9％

前回の大統領選挙では、バイデン氏の勝利を支えたと指摘される若い世代の支持を、トランプ氏が逆に取り込みつつあるのです。（中略）

トランプ大統領の誕生から約7年。今の司法制度や政治制度のあり方を批判するトランプ氏の考え方が、若い世代にまで浸透していることがうかがえました。　さらに、長引くインフレなど現状の経済への不満も、若い世代のトランプ支持を後押ししているといいます。

ニューヨーク共和党青年部　ワックス代表

「若い世代にとってトランプは変革の担い手、つまり現状を打破する存在なんです」（中略）

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一方、現職のバイデン大統領は難しい局面が続いています。

中東情勢への対応に苦しむ中、最新の世論調査で支持率は37％と、自己最低に。（ギャラップ社10月調査）今月81歳を迎える高齢への不安も根強いままです。先月、NNNのカメラの前で階段につまずく場面もありました。

さらに、逆風になっているのが「治安」をめぐる問題です。

今回、バイデン氏が演説した町、フィラデルフィアでは今年9月、100人以上の若者が複数の店舗で略奪を行う事件が起きました。去年に比べ、店での窃盗や車の盗難が大幅に増えていて、全米でも同じような傾向がみられます。

住民の中には、自主的に夜の見回り活動を始める人たちも。警察官の数が十分ではないと感じています。

見回り活動の主催者　「犯罪や殺人が多すぎると感じる。（バイデン）政権が十分に取り組んでいるとは思えません。不満です。とても不満です」

さらに、治安悪化に拍車をかけているのが薬物問題です。

市内の通りに集まるホームレスの人々。その多くが薬物中毒者です。腕に力が入らず、歩くこともままならない状態の人や、注射針を耳に挟んでいる人も…。以前から薬物の取引が行われていたこのエリアは、ここ数年で状況がさらに悪化しているといいます。

支援団体の女性　「バイデンは何もしてくれない。政府にとっては、どうでもいいことなんでしょ」

こうした中、全米の世論調査では、5割近くが治安対策でトランプ氏がいる共和党の政策の方を支持すると答えています。

より良い犯罪対策を行えるのは？　※NBCの世論調査（9月）

共和党：46％　民主党：20％（後略）【11月6日　日テレNEWS】

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【「イスラエル・パレスチナ問題」で若い世代・非白人層のイスラエル批判　対応に苦慮するバイデン大統領】

最近大きな問題となっている「イスラエル・パレスチナ問題」でも若い世代・非白人層というこれまでバイデン氏・民主党の地盤だった階層でのイスラエル離れが目立ち、従来どおりイスラエル支持を前提とするバイデン氏は難しい対応を迫られています。

＊＊＊＊アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感　ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】＊＊＊＊

パレスチナ自治区ガザへの軍事行動を進めるイスラエルと長年、深い関係を築いてきた米国の世論に”地殻変動”の兆しが指摘されている。

Ｚ世代と呼ばれる１９９７〜２０１２年生まれの若者や非白人層の間ではパレスチナへの共感が目立つ。米首都ワシントンでは、米国に住むユダヤ人たちが連邦議会で停戦を訴える抗議活動を行い、数百人が逮捕される事態も起こった。

▽ワシントンの大学生、次期大統領選では「イスラエル重視のバイデン氏支持しない」
「パレスチナの子どもたちやその両親が日々殺され、住宅がじゅうたん爆撃を受けているのを見るのは本当につらい。ガザの人々は声を上げることもできず、私たちが代弁者にならなければいけないと思った」。ワシントンの名門黒人大学、ハワード大に通うレベッカ・アベラさん（２０）とラマトウ・ンジョヤさん（１８）は、ホワイトハウス近くで１０月下旬に開かれたパレスチナ系団体による抗議デモに参加した理由をこう語った。

アベラさんはエチオピア、ンジョヤさんはカメルーンにルーツを持つアフリカ系米国人女性。中東と個人的な縁はないが「声を上げるのにパレスチナ人である必要はないと思う。アフリカの困難の中にも共通点があるし、例えば日本で何かが起こったときに私たちが日本人でなければ反対できない、ということはないはずだ」と話す。

米大統領選では、１８歳以上で有権者登録をした米国民に選挙権が与えられる。２０２４年１１月の次期大統領選で初めて一票を投じるンジョヤさんは「イスラエルを重視するバイデン大統領への失望が、大統領選の影響としてきっと現れるだろう」と指摘する。アベラさんは「バイデン氏はパレスチナの解放を望む米国内の意見をくみとれていない」と語気を強めた。

▽米国の世論調査、全体ではイスラエル支持が根強いが…
米ＡＢＣニュースによると、イスラム組織ハマスがイスラエルに攻撃した１０月７日の後に実施された五つの世論調査では、イスラエルに共感するとの回答が、パレスチナに共感するとの回答よりも３〜５倍多かった。米国内でのイスラエル支持が根強いことに変わりはない。バイデン氏もいち早く「テロは決して正当化できない」と、イスラエル支持を打ち出した。

歴代の米政権は中東での戦略的利益からイスラエルとの強固な関係を構築してきた。巨額の軍事支援を長年続け、国連安全保障理事会ではイスラエルの武力行使やパレスチナへの入植地建設を非難する決議案などにたびたび拒否権を行使してきた。

国内政治の観点からも、イスラエル支持が欠かせない構図がある。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによるとユダヤ系米国人の人口は子どもを含めて推計約７５０万人（２０２０年）。その７割超が民主党を支持する。

資産家が多く、ロビイスト団体は強力な資金力を誇る。他方、米国の人口の４分の１を占めるとされるキリスト教右派・福音派は信仰上の理由からイスラエルを強く支援。こちらは共和党の大票田で、トランプ前大統領の有力支持基盤としても知られる。

▽若者、非白人、民主党支持者はパレスチナに共感する傾向
一方で、世論調査の全体数よりも、年齢層や人種などによる傾向に注目すべきとの指摘も多い。

米キニピアック大学の世論調査では、全体で６１％がイスラエルに共感すると回答（パレスチナに共感するとの回答は１３％）したが、共和党支持者では８６％（パレスチナへの共感は３％）、民主党は４８％（同２２％）と、党派による差が出た。

年齢別でみると、６５歳以上はイスラエルに７２％が共感する（パレスチナへの共感は９％）と答えたのに対し、１８〜３４歳では４１％（同２６％）と違いが浮き彫りになった。Ｚ世代（１９９７〜２０１２年生まれ）とその上のミレニアル世代（１９８１〜１９９６年生まれ）の多くがこの層に重なる。

白人は６９％がイスラエルに共感（パレスチナに共感は１０％）すると回答したが、黒人はイスラエルへの共感が３６％（同２３％）、ヒスパニック系は５２％（２１％）だった。

将来的に現在の若い世代が有権者の中核を占め、白人層の人口比率が過半数を割っていけばイスラエル支持の米世論が地殻変動を起こすと言われるゆえんだ。

▽ＳＮＳ普及で情報入手、人権に強い関心
ミレニアル世代は２０１６年の大統領選に向けた民主党候補指名争いで、格差是正を訴える左派サンダース上院議員の躍進を後押しし注目された。

プログレッシブ（進歩派）と呼ばれる急進左派グループが米国で台頭し、２０２０年大統領選ではサンダース氏の支持を受けたバイデン氏が、トランプ氏との接戦を制した要因となった。その下のＺ世代はさらに人種的、民族的に多様で進歩的とされる。交流サイト（ＳＮＳ）など情報発信ツールの使い方もたくみだ。

象徴的なのが今回、Ｘ（旧ツイッター）などを通じて停戦要求行動に多くの若者を動員している米ユダヤ系左派団体「ＪＥＷＩＳＨ　ＶＯＩＣＥ　ＦＯＲ　ＰＥＡＣＥ（ＪＶＰ、平和のためのユダヤ人の声）」らの活動だ。

もともとは１９９６年に米西部にあるカリフォルニア大学バークリー校の学生３人がイスラエルとパレスチナの平和グループとして設立した団体だ。イスラエルによるガザへの軍事行動を受けて１０月１８日にはワシントンの米連邦議会周辺で大規模集会を開催。禁止されている議会建物内での座り込み抗議活動も展開し、数百人が逮捕された。１０月２７日にもニューヨーク・マンハッタンにある主要駅のグランドセントラル駅を占拠。大勢が集まり駅構内は一時封鎖された。

「アメリカに住むユダヤ人の多くの家庭では、私たちの安全のためにイスラエルは不可欠だと言われて育てられてきた。でも、ＳＮＳが普及してガザなどの情報が直接入ってくるようになり、疑問を持つ人が増えた」。ＪＶＰの活動に参加したワシントン在住の２０代大学生は「若いアメリカ人は人権や正義に強い関心がある。政治的変化を起こす力も持っていると思う」と話した。【11月5日　47NEWS】

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バイデン大統領としてはパレスチナの惨状が拡大すれするほど支持基盤が揺らぐという国内政治問題にもなります。

そうした事情もあってネタニヤフ首相に人道配慮・一時戦闘中断を求めていますが、ネタニヤフ首相は聞く耳持たないようです。

＊＊＊＊バイデン大統領がネタニヤフ首相と「戦闘の一時停止」協議するも「激怒」＊＊＊＊

米バイデン大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相が電話会談

飯田）アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が電話会談を行いました。ここの関係はどうですか？ 

クラフト（経済アナリストのジョセフ・クラフト氏））国務省の幹部から聞いた情報では、アメリカが激怒しているようです。ネタニヤフ首相は極右派の思想で、バイデン大統領は左派です。もともと折り合いがつかないなかで確執がありました。（中略）

アメリカとしては、ハマスの奇襲は許されるものではないため、当初はイスラエル支援の立場を取りました。しかし、イスラエルのガザ地区空爆でパレスチナ市民の犠牲者が多く出てしまった。それにバイデン大統領は相当悲しんでいて、ネタニヤフ政権に対して自制を求めたのです。

ネタニヤフ政権の優先順位は「ハマス壊滅」、次に「人質解放」、3つ目が「パレスチナ人の安全・人権」です。対するアメリカは「人質解放」がトップで、次に「パレスチナ人の人道支援」、最後に「ハマスの壊滅」なので、折り合いがつかないわけです。（中略）

しかもバイデン大統領とネタニヤフ首相の信頼関係が薄い分、言うことを聞かない。そこに米政府は憤りを感じています。（後略）11月7日　ニッポン放送 NEWS ONLINE】

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イスラエル支持でまとまっているように見える共和党は、この問題を大統領選挙の争点に据え、バイデン氏の「弱腰」を責める構えです。

＊＊＊＊米大統領選の争点と化したイスラエル・ハマス衝突＊＊＊＊

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃がエスカレートする中、米国では、共和党右派が来年大統領選に向け、バイデン政権の「弱腰対応」を批判、政争の具にする動きを見せ始めた。ホワイトハウス側は防戦に躍起となっている。（後略）【11月7日　WEDGE】

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ただ、両親がパレスチナの移民であるミシガン州出身の民主党下院議員・タリーブ議員の激しいイスラエル批判に対する問責決議が共和党右派主導で11月1日に行われましたが、共和党側から多数の「造反」が出て否決される結果に。

アメリカ政界でもイスラエルに批判的な意見が高まっていることを示した結果にもなったとも報じられています。【11月6日　“共和党から「大量造反」パレスチナ系議員の“反イスラエル言動”が不問に…米政界でイスラエルに批判的な意見広がる？”　FNNプライムオンラインより】

これはイスラエル・パレスチナの問題だけでなく、下院議長選出で露呈した共和党内の穏健派と右派の対立をも反映した結果かも。

話を大統領選挙に戻すと、危機感を強めた民主党がバイデン氏を別候補者に差し替えるか、あるいはトランプ氏の裁判の進展で地殻変動級の変化が生じるか･･･しないと、再び4年間トランプ氏に振り回されることになりそう。