アメリカ 米中対立の裏で米企業の中国市場重視を後押しする二重基準 中国の自給自足志向は困難も

（【1月5日　レコードチャイナ】米電気自動車大手テスラが新疆ウイグル自治区の区都ウルムチにショールームを開設した際のセレモニー）

【新疆ウイグル自治区における人権問題で米中対立の渦中に巻き込まれる米巨大企業】

新疆ウイグル自治区における人権問題が米中対立の「主戦場」のひとつになっていることは周知のところで、米議会上院は昨年12月に、同自治区を産地とする物品輸入を全面的に禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決しています。

アメリカ巨大企業もこうした対立の渦中に巻き込まれています。

＊＊＊＊テスラが新疆にショールーム 米中、非難の応酬＊＊＊＊

米電気自動車大手テスラが人権侵害疑惑のある中国北西部・新疆ウイグル自治区にショールームを開設したことをめぐり、米国の政治家や人権団体から批判の声が相次いでいることを受けて、中国は6日、米国を偽善的だと非難した。

　

テスラは昨年12月31日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチにショールームを開設したと発表した。

この発表に米国の政治家が反発。共和党のマルコ・ルビオ上院議員はテスラについて、「中国共産党が新疆ウイグル自治区にけるジェノサイド（集団殺害）や奴隷労働を隠蔽（いんぺい）するのを助けている」とツイッターで批判した。

　

ジェン・サキ米大統領報道官は4日、「官民を含む国際社会は、新疆ウイグル自治区で起きていることから目を背けてはならない」と記者団に述べた。

　

これに対し中国は6日、米国は「偽善的」であり、「人権を口実に中国に対して経済的威圧と政治的抑圧」を加えようとしていると非難した。

　

中国外務省の汪文斌報道官は定例会見で、人権侵害疑惑について、「事実によってとうの昔に暴かれたうそ」と切り捨てた。

　

全米最大のイスラム人権団体「米イスラム関係評議会」はテスラに対し、ウルムチのショールームを閉鎖するよう求めた。

　

AFPはテスラにコメントを求めたが、回答は得られていない。 【1月7日　AFP】

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中国との貿易政策にたびたび疑問を呈している米国製造業同盟のスコット・ポール代表は、テスラを「恥知らず」だと批判しています。

テスラは今のところ動きを見せていませんが、もし米議会主張に沿って中国での展開を縮小すると、今度は最大市場である中国からの激しい非難にさらされます。

小売チェーン大手の米ウォルマートや米半導体大手のインテルは昨年末、新疆で生産された製品などの取り扱いを停止したことで、ソーシャルメディア上で批判が殺到し、中国消費者への謝罪も余儀なくされています。

＊＊＊＊米インテルが中国で謝罪　新疆製品の不使用要請で＊＊＊＊

米半導体大手インテルは２３日、仕入れ先に中国新疆ウイグル自治区の製品や労働力を使わないよう求めていたことについて「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で謝罪した。中国国内で同通知に対する批判が高まったことで、対応を余儀なくされた形だ。

ロイター通信によると、インテルは仕入れ先に対して同自治区の労働者を使用したり、関係する製品やサービスを調達することがないよう求める公開文書を出していた。これに対し、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が２３日付の社説で「荒唐無稽で目障りだ」と反発。中国のインターネット上では同社に謝罪を求めたり、不買運動が呼び掛けられたりしていた。

同社は、中国のＳＮＳ「微博（ウェイボ）」で発表した中国語の声明で、文書は「米国の法律の順守」を表明したものだと説明。同自治区に関する記述は「他意や立場を表明したものではない」と釈明した。

米議会上院は１６日に、同自治区を産地とする物品輸入を全面的に禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決している。

中国外務省の趙立堅報道官は２３日の記者会見で、インテルの問題に関して「新疆の製品は品質が優れている。企業が使わないことを選ぶなら、彼らにとって損失だ」と発言。同自治区の強制労働問題については「完全に米国の反中勢力がでっちあげた噓だ」と反発した。【12月23日　産経】

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【アメリカ　同盟国に厳しい対中政策を強要している裏で、米国企業には「対中利権の保持拡大」を容認】

アメリカ政界の中国に対する激しい視線、その“あおり”で対応に苦慮する米企業･･･トランプ政権から続くアメリカの「対中デカップリング（切り離し）」というイメージも浮かぶのですが、逆に、「謝罪」してまでも中国市場を捨てられないアメリカ企業の対中国依存を見るべきなのかも。

アメリカ企業にとって中国巨大市場への参入は死活的に重要な問題で、米中対立にあっても積極的中国進出を続けていますし、アメリカ政府も“デカップリング”ではなく、この中国との関係を後押ししているとのこと。

＊＊＊＊＜米中対立パラドックス＞米企業「中国ビジネス」急拡大＝相互依存強まり、米経済界にブーメラン＊＊＊＊

米中対立にもかかわらず米国企業の対中貿易投資は急拡大。米政権は、日本など同盟国に厳しい対中政策を強要している裏で、米国企業には「対中利権の保持拡大」を容認している。

米中対立にもかかわらず米国企業の対中貿易投資は急拡大している。中国・上海で2021年11月に開催された「中国国際輸入博覧会（輸入博）」では世界最大の中国市場の成長を取り込もうと多くの外国企業が最新の商品や技術を披露した。特に目立ったのは米国の出展企業で、過去最多となり熱気に包まれた。トランプ政権から続く米国の「対中デカップリング（切り離し）」は進展しておらず、逆に「相互依存関係」が強化されている。

この輸入博における米国の企業・団体の参加数は200超で過去最多となった。ゼネラル・モーターズ（GM）、マイクロソフト、アップル、ナイキをはじめ従来からの進出企業の多くは派手な巨大ディスプレイで会場を圧倒。メガ企業のアマゾンなど初出展の企業も目立ち、米中対立が続く中でも中国市場のビジネスチャンスを重視する姿勢が際立った。

中国税関総署によると、2021年の対米貿易総額は過去最大となった。対米貿易総額は前年比29%増の7556億ドル（約86兆円）で、3年ぶりに最高を更新。20〜21年はいずれも対米輸出の増加額が輸入の増加額を上回り、貿易黒字は拡大した。21年は25%増の3965億ドルと過去最大を記録した。米中間の貿易は拡大を続けており、貿易での相互依存はむしろ強まっている。

輸出は米個人消費の回復でパソコンや玩具の出荷が好調だった。20年2月に発効した米中貿易協議の第1段階合意で、中国は米国から輸入するモノやサービスを20〜21年に17年比で2000億ドル増やすと約束。この合意に基づき、農産品だけでなくの輸入も増加した。中国人民大学は21年12月に公表した研究リポートで「米国が仕掛けた貿易戦争は失敗に終わった」と指摘した。

◆世界貿易に占めるシェア、米国を凌駕
中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して、21年12月で20年を迎えた。この間に貿易総額は9倍に拡大、世界貿易に占めるシェアは01年の4%から20年には13%に達した。13年には米国を追い抜き、日本を含む多くの国にとって最大の貿易相手国になった。（中略）

◆テスラの急成長、中国市場が支える
米電気自動車（EV）大手テスラは中国市場で成功した米企業の典型と言える。2021年7〜9月期決算は売上高と利益がともに過去最高を更新し、時価総額は1兆ドル（約110兆円）を突破。その驚異的な成長は中国事業が支えている。

1〜9月のテスラの中国販売台数は前年同期実績の約3．5倍に拡大。テスラの中国の販売台数は4〜6月から米国を安定的に上回るようになり、7〜9月には全体の50%に達した。2年前に稼働した上海工場の生産台数は米国工場を上回った。中国からテスラや中国企業がEVを世界中に輸出し急増している。時価総額で世界1、2位のマイクロソフトとアップルは中国事業のウエイトが大きいが、テスラも2社の中国重視戦略を追いかけている。

人口14億人を擁する世界最大の消費市場を掴もうと米企業は必死である。中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の事実上の禁輸リストに指定されているにもかかわらず、米国内の両社のサプライヤーがかなりの額の製品・技術の輸出許可を米商務省から取得していた事実が判明した。

昨年11月から今年4月までの期間に、ファーウェイ向けの計610億ドル（約7兆円）の製品・技術の販売について計113件の輸出許可が付与され、SMICには420億ドル近い製品・技術を販売するために188件の許可が与えられた。許可は4年間有効で、SMICの米サプライヤーによる輸出許可申請の90％強が承認され、ファーウェイの米サプライヤーによる申請は89％に許可が下りたという。

脱炭素で、中国は脱炭素（カーボンニュートラル）を今世紀中頃までに実施すると宣言しているが、米企業は保有ライセンスを前面に、中国企業への売り込みに血道をあげている。米国金融業界は中国で日本より多くのビジネス上の特権を持ちさらに拡大している。米中間の官民やの対話・交流は頻繁に行われており、中国に行くと米国人や米ブランドショップが目立ち、GMなどアメリカ車の多さに驚く。

◆米中覇権争いの中、米中のしたたか戦略
米中の世界覇権を巡る争いは表向き激化しているが、米国内では最近の経済安全保障に名を借りた対中強硬策への反発も経済・金融界を中心に根強い。米シンクタンク幹部は「トランプ政権以来の保護主義政策は結果的に世界最大の消費市場・中国でのビジネスチャンスを奪い、米国の経済力を衰退させる」と警鐘を鳴らす。米中経済の相互依存が強まる中で、米政府主導のデカプリング（対中切り離し）は進展しておらず、「米中対立パラドックス（逆説）」とまで言われている。

ウォール街や米産業界にとってビジネス上の中国の重要性はむしろ増大するばかり。米政府は中国とのビジネスをやめるよう圧力をかけておらず、逆に前述したように、ファーウェイなどへの輸出を容認するケースも散見される。

グローバルな市場経済下で、成長の機会を求める米経済界が中国市場を重視するのは当然と言える。中国政府による市場開放のチャンスを米企業がつかまなければ、欧州や他の地域の企業に横取りされるとの懸念も根強い。

米国では対中貿易規制の長期化により中国からの輸入品に高い関税がかけられているため、昨年暮れのクリスマス商戦を前に物価が上昇、消費者の不満が高まった。

中国との投資や貿易取引が多大な米金融経済界や農業界から米中対立の緩和を求めるロビー活動も活発化している。昨年11月の米中首脳会談（リモート）もバイデン大統領から旧知の習主席に要請した。

米半導体大手インテルは中国・新疆ウイグル自治区の製品や労働力を使わないよう部品メーカーに通達したことについて、昨年12月23日に中国側に謝罪した。中国の国民感情に配慮することで同社製品の不買運動などに発展するのを避ける狙いだ。

（中略）（インテルは）20年に同社の売上高の26%が中国本土と香港に依存しており、この傾向は多くの米企業にとって同様だ。インテルの「謝罪」は米経済界の中国依存を象徴する出来事と言える。（後略）【1月16日　八牧浩行氏　レコードチャイナ】
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【中国　安全保障重視の自給自足を目指す道を模索　実現は困難】

一方で、中国・習近平政権は諸外国との緊張関係の長期化に備え、安全保障重視の自給自足を目指す道を模索しているとも。ただ、その実現はかなり難しいようにも。

＊＊＊＊中国「自給自足」まい進、先進諸国との関係悪化で＊＊＊＊

食糧、エネルギー、原材料などあらゆる生産・流通過程の確保を公約に

中国政府は米国をはじめとする諸外国との緊張関係の長期化に備え、中国経済の強化を図っている。一部の必需品を備蓄し、外国依存度を下げる努力を加速させるため、国内生産の増加を計画中だ。

　

公式発表によると、国家発展改革委員会や農業農村省など中国の経済機関は最近、2022年の優先課題として「安全保障」を挙げている。特に、穀物からエネルギー、原材料に至るまであらゆる供給に加え、工業部品や商品（コモディティー）の生産・流通過程の確保を公約に掲げている。

　

中国はここ数カ月、穀物の買い付けを強化してきた。さらに、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以降、栽培を放棄したも同然だった大豆を栽培するため、耕作地を確保する計画も明らかにしている。

　

安全保障重視の経済政策は、習近平国家主席が2020年に発表した戦略を強化するものだ。習氏は国外投資や輸出よりも、国内のサプライヤーと消費者を中国経済のけん引役として優先させる戦略を掲げた。中国政府はこうした重点シフトを「国内循環を主体とする双循環」と呼んでいる。

多くの先進国との関係が一段と冷え込む中、中国の内向き転換が加速しているようだ。新型コロナウイルス感染拡大や人権問題、中国の台湾に対する主権主張など一連の問題は、米国のみならずオーストラリアやカナダ、日本を含む米同盟国との対立を引き起こし、中国は報復措置として各国からの一部製品の輸入を制限している。特にオーストラリア産石炭の輸入禁止は昨年、中国の多くの地域で電力不足を深刻化させた。

中国はますます自己主張と民族主義を強め、技術面だけでなく、長年輸入に頼ってきた主食作物などの基本的な必需品についても自給自足を目指す道を模索している。

　

国営メディアによると、習氏は12月下旬の農業に関する高官級会議で、「中国人民の茶わんは常に自分たちの手でしっかりと握らねばならず、茶わんには主に中国産の穀物を入れなければならない」と述べた。

　

中国の指導者が食糧と経済全体の安全保障を訴えるのは初めてではないが、今回は政治的な意味合いが強い。今年は10年に1度の指導者交代期を迎える中、権力の座を譲るのではなく、既存の継承制度を破って権力を維持しようとする習氏の、力強いイメージを打ち出そうとする意欲が浮き彫りになっている。

　

しかし、自給自足という課題は容易ではない。とりわけ中国は、世界との融合によって多大な恩恵を受け、世界の工場になると同時に、世界のモノを求める貪欲な消費者となっている。

　

中国ではコロナ禍を通して輸出が堅調で、中国製の防護具や在宅勤務向け端末の需要が急増するのに伴い、昨年の成長の原動力となった。

一方、中国政府が成長の源として期待する国内消費は低迷している。習氏の経済改革（市場原理や個人ではなく、国家の党支配強化を中心に据える）が、企業や消費者の信頼感を低下させたためだ。コロナ関連規制を巡る不透明感も、消費者に支出をためらわせている。

　

中国の備蓄は既に、穀物やその他の商品価格を世界的に押し上げている。専門家やエコノミストは、中国がオーストラリアや米国など緊張関係にある国からの輸入を増やすことなく、石油、石炭、鉄鉱石などの備蓄を増強する能力があるか疑問視している。

安全保障の重視は、中国の主要貿易相手国との関係悪化を反映したものだが、そうした政策転換が武力衝突の懸念を呼び起こした例もある。一例として、中国商務省は昨年末、冬場の食糧供給を確保するよう地方当局に要請。台湾を巡り中国本土の弁舌が先鋭化する中での漠然とした表現の声明発表であり、中国政府が武力による台湾奪還の準備を進めているかもしれないとの不安をあおった。

　

そのため中国の一部でパニック買いが起こり、商務省当局者が国営放送に出演して火消しに努めたほどだ。

商務省の朱小良氏は発表から程なく、国営テレビ局の中央電視台（CCTV）に対し、「生活必需品の供給はどこでも十分あり、供給は完全に保証される」と語った。【1月14日　WSJ】

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要は、アメリカにしろ、中国にしろ、政治的な思惑で何を言おうと、経済的依存関係（“依存”という言葉のイメージが悪ければ、“相互補完”でも“ウィンウィン”でも）は弱まることはない･･･といったところでしょうか。

【岸田首相　対中関係で「したたかな外交を行う」】

“米国以上に対中依存が高い”日本について、前出【1月16日　八牧浩行氏　レコードチャイナ】は以下のようにも。

＊＊＊＊経産相「海外市場における日本ビジネスを全面支援」＊＊＊＊
米国以上に対中依存が高いのが、低成長が続き対外貿易に依拠する日本である。21年11月10日、経団連や安全保障貿易情報センター（CISTEC）など10団体が「中国及び米国の域外適用規制について」の要請書を経済産業省に提出。12月1日施行の中国輸出管理法や関係法令の懸念点（法規の域外適用、産業政策的の実施、報復措置等）のほか、従来からファーウェイなど向けに実施されている米国の再輸出規制の懸念点について触れ、政府ベースでの対応を要請した。

昨年12月、梶山経産相は産業界に対して経産省としての３点の考えを表明した。（１）企業各社は海外市場におけるビジネスが阻害されることのないよう万全の備えをして頂きたい（２）他国企業と同等の競争条件を確保することが重要であり、過度に萎縮する必要は全くない（３）仮にサプライチェーンの分断が不当に求められるようなことがあれば、経産省は前面に立って支援をしていきたい―などである。経済安全保障に名を借りた企業活動制限の動きをけん制したと受け止められている。

最近になって、岸田首相は対中関係で「したたかな外交を行う」との言辞を繰り返しているが、米国バイデン政権が「米経済界に根強くある、国益を優先し攻撃一辺倒でない、したたかな外交をすべきだとの声に押されて（米経済界に配慮した）ダブルスタンダード（二重基準）政策を展開していることに触発されたため」（外務省筋）とみられている。経団連幹部によると、米政権は、日本など同盟国に経済安全保障など厳しい対中政策を強要している裏で、米国企業には「対中利権の保持拡大」を容認しているという。

中国の経済パワーは日米だけでなく欧州、アジア、アフリカ、中南米にも及んでいる。日米の一部政治家による表向き威勢の良い攻撃的な言説が目立つが、その裏で着々と進行する「不都合な真実」を注視すべきである。【1月16日　八牧浩行氏　レコードチャイナ】
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サプライチェーンの混乱 フライドポテトから自動車まで 脱炭素や人権・環境へ配慮という問題も

（コロナ禍を経てコンテナ需要が急回復し、輸送費が高騰している【12月20日　日経ビジネス】）

【フライドポテトにヘリウム風船も】

最近、供給体制・物流のトラブルから商品が円滑に入手できないサプライチェーンの混乱に関する報道を頻繁に目にします。原因は新型コロナによる供給の乱れ、急激な需要回復、コンテナやトラック運転手の不足による物流の滞留など。更に、脱炭素や人権・環境への配慮といった今日的な要因も。

まずは身近なところから。（なぜBBCが日本のマクドナルドを取り上げているのかは知りませんが･･･「チップ」つながりでしょうか）

＊＊＊＊日本のマクドナルドでフライドポテトが不足、サプライチェーン危機の影響＊＊＊＊

世界規模のサプライチェーン危機で半導体チップ不足が深刻化する中、世界最大のファストフード企業マクドナルドも、日本で「チップ」不足に直面している。 ただ、マクドナルドで問題となっているのは半導体ではなく、フライドポテトだ（イギリスではフライドポテトを「チップス」と呼ぶ）。 

マクドナルドによると、看板メニューのフライドポテトの材料となるジャガイモに、輸送の遅れが出ている。 これを受け、今月24～30日の間、フライドポテトの販売を一部に限定するという。 

マクドナルドはBBCに、「日本マクドナルドは一時的に、フライドポテトのミディアム（M）とラージ（L）サイズの販売を制限する。お客様にマクドナルドのフライドポテトを味わい続けてもらうための積極的な措置だ」と説明。（中略）

■今後は空輸も

マクドナルドが21日に発表した声明によると、材料のジャガイモは通常、カナダ・ヴァンクーヴァー近郊の港を経由して日本に輸送される。 しかし、カナダで先月発生した洪水被害の影響と、新型コロナウイルスのパンデミックによる世界的なサプライチェーン危機により、船舶に遅れが生じている。今後、空輸などの代替策を取るという。（中略）

一方、イギリス国内の1250店舗では今年8月、シェイクやボトル入り飲料の販売に影響が出た。供給面で問題が生じたためだった。 マクドナルドは、トラック運転手の不足が原因の1つだと説明。ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）によって商取引のルールが変更されたことで、問題が悪化したとした。【12月22日　BBC】

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東京ディズニーランドでは風船が･･･風船だけならまだしも、病院のMRIとか、半導体・ヒカリファイバー生産にも影響するとか。

＊＊＊＊東京ディズニーは風船休止　ヘリウム高騰の余波＊＊＊＊

半導体製造などに使うヘリウムの輸入価格がここ50年余りの最高値を更新する水準で推移している。アジアを中心とした旺盛な需要に対し、海上輸送の停滞などで供給が追いつかない。需給の逼迫感から国内の半導体関連産業の調達不安が広がりつつある。ディズニーリゾートで風船販売が休止されるなど消費者に身近なところで影響も出始めた。

ヘリウムはガスや液体として冷却などの用途があり、半導体や光ファイバーの製造に欠かせないほか、医療現場の磁気共鳴画像装置（MRI）やデータセンターの記憶装置に使う。風船のガスでも身近だ。

天然ガスを採取する際の副産物として生産され、採算に見合うコストで生産できるガス田は米国やカタールなど世界で数カ国のみだ。日本は全量を輸入に頼る。（中略）直近で安かった17年からの上昇率は4割近くに達する。

需要はアジアを中心に伸びている。新型コロナウイルス禍で半導体や光ファイバー向けなどの需要が昨年減少したが、足元では中国などで需要が回復している。

一方、供給が戻っていない。ヘリウムは液化して専用コンテナで海上輸送するが、日本の輸入会社幹部は「世界でコンテナ船の輸送が停滞している影響で、産地に物があっても消費国には物が乏しい状況が続いている」と説明する。（中略）

ある国内ガス大手の担当者は「これまでは半導体生産が滞っていたため供給難が顕在化していなかったが、調達の状況は日に日に悪化している」と打ち明ける。足元は大口需要家である半導体産業への供給は優先しているというが、「最近半導体業界に対して供給調整を打診した同業もあると聞く」と指摘する。

あおりを受け始めたのがレジャー産業だ。風船販売のローリーズバルーンファクトリー（東京・港）の藤井純子代表は「11月からヘリウムの入荷が完全に停止し、次回入荷のめどが立っていない」と明かす。「1月中旬や2月までガスの供給が復活しなければ、在庫がなくなり次第、販売を一旦停止せざるを得ない」

オリエンタルランドもガスの品薄を受け、1日から東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）内でのヘリウムガスを詰めた風船の販売を休止している。「販売再開の時期は未定」（同社）という。仮に1カ月以上販売を停止することになれば、12年11月から14年1月にヘリウム不足を受けて休止して以来となる。

クリスマスの風船の需要期に消費産業に痛手となった。ヘリウム不足の影響は今後、半導体や光ファイバー、医療機器などの産業や消費生活に広がる可能性がある。【12月21日　日経】

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“天然ガスを採取する際の副産物”という性格もあって、これまでも供給がタイトになったこともあります。

偶然ですが、丁度2年前にも同じような記事がありました。

“ディズニーから風船消えた　ヘリウムガス、世界的な異変”【2019年12月21日　朝日】

上記記事によれば、アメリカの冷戦時代の備蓄を取り崩して供給がなされてきたが、それも品薄になってきて買占めの対象になっているとも。

また、近年のシェールオイル採掘では地質的にヘリウムが得られないとかで、供給がタイトになっている事情もあるようです。

医薬品の供給トラブルも深刻です。

こちらは一部ジェネリックメーカーでのトラブルが発端ですが、一か所で供給が乱れると、需要が代替品に集中し、連鎖的に供給混乱が拡大していく様相は「サプライチェーン」の問題の側面もあります。

＊＊＊＊“薬が足りない”医療崩壊にも…生産現場で一体何が＊＊＊＊

現在、国内で価格が安いジェネリック医薬品が使われている割合は8割以上に達しています。ところが今、このジェネリック医薬品が足りないという悲痛な声が上がっています。薬局にかつてない危機感が広がっていました。医薬品の生産現場で一体、何が起きているのでしょうか。 　

今、「日本の医療崩壊」にもなりかねない大きな問題が起こっています。（中略）その原因は調剤に必要な「ジェネリック医薬品」だといいます。 　

（中略）ジェネリック医薬品とは特許期間が切れた後、同じ成分を使って別のメーカーなどが作った価格の安い医薬品です。医療費を抑えるために政府も推進して現在、約8割がジェネリック薬品を使用しています。 　

ところが今年2月、福井県の製薬会社「小林化工」が異物混入による不祥事で業務停止処分。その後、国内最大手の日医工などでも相次いで不祥事が発覚しました。 　

さらに、危惧する事態に発展…。日本薬剤師会・有澤賢二常務理事：「各医療機関や薬局等が品物が不足することで奪い合い…。在庫をたくさん抱えようとする行動が起きていて、そういったなかでも市場が混乱している」 　

製薬会社の不祥事、その連鎖、そして買占め。新型コロナウイルスの影響で原料の輸入が追い付かない。そして、先月には大阪の物流倉庫での火災。 　

（中略）そしてジェネリックの代用で新薬自体にも品不足状態に陥っているものがあるそうです。 　

日本薬剤師会・有澤賢二常務理事：「各社それぞれ、今の品質管理体制であったり、製造管理体制を見直して、きちんと製造できる体制に人員教育を含めて設備の更新も含めて完全に回復するまでには、2年から3年はかかるだろう」【12月16日　テレ朝news】

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【日本でも起きている尿素水不足】

一時期、韓国での尿素水不足が話題になりました。（「尿素水」って初耳で、クリームなんかに入っている尿素のことだろうかと思い、なんでそんな大騒ぎするのだろう･･･美容大国・韓国のせいか･･･と訝しく感じたことも）

日本でも不足が問題になってきているようです。

＊＊＊＊「尿素水」品薄 運送業者から物流への影響を懸念する声＊＊＊＊

ディーゼル車の排ガスを浄化するために必要な「尿素水」が、中国の輸出規制の影響で品薄となり、物流などへの影響を懸念する声が出ています。

ネット上では通常の10倍前後の高値で転売されるケースも相次ぎ、フリマアプリ大手の「メルカリ」は利用者に冷静な対応を呼びかけています。経済産業省は、国内メーカーの増産で早ければ1月には品薄は改善に向かう見通しだとしています。

経済産業省などによりますと、「尿素水」はトラックなど大型のディーゼル車の排ガスを浄化する装置などで、有害物質の排出を抑えるために広く使用され、浄化装置が搭載された車両の多くは「尿素水」がないとエンジンがかけられない仕様になっているということです。

国内では原料となる尿素のおよそ半分を輸入でまかなっていますが、その多くを占める中国が今年10月から輸出前の検査を厳格化したため、入荷できない状況が続いているということです。

このため「尿素水」が品薄となり、一部の運送業者などは入手しにくい状況になっていて物流への影響を懸念する声も出ています。

また、ネット上では「尿素水」が通常の10倍前後の高値で転売されるケースも相次ぎ、フリマアプリ大手の「メルカリ」は21日、利用者に冷静な行動を取るようホームページで呼びかけました。（中略）

尿素を中国から輸入している商社からは戸惑いの声が上がっています。東京 千代田区の貿易商社は中国から年間およそ1000トンの尿素を輸入し、国内の尿素水のメーカーに販売しているということです。

尿素の価格は夏ごろから上昇し、中国の国内で輸出前の検査が厳格化された影響で、この会社では11月から全く輸入できない状況が続いているということです。（中略）

運送業者からは今後の影響 懸念する声も

「尿素水」が品薄になっている状況について一部の運送業者からは、今後の影響を懸念する声が出ています。

東京都トラック協会足立支部によりますと、支部には先月以降「尿素水を入手できないので協会を通じて購入できないか」などの問い合わせが10件程度寄せられているということです。

中には在庫があと1か月分しかなく、新たに購入できないと来月以降はトラックを動かせないと訴える会社もあるということです。

東京都トラック協会足立支部の鳥ノ海学副支部長は「車両台数の少ない中小企業はふだんの仕入れ先から入手できない状況で、ほかの仕入れ先から新規に購入することも難しく、よけいに手に入りづらくなっている。ライフラインを担う物流は止められないので、必死に『尿素水』を確保している状況だ」と話しています。（後略）【12月22日　NHK】

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原油・天然ガスの高値と同様に、脱炭素に向けた構造転換の過程でのトラブルという側面もあるようです。

＊＊＊＊脱炭素・貿易摩擦、背景＊＊＊＊

不足感が強まった主な原因は、原料となる尿素の生産大国である中国が、１０月中旬から尿素の輸出を実質的に絞ったことだ。

　

中国は二酸化炭素の排出削減を目指して炭鉱を閉鎖する一方、貿易摩擦の影響で豪州からの石炭輸入が急減するなどして石炭が不足している。そのため、おおもとは石炭などから作られる尿素の生産が少なくなっているもようだ。

尿素水を扱う伊藤忠エネクスの信田（のぶた）政通・モーターソリューション部次長は、「中国製品は今、全く出ていない。日本でも多くの業者が安い中国製を使っていたので業界がパニックになっている」と指摘する。

　

日本では尿素の国内生産トップ・三井化学が、１０月から定期修理で国内唯一の工場を１カ月ほど止めたことが重なった。２位の日産化学は１１月以降、新規顧客の注文受け付けを停止し、既存顧客も従来の注文量に制限。市村大樹・基礎化学品営業部長は「フル生産で、これ以上は販売量を増やせない」。

　

三井化学の工場は修理を終え、今は高稼働だ。業界関係者には「品薄は徐々に落ち着くのでは」という期待もある。ただ、伊藤忠エネクスの信田氏は「中国の動きは不透明な面があり、最近の国際情勢をみると、逼迫は長期化する可能性もある」と警戒する。【12月18日　朝日】

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【自動車生産、ひいては日本経済前提への影響も】

日本経済を支える自動車生産でも。

＊＊＊＊トヨタ、日本工場の稼働停止を延長　サプライチェーン危機の影響続く＊＊＊＊

トヨタ自動車は13日、国内の一部工場の稼働停止期間を延長すると発表した。サプライチェーン問題が続いているためとしている。

同社は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、東南アジアの部品工場で生産が不安定になっていると説明。高級車「レクサス」やスポーツタイプ多目的車（SUV）「ランドクルーザー」の生産に遅れが出ているとした。

生産に影響が出た台数は、今月1万4000台に上るという。

BBCへの電子メールでトヨタは、「新型ウイルスの再流行によって東南アジアのサプライヤーの出勤率が低くなっていることや、日本国内の厳しい物流状況」が、工場の稼働停止につながっていると述べた。（中略）

パンデミックによる生産の乱れに加え、日本では今年3月、自動車業界にとって最大規模の半導体メーカーであるルネサスエレクトロニクスの工場で火災が発生。同社は、注文処理の能力に「大きな影響」が及ぶ恐れがあると警告していた。

世界的なサプライチェーン危機は、日本の自動車業界だけでなく、経済にも大きな影響を与えている。（後略）

【12月14日　BBC】

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【今後必要とされる人権・環境問題への配慮】

サプライチェーンの川上や川下における、（新疆ウイグル自治区の問題のような）人権とか、あるいは環境への配慮も今後企業に求められます。

＊＊＊＊半導体、人権…自動車・電機揺さぶるサプライチェーンパニック＊＊＊＊

2022年は新型コロナウイルス禍で停滞したヒト・モノ・カネ・情報の移動が本格的に復活する。ただ、自動車や電機産業では資材不足やコスト高が依然、業績回復の重荷となる。ESG（環境・社会・企業統治）対応も含め、サプライチェーン（供給網）再強化が主力産業の共通課題となる。

　

コロナ禍3年目に突入する2022年、世界で消費の本格的な回復が見込まれる。だが、長い我慢の時期を耐えてきた企業の生産回復に水を差しかねない不安も残る。主力産業を襲うサプライチェーンの混乱だ。

　

21年、日本の基幹産業である自動車の業績回復の足かせとなった半導体不足。ルネサスエレクトロニクスや旭化成など国内大手の工場火災や、米国の生産地を襲った大寒波など、不幸なアクシデントが連続したことで、在庫が払底した。

　

だがそれは、自動車産業が直面した問題の表層にすぎない。半導体危機が示しているのは、世界の多くの企業が想定していた以上のスピードで、ものづくりや生活様式の「デジタル化」が急激に進んだという事実だろう。

　

（中略）「外交問題や金融危機、自然災害など様々な困難を乗り越えてきたが、『半導体』が巨大な自動車産業全体のボトルネックになるとは、コロナ禍の前には想像すらできなかった」（大手自動車部品幹部）との困惑が業界内から聞こえてくる。（中略）

そしてこの構図は、22年も大きくは変わらない。

（中略）仮に半導体危機が去ったとしても、世界で一斉増産が進めば、3万点に及ぶ自動車部品の、別の調達リスクが顕在化する恐れもある。

　

世界的な原材料価格や輸送用コンテナの不足や偏在による物流費の高騰にも、出口が見えない。

金属加工会社のトップは窮状を訴える。「コンテナ輸送費が、コロナ前の実に6～7倍で高止まりしている。（電子部品など）容積当たりの単価が高い製品を扱う企業との競争に勝てず、コンテナを確保することすら難しい」。

　

コロナ禍からの消費回復がもたらす世界的な混乱は、22年もサプライチェーンに重くのしかかることになりそうだ。

ESG対応の混乱も懸念

企業が対応を迫られる新たな課題も浮上している。サプライチェーン全体でのESG対応だ。

　

欧州連合（EU）など各国・地域が義務化に動いている「人権デューデリジェンス（人権DD）」がその代表格。人権DDとは、自社はもちろんのこと、調達先やさらにその先の現場で、ステークホルダー（利害関係者）に対する人権侵害のリスクを特定し、予防策を実施して、情報を開示する、一連の取り組みを指す。15年に制定された英国の現代奴隷法などが先駆けで、欧州各国を中心に法制化が進んでいる。（中略）

　

中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題や、紛争鉱物の使用や児童労働問題など、サプライチェーンの上流に潜む人権侵害リスクもきちんと把握し、調達先を選別するなどの対処をすることが、これまで以上に厳しく求められることになりそうだ。

　

環境分野でもサプライチェーンの情報開示を求める動きは加速する。企業に温暖化ガス排出量などの公表を求める気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、開示を要求する範囲の拡大に動いている。

自社の生産活動だけでなく、原材料の製造や製品の使用・廃棄といった段階での排出が多い企業は、「スコープ3」と呼ばれるサプライチェーンの川上や川下での排出量の開示も求められるようになる。上流や下流に位置する企業は、脱炭素に本腰を入れなければ、供給網の中で不利な立場に立たされる恐れがある。

　

コロナ禍で一時的に停滞した、ヒト・モノ・カネ・情報の移動が本格的に復活する22年。サプライチェーンの再強化が主力産業の共通課題となることは間違いない。【12月20日　吉岡 陽氏　日経ビジネス】

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地域的には、日本のサプライチェーンに大きな影響を持つベトナムでの感染拡大が懸念されています。

“日本企業に再び供給網混乱の現実味、ベトナムまた感染者急増”【12月22日　ロイター】

原油価格高騰 米バイデン政権は日本など消費国と強調して石油備蓄放出へ 効果は？

（原油先物（米WTI）の推移）

【1年半前は20ドル割れ　今年10月には80ドル超え】

周知のように、現在は原油価格が高騰し、ガソリン価格上昇など多くの価格水準を押し上げる要因となっていますが、当然ながら（すべての財・サービスと同様に）原油価格は需給状況を受けて上下します。

つい1年半前の2020年4月頃は、原油先物価格（米ＷＴＩ）は現在の1バレル76ドルぐらいに対し、4分の1水準の20ドル付近まで落ち込みました。コロナ禍の需要減少が主因でした。

当時は主要産油国のサウジアラビアとロシアの足並みの乱れも目立ちました。

＊＊＊＊中東大油田地帯、機能不全の危機　　新型コロナ感染拡大で原油再び高騰か＊＊＊＊

米ＷＴＩ原油価格は１バレル＝２０ドル台半ばという１８年振りの安値水準で推移している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）で世界の原油需要が２割（日量約２０００万バレル）以上減少すると見込まれているからだ。

　▽三大産油国、協調難しく

このような状態に慌てふためいているのは、世界の三大産油国である米国、ロシア、サウジアラビアである。

トランプ米大統領の呼び掛けで、サウジアラビアは４月２日「ＯＰＥＣプラス（ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの産油国）の緊急のテレビ会議を６日に開催する」と発表。新型コロナウイルス危機前の世界の原油需要の１割に当たる日量１０００万バレル以上を減産する取り組みが始まった。

　

だがロシアのプーチン大統領が３日、原油価格の急落について「サウジアラビアが増産や値引きを発表したことが原因だ」と批判した。これに対し、サウジアラビアのファイサル外相が４日、「まったく真実と異なる」と反論するなど両国の対立は早くも表面化している。

　

加えて世界最大の原油生産国である米国がこの協調減産に参加することが不可欠だが、米国内では「協力する用意がある」との声が出始めている一方で、「法律上の制約から実現は困難である」との見方が一般的である。

　

史上最大規模の協調減産の枠組みが成立しなければ、原油価格は１バレル＝２０ドル割れとなる可能性が高い。このような低油価は今後も続くのだろうか。（後略）【2020年4月7日　47リポーターズ)】

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ついには“マイナス”価格も出て、話題にもなりました。

＊＊＊＊NY原油価格、史上初のマイナス　新型ウイルスで供給過剰＊＊＊＊

米ニューヨーク商業取引所で20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の枯渇により、原油価格が史上初めてマイナスとなった。

マイナス価格は、貯蔵施設が5月に満杯になる恐れがある中で、生産者が買い手に代金を払って引き取ってもらう状態になっていることを意味している。

石油会社は余剰原油を貯蔵するためにタンカーのレンタルに頼っている。

アメリカの原油価格を示すウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はこの日、1バレル当たりマイナス37.63ドルと、史上初のマイナス価格で取り引きを終えた。【2020年4月21日　BBC】

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もちろん、コロナ禍による需要減少が回復に転じれば、当然ながら価格も上昇に転じます。

ただ、最近の欧州における天然ガス価格高騰の影響もあって、一本調子に上げた原油価格は1バレル80ドルを超える水準にまで高騰しました。

＊＊＊＊米原油先物、7年ぶり高値　エネルギー需給逼迫に鎮静化見えず＊＊＊＊

米国時間の原油先物は、週間で約４％上昇。世界的なエネルギー需給の逼迫を背景に、米ＷＴＩ原油先物は２０１４年１０月３１日以来、約７年ぶりの高水準を付けた。

ＷＴＩの清算値は１．０５ドル（１．３％）高の７９．３５ドル。（中略）

バンク・オブ・アメリカのクリストファー・クプレント氏は「天然ガスや石炭など他のエネルギー価格が上昇を続けているため、原油市場でも価格上昇リスクが高まり始めている」と指摘。原油高の背景には、欧州でのガス価格の高騰により、電力会社が石油への切り替えを進めていることがある。

ＡＮＺのコモディティーアナリストも「ガスから石油への転換が加速すれば、北半球の冬に向けて発電用の原油需要が増加する可能性がある」との見方を示した。【10月9日　ロイター】

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アメリカや日本などは、産油国に増産を求めていましたが、産油国側は現在の高値水準を維持したいことから増産を見送っています。

＊＊＊＊産油国 追加増産見送り　OPECプラス閣僚会合＊＊＊＊

OPEC(石油輸出国機構)などの産油国は、日本やアメリカが求めていた追加の増産を見送った。

サウジアラビアなどOPEC加盟国と、ロシアなどの産油国は4日、閣僚会合を開き、毎月、日量で40万バレルずつ増やすとしている今の計画を維持し、追加の増産を見送った。

原油価格は、世界的な需要の高まりにより高騰を続けていて、ガソリン価格などが上昇し、生活にも影響が出ていることから、日本などは増産を求めていた。

一方で、産油国側はイギリスなどで新型コロナが再拡大する中、原油の需要が本格的に回復するかが見通せず、追加の増産を見送ることで、現在の高値水準を維持する狙いもあるとみられる。（後略）【11月5日　FNNプライムオンライン】

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長期的な視野に立てば、過度に価格が上昇すれば、ただでさえ強まっている「脱化石燃料」の流れを更に加速させることにもなりますので、産油国にとっても警戒すべきところがありますが、差し当たっては高値維持で利益を確保したいというのも当然のところでしょう。

【アメリカ・バイデン大統領　消費国の協調的石油備蓄放出を主導　ガソリン価格は「間もなく」下落すると確約】

こうした状況で原油価格が上昇し、それに伴ってガソリン価格など諸物価が上昇すると、日本でも大きな問題ですが、自動車社会のアメリカではガソリン価格上昇は死活的に重要な問題で政権基盤を直撃します。

支持率が下落しているバイデン政権としては、何もしない訳にはいかないといころでしょう。

アメリカは主要消費国と協調して石油備蓄の放出に踏み切りました。こうした協調放出は初めての試みとか。

＊＊＊＊米、石油備蓄放出を発表 日本などと協調、価格抑制目指す＊＊＊＊

ジョー・バイデン米大統領は23日、戦略石油備蓄5000万バレルの放出を指示したと発表した。日本などと協調して行い、高騰する燃料価格の抑制を目指す。

　

ホワイトハウスは今回の石油備蓄放出について、「中国やインド、日本、韓国、英国などの主要消費国と協調して行われる」と説明した。

　

ある政権高官は記者団に対し、他国と共にこのような措置を講じるのは今回が初めてと明かした。

　

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行と、これに伴うロックダウン（都市封鎖）の影響から世界が回復に向かう中、急増する需要に生産が追いつかず、石油価格が上昇している。

　

米国では、これに関連するガソリン価格の上昇が、高インフレの主因の一つとなっている。 【11月23日　AFP】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

バイデン米大統領は23日、高インフレとガソリン価格高騰に対する政権の国内外における取り組みを強調し、ガソリン価格は「間もなく」下落すると確約しました。「長期的にはクリーンエネルギーへの移行に伴い、石油への依存を減らす」とも。

＊＊＊＊バイデン氏「取り組みは世界中に」備蓄放出＊＊＊＊

世界的な原油価格の高騰を受け、アメリカ政府は、日本や中国などとともに石油備蓄の放出を行うと発表しました。各国が協調しての一斉放出は史上初めてです。

ホワイトハウスは２３日、日本、中国、インド、韓国、イギリスなどとともに、石油備蓄の放出を行うと発表しました。市場への供給量を増やし、価格の引き下げを狙ったもので、バイデン政権が各国に働きかけていました。各国一斉の放出は、史上初めてとなります。

バイデン大統領「この取り組みは世界中に広がり、最終的には皆さんの街のガソリンスタンドまで届くだろう」

演説したバイデン大統領は、「ここ数週間、各国首脳らと連絡を取り合ってきた」と明かした上で、「ガソリン価格高騰の問題は、一夜にして解決できないが、中間層、労働者の家庭のために必要なことを行っていく」と強調しました。

備蓄の放出量は、アメリカが５０００万バレルで、国内需要の３日分に相当します。日本政府としては、国家備蓄の放出は初めてで、２４日、正式発表する予定です。【11月24日　日テレNEWS24】

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日本もアメリカとの協調を演出すべく、初めての国家備蓄放出する異例の対応に。量は「数百万バレル」とのこと。

＊＊＊＊「最後のとりで」に異例の対応　石油の国家備蓄放出、政府の言い分は＊＊＊＊

米バイデン政権が23日、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。日本政府も石油の国家備蓄を初めて放出する方針だ。具体的な放出量や時期などを示していない国もあり、原油価格を下げる効果は見通せない。

日本、初の石油備蓄放出へ　米に同調　価格引き下げ効果は不透明

日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄などがある。国家備蓄は全国10カ所の基地などで国内需要の約90日分以上を貯蔵することとし、民間備蓄は70日分以上と定めている。

　

国家備蓄は9月末時点で145日分と目標を大きく上回っている。貯蔵している絶対量は1990年代後半からほぼ変わっていない。国内の石油消費量は省エネなどで減少傾向にあり、日数換算でみると増えている。政府はこの「余剰分」を放出するとみられる。

　

政府は国内の需要動向などをみながら、国家備蓄の原油の種類を少しずつ入れ替えている。そのたびに一部をアジアの石油市場で売却しているという。今回放出する場合は、同じように市場に売却できないか詰めている。売却の収入は、ガソリン価格抑制のために石油元売り各社へ出す補助金の財源にする案もある。

　

ただ、これまで備蓄を放出したのは、紛争や災害時で供給不足が心配されるときだ。レギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり185・1円と史上最高値を記録した2008年にも放出しなかった。

　

放出する場合でも、まずは民間備蓄で対応し、国家備蓄には手をつけなかった。なにかあれば民間分を先に出し、国家備蓄は「最後のとりで」として温存しておくためだ。民間備蓄は国内の石油元売り会社のタンクに貯蔵されており、放出分を国内のガソリンスタンドなどに届けやすいこともある。

　

政府は、余剰分の放出は目標量は満たしたままなので問題ないとしている。放出量も国内需要の数日分と限定的だ。米国との協調を演出するため、異例の対応に踏み出す。

　

だが、これまで国家備蓄量を増やすことはあっても、大きく減らすことはまずなかった。多額の税金を投入し備蓄基地をつくったのに、空きタンクができかねない。10月に閣議決定されたエネルギー基本計画も「引き続き石油備蓄水準を維持する」と明記している。国家備蓄に初めて手をつけるなら、政府には十分な説明が求められる。

各国、対応にばらつきも

　

米国は協調をアピールするが、各国の対応にはばらつきも出そうだ。英政府の広報担当者は23日、「コロナ禍から立ち直る経済を支えるため国際的パートナーと一緒に出来ることをする」と声明で述べた。日米などと歩調を合わせる姿勢だが、英国は企業備蓄の自発的な放出を促すだけで、政府備蓄を取り崩すことは想定していない。（中略）

　

放出の効果も疑問視される。日米など各国が放出しても、供給量が増えるのは一時的で、全体の需給に与える影響は限られる。（後略）【11月24日　朝日】

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イギリスは上記のように民間備蓄から１５０万バレルを放出することを許可。

韓国も、2011年に行った政府の備蓄総量の約４％、韓国内で５〜６日分の使用量に当たる量と同程度の放出を行うと見られています。（量・時期は改めて決定）

世界第３位の石油輸入国インドは、同国の石油消費量１日分に相当する500万バレルの備蓄石油を放出することを明らかにしています。【11月24日　産経より】

中国は微妙です。

＊＊＊＊中国、米要請に応じるか明言控える　石油備蓄放出巡り＊＊＊＊

中国は２４日、戦略石油備蓄の放出について必要に応じて実施すると表明し、米国による協調放出の要請に従うかどうかについて明言を避けた。（中略）

米国は５０００万バレルを放出する計画で、当事国では最も多い。ただ、中国との協調が実現しなければ、インパクトは弱まるとみられる。

中国外務省の趙立堅報道官は２４日、米主導の備蓄放出に参加しているかコメントを避けた上で、「中国は実際の必要性に応じて国家備蓄からの原油放出を計画するだろう」と述べた。（後略）【11月25日　ロイター】
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【産油国側は大規模増産には消極姿勢】

消費国側のこうした動きに産油国側は「冷ややか」で、OPECプラスは次回の閣僚会合を12月2日に開く予定ですが、夏に決めた小幅増産ペースを維持したい意向と見られています。

消費国の石油備蓄放出は小規模にとどまったとの印象が広がっているとも。

＊＊＊＊石油備蓄放出、産油国は冷ややか　来月２日に対応協議＊＊＊＊

サウジアラビアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国およびロシアなど非加盟の産油国の連合体「ＯＰＥＣプラス」は、バイデン米政権による再三の増産要求にもかかわらず、大規模な増産を避けてきた。

ＯＰＥＣプラスは新型コロナウイルス感染拡大による石油需要の急減を受け、昨年５月に協調減産を開始しており、世界経済が本格的に回復するかを見極める狙いがうかがえる。

ＯＰＥＣプラスは１２月２日、閣僚級会合を開いて石油需給の見通しを協議するが、協調減産幅を毎月日量４０万バレルずつ縮小する現在の枠組みに大きな変化はないとの見方が多い。

欧州ではコロナ感染が拡大する気配をみせ、収束は見通せない。エネルギー需要が高まる冬場に入り、現在の高値を維持したい思惑があるとも指摘される。

ロイター通信は、ＯＰＥＣプラス当局者や専門家の間で、米中やインド、日本など消費国の石油備蓄放出は小規模にとどまったとの印象が広がっていると報じた。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相は、来年第１四半期は余剰供給になるとのデータがあるとし、「増産する道理はない」と述べた。

備蓄の協調放出は産油国に対する警告のメッセージであり、政治的緊張が高まる恐れがあるとの見方もある。英ＢＢＣ放送（電子版）は、消費国の動きを受けてＯＰＥＣプラスが生産を抑制するようなら、備蓄の協調放出は「裏目に出るかもしれない」という識者の見方を伝えた。【11月24日　産経】

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【「脱化石燃料」の流れ中で増えないシェールオイル投資】

バイデン政権のお膝元、アメリカ国内のシェールオイルの増産も政府の要請どおりにはいかない様子です。

＊＊＊＊米シェール業界の再投資鈍化、ガソリン値下げ目指す政権と足並みそろわず＊＊＊＊

バイデン米政権がガソリン価格押し下げを狙って日本や中国などと共同で石油備蓄放出に踏み切った一方、シェール企業による増産に向けた再投資の動きは鈍化している。政府と米石油業界の溝が深まっていることが改めて示された格好だ。

ライスタッド・エナジーのデータによると、米シェール企業が事業で得た現金を原油・天然ガス掘削のために振り向ける比率は第３・四半期に４６％と、長期平均の１３０％を大幅に下回って過去最低を記録した。これらの企業が配当や自社株買いを通じて株主への現金還元を優先している様子が見て取れる。専門家の話では、この再投資率は今後さらに低下する可能性もある。（中略）

米国石油協会（ＡＰＩ）も、バイデン氏が新規パイプライン設置を認めず、連邦用地のリースを停止していることが、業界の投資抑制の原因だと批判。ＡＰＩのチーフエコノミスト、ディーン・フォアマン氏は、政権が予見可能な将来に化石燃料の全廃を望んでいる以上、業界の資金繰りがより厳しくなると再投資に消極的な事情を説明した。【11月24日　ロイター】

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従来は原油価格が上昇するとアメリカのシェールオイルが増産され、原油価格上昇が抑制されるメカニズムが働いていましたが、「脱化石燃料」の流れのなかで、価格上昇でもシェールオイル増産への投資があまり増えない形になっているようです。

【結局は需給バランス次第】

オイルショック以前は、原油価格は少数の石油大手企業（国際石油資本　石油メジャー）が牛耳っていると見られていました。

オイルショックで価格決定権はＯＰＥＣ石油産油国へ。

その後、ロシアやアメリカシェールオイルの比重が増大。

基本的には、他の商品同様に需給バランスで決まるものでしょう。

今回のアメリカ主導の協調備蓄放出がどの程度の効果をもたらすのか？

直接の放出量は「大海の1滴」に過ぎないでしょう。消費国側の強い姿勢を見せることで、それ以上のアナウンスメント効果的なものを期待できるか････？

22日76ドル付近だった原油先物WTIは、24，25日は78ドル付近で推移しています。

「より大きな状況は石油製品需要が引き続き堅調で、タイト化する市場にさらなる圧力となっていることだ」（市場関係者）

新興国で拡大するデジタル通貨 中米エルサルバドルはビットコインを法定通貨に その“裏事情”

（ビットコインが法定通貨になったエルサルバドル【8月10日　BUSINESS INSIDER】)

【各国で導入される中央銀行デジタル通貨】

＊＊＊＊デジタル通貨も「周回遅れ」の日本　今さら「新一万円札」の時代錯誤＊＊＊＊

途上国が中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を開発、発行する動きが急展開している。

ナイジェリア中央銀行が十月一日からデジタル通貨の試験運用を始めたほか、ガーナ、モロッコ、ブータンなども発行に向け動いている。中米のエルサルバドルはＣＢＤＣではないが、仮想通貨のビットコインを法定通貨に採用した。

主要国では中国がＣＢＤＣの実用化の先頭を走り、研究段階にとどまる先進国を引き離し、新たな国際送金、決済の枠組みで途上国に強い影響を与えつつある。

こうした潮流に対して、日本は新一万円札紙幣の印刷を開始するなどデジタル化への逆走、暴走で世界を唖然とさせている。

　

ナイジェリアは通貨「ナイラ」のデジタル版となるＣＢＤＣの「ｅナイラ」の運用を開始。スマートフォンのアプリにｅナイラをチャージして店舗での支払い、スマホ問での送金、振り込みなどに使う計画。

リアル通貨との併用になるため、「中央銀行の通貨管理や金融政策に変わりはない」とナイジェリア政府は表明しているが、新規の紙幣の発行は抑制すると関係者はみている。

　

ナイジェリアがＣＢＤＣの導入に動いた理由は大きく三つある。

第一に、国民のうち銀行口座（モバイル口座含む）を保有する人の比率が約四〇％にとどまり、金融サービスを利用できない国民が過半である一方、銀行が店舗、ＡＴＭ網を整備する投資負担に耐えられないためだ。

　

第二に、スマホ・携帯は人口千人あたり九百十台と高い普及率に達しており、スマホを使った送金、支払いアプリの利用が広がっていること。

第三に、海外で働くナイジェリア入からの本国送金が年間百七十二億ドル（一八年）と外貨収入の柱となっており、送金手数料の引き下げが国民にとって重要な課題となっているためだ。

「金融包摂」という視点

「電気料金のお支払いはエアテル・マネーで」アフリカ南東部の小国、マラウイの首都リロングウェの目抜き通りの看板や雑誌でみかける広告だ。

エアテルはインドに本拠を置く携帯電話会社で、契約者数は世界第六位。インド、バングラデシュ、スリランカなど南アジアにとどまらず、アフリカ十五力国に進出しているが、収益源は通話・データ使用料だけではなく、モバイル決済の「エアテル・マネー」の手数料。

アフリカの大半の国では銀行やコンビニでの振り込みが難しく、庶民はエアテルの店舗や取扱店で事前に一定金額をスマホ・アプリにチャージし、公共料金や買い物の支払いを行う。

アフリカでは二〇〇七年にケニアの「Ｍ－ＰＥＳＡ（エムペサ）」がモバイル・マネーを開始、各地に広がった。今やモバイル・マネーが最も普及した決済インフラとなっている。

　

日本はＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカード、ＰａｙＰａｙなどＱＲコード決済、ｄ払いなど携帯電話会社の一括請求型など一見、多様なモバイル・マネーが普及しているようにみえるが、交通機関、Ｅコマース、コンビニなど店舗支払いなど得意分野がバラバラに分かれており、すべての支払い需要に応えられるモバイル・マネーは存在していない。

　

さらに日本は、現金が最大の決済手段という世界でも特異な状況にある。紙幣を印刷、硬貨を鋳造し、輸送・保管・警備・流通・回収するためのコストは概算で年間二兆円を超える。

　

人口が二億人を超えるナイジェリアが同じように国内で必要とする紙幣などを用意するコストは国内総生産（ＧＤＰ）の四～五％との見方がある。また、ナイジェリアの国土一千平方キロメートルあたりの銀行店舗数は五店舗、ＡＴＭ台数は二十台と両方ともに日本の二十分の一しかない。

ナイジェリアや同水準の途上国がこれからリアルの紙幣、硬貨をベースにした金融インフラを構築することは、コスト的に不可能といってよい。そのために各国がＣＢＤＣに急激に傾斜しているわけだ。

もうひとつ見逃せないのはＳＤＧｓで主要なテーマの一つとなっている「金融包摂」である。

零細な農民、手工業者、小売業者などが仕入れや商品売り上げの決済をするにはモバイル決済が最も便利である一方、モバイル決済で受け取ったモバイル・マネーは法定通貨ではないため、二次利用できる範囲は限られる。

顧客からモバイル・マネーで支払いを受けても、従業員への給与や税金の支払いには使えない。海外送金も困難だ。ＣＢＤＣであれば無限に二次利用を重ねていくことができる。「ＣＢＤＣは途上国経済の救世王」との見方が世界に広がっている。

　

エルサルバドルが今年九月、ビットコインを法定通貨にした理由はやや異なる。

ビットコインは世界で広く取引されるが、支払いに利用できる商品・サービスや場所は限られている。世界でいち早くビットコインを法定通貨にすれば、ビットコインを使ったエルサルバドルの不動産、株式への投資、商品の購入が活性化することへの期待からだ。

仮想通貨とＣＢＤＣはブロックチェーン技術を使万点では共通性があるが、中国は仮想通貨が自由な資金移転につながるとみて、九月二十四日、禁止措置を発表した。（後略）【「選択」10月号】

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日本の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する取り組みについては以下のようにも。

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これまで、「発行の予定はない」としていた日本においては、2020年7月発表の「骨太の方針」の中でCBDCについてふれ、「日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」としています。

それを受けて、直後の同月20日には、日本銀行内に「デジタル通貨グループ」が設置されました。【三井住友カードHP】

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中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）もビットコインなどの仮装通貨もデジタル通貨ではありますが、国家管理の面では正反対の性格も。

＊＊＊＊仮想通貨とは何か？＊＊＊＊

仮想通貨とは、国家に依存せずに流通する、非中央集権的な通貨です。日本円にしろ米ドルにしろ、国家の中央銀行が発行する通貨は、その価値を国家が保証しています。つまり、国のお墨付きがあるというわけです。

それゆえに、経済が安定していて信頼のある国家の通貨は国際市場でも高値になりますし、反対に経済が不安定な国家の通貨は、価値が低かったりします。

しかし、仮想通貨は、基本的にあらゆる国家や組織の管理を受けない通貨であり、需要と供給のバランスによって、その価値が決まります。【同上】

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“仮想通貨は、基本的にあらゆる国家や組織の管理を受けない通貨”ということで、マイニングが世界でも最も多く行われていた中国では禁止となっています。

こうしたデジタル通貨の流通拡大にIMFは懸念を示していますが、その対象は主にビットコインのような仮装通貨でしょうか。

下記記事で「クリプト化」という耳慣れない言葉が出てきますが、日本で「仮装通貨」と呼ばれるものは、一般的には「クリプトカレンシー」と称され、クリプトは「暗号」の意味です。

“地域経済の「クリプト化」”･･･エルサルバドルで懸念されているような、国家・中央銀行の監視・管理がなされず、証拠を残さず不正なマネーのやり取りが可能になるような事態をさしているのでしょうか･･･。

＊＊＊＊新興国でのデジタル通貨台頭、金融安定脅かす恐れ＝ＩＭＦ＊＊＊＊

 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化（クリプトイゼーション）」を招き、為替・資本規制を弱体化させ、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示した。

中米エルサルバドルでは９月、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨となったほか、ベトナムやインド、パキスタンなどでも利用が急速に拡大している。

ＩＭＦは、不健全なマクロ経済政策や中銀に対する低い信認、非効率な決済システムなどが、新興国におけるドル化（ダラーライゼーション）を加速させ、デジタル通貨普及の要因にもなっていると指摘。

「ドル化は、中銀による効果的な金融政策運営を妨げ、銀行や企業、家計のバランスシートにおける通貨のミスマッチを通じ金融安定リスクにつながる」と警鐘を鳴らした。

さらに、デジタル資産が脱税を助長する可能性があり、「クリプト化」が財政政策に脅威をもたらす恐れもあるとの認識を示した。【10月2日　ロイター】

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【エルサルバドルがビットコインを法定通貨にした理由】

中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨にした背景には、マイニングのアドバンテージと米ドル依存から脱却があると指摘されています。

＊＊＊＊存在感増す仮想通貨　エルサルバドルは法定通貨、中国はサービス禁止…その未来は？＊＊＊＊

仮想通貨（暗号資産）に国家権力が「関与」する事例が相次いでいる。中央アメリカのエルサルバドルが世界で初めて仮想通貨のビットコインを法定通貨に採用することを決定したかと思えば、中国の中央銀行が仮想通貨の関連サービスを全面的に禁止すると発表した。

両国の対応はまるで正反対だが、いったい仮想通貨の世界で今、何が起きているのか。今後の見通しも含めて解説する。

仮想通貨とはインターネット上で送金や決済ができる電子データで、法定通貨の円やドルなどと交換できる。

法定通貨のように中央銀行が発行、管理するのではなく、仮想通貨は「ブロックチェーン」という技術を使って、送金や決済に関わる複数のコンピューターで管理し、偽造を防ぐ仕組みだ。

国家による「裏付け」がなく、価格が乱高下することもある仮想通貨の賛否が割れる中、エルサルバドルは9月8日、仮想通貨の一つであるビットコインを法定通貨に加えた。元々の法定通貨であるアメリカ・ドルと並び、2通貨体制となった。

ビットコインを法定通貨にする「旗振り役」だったブケレ大統領は「利便性が向上し、経済的メリットがある」と強調する。

国民の7割が銀行口座を保有しておらず、まともな金融サービスを受けることができていない。

一方で、海外から同国への送金額は、国内総生産（GDP）の2割に達するほど大きな割合を占める。背景には、多数の国民がアメリカで出稼ぎし、本国の家族らに送金している実態があり、送金コストが安い仮想通貨を利用すれば国民のメリットが大きいし、送金額が増えて経済が活性化する可能性もあるというわけだ。

ただ、この政策には国民からの反発も大きい。世論調査では国民の3分の4以上がビットコインの法定通貨採用に懐疑的という結果で、多くの国民は引き続き米ドルを使用することが予想されている。

このように、世間一般のエルサルバドルに対する評価は「危ない実験をしている新興国」、だろう。

仮想通貨は価格が1日で10%上下、1年間では数倍にも数分の1にもなることがある。それを国家の法定通貨にしようとしているのだから無理はない。

実際、正式に法定通貨となった9月8日、ビットコインの価格は17%も下落した。これは投資家がブケレ大統領の政策について、その実効性と持続性に疑念を持っており、エルサルバドルがビットコインの値動きに振り回された挙句、結局は法定通貨から外すという未来を予想しているのだろう。（中略）

国民からは多くの反発があり、国の信用力も右肩下がり、今のところ福音はないように思える。しかし同国には仮想通貨を法定通貨とする真の狙いは二つある、と筆者は考える。

一つは、自国での「マイニング（採掘）」である。マイニングとはコンピューターの計算によって仮想通貨を新規発行することである。

前述のように、エルサルバドルはこれまでアメリカ・ドルを法定通貨としてきた。それまでは独自通貨コロンがあったが、価格が不安定なため2001年にドルに切り替えたのだ。

外貨を法定通貨とした国にとって、通貨の発行は「かなうことのない夢」であったろう。だが、仮想通貨であればマイニングによって発行が可能となる。外貨を購入するのではなく、マイニングによって仮想通貨を「生産」し、国家資産として積み上げ、財政を安定化することもできる。ブケレ大統領はそう考えているのではないだろうか。

実際、エルサルバドルはマイニングによって有利な条件を持っている。マイニングは膨大なコンピューターによる計算が必要で、そのためにはコンピューターを稼働させる電力が必要だ。エルサルバドルには23の火山があり、地熱発電によって電力は潤沢だ。実際、ブケレ大統領は国営の地熱発電会社にマイニングの計画を立てるよう要請している。

もう一つの狙いは、アメリカ・ドル依存からの脱却だと、筆者は推測する。アメリカ・ドルだけが法定通貨の場合、通貨に関する全ての権限はアメリカのコントロール下に置かれ、同国の政治や経済の影響を大きく受けることになる。

アメリカとの関係が悪化した場合、そもそもアメリカ・ドルを使用できなくなる可能性もある。通貨を「使わせてもらっている」以上は無言の主従関係にあるといっても過言ではなく、貿易や国交で対等に交渉できるわけがない。

米ドル以外の法定通貨を持てばその「呪縛」から解放される可能性がある。（後略）【10月1日　GLOBE+】

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前政権がアメリカに保有していた資産が凍結されたアフガニスタンでも、タリバンはアメリカの影響を排除するために仮想通貨を法定通貨に採用するのではないかとの臆測が広がっているそうです。【上記記事より】

イスラム原理主義のタリバンと仮想通貨･･･なかなかシュールな組み合わせです。

【もっと生臭い“裏事情”も】

話をエルサルバドルに戻すと、ビットコイン導入の背景としては、もっと生臭い“裏事情”も。

＊＊＊＊国民猛反対でもエルサルバドルが「ビットコイン」を法定通貨にした裏事情＊＊＊
今年9月、世界で初めてビットコインを法定通貨として正式に採用し話題となったエルサルバドル共和国。しかしその裏には、権力者たちの良からぬ思惑も存在しているようです。

今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【中南米・アフリカ編】』ではエルサルバドルの首都サンサルバドル在住の日本人著者・ピンクパールさんが、同国がビットコインを国として認める真の目的を暴露しています。

当国・エルサルバドルのニュースが世界中を一瞬ですが騒がせました。なんと、バクチの対象で実体のない暗号通貨であるビットコインを国の公式通貨として認めたのです。しかも、指定のアプリをインストールして登録すると、30ドル分を進呈するというのです。

はっきりいって、大義名分なんか嘘っぱちです。

一応、銀行口座を持てない国民の、アメリカからの送金を受け取る窓口として、手数料が爆安のビットコインを使えるようになんてアナウンスしています。しかしですね、これを発表した途端に、ビットコインは17％も下落したのですよ。

価値の変動幅が定まってないうえに、実体のない暗号通貨を国として認めると、今後はマネーロンダリング（以下、マネロンと表記）が追えなくなるということです。

これまで、過去の大統領や国の機関のトップは、退任後に、軒並み国のカネの横領で裁判にかけられています。ビットコイン使うと、これが証拠も残さずに横領やり放題、ってことになるのですよ。

国は国民に30ドルという餌を最初に撒き、指定のアプリを使わせて、個人番号（日本のマイナンバーに相当）により出入金を把握できます。これで、アメリカからの送金を丸裸に出来るって寸法です。

ただ、ビットコインを扱う業者や口座は世界中に存在します。これを現政府高官の連中が使って横領したカネをマネロンしたら…、そう、退任後に摘発される可能性が限りなくゼロになるのです。これこそが暗号通貨・ビットコインを国として認める目的なのですよ。（後略）（『出たっきり邦人【中南米・アフリカ編】』より一部抜粋）【10月7日　ピンクパール氏　MAG2NEWS】

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ありそうな話ですが･･･どうでしょうか？

いずれにしても、ビットコインは極めてハイリスクな投資商品というイメージ。それを法定通貨に･･･というのは難しい面がありそうです。

中国の石炭・電力不足、原油・天然ガス価格上昇などの背景に「脱炭素」からの供給抑制による需給ギャップ

（【8月12日　エコノミストOnline】）

【石炭不足による電力不足】

現在、天然ガス、石炭、原油などの価格高騰で世界経済に大きな影響が及びつつありますが、その一つの事例がインド北部における電力不足、背景には発電所が使う石炭の不足があります。

＊＊＊＊インド北部州、石炭不足で停電頻発　電力供給巡る政府説明と矛盾＊＊＊＊

インドの北部州では、石炭不足のためにたびたび停電が起こり、電力危機が深刻化していることが政府データの分析と住民への取材で分かった。十分な電力供給能力があるとしたインド政府の説明との矛盾が浮き彫りになっている。

インドは、同じく石炭不足に伴う電力危機に見舞われている中国に次いで、世界で２番目に石炭消費が多い。

連邦政府系の送電網運営会社ＰＯＳＯＣＯのデータによると、インドの電力の約７０％を供給している石炭火力発電所１３５カ所のうち半数以上で燃料在庫が３日分を割り込んでいる。インドの電力省はコメント要請に応じていない。（中略）

インド鉱業連盟（ＦＩＭＩ）は７日、石炭不足により、工場閉鎖や雇用喪失の恐れがあると警鐘を鳴らした。【10月11日　ロイター】

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＊＊＊＊インドも電力不足の恐れ 需要急増＊＊＊＊

（中略）インドの電源構成の70％近くを石炭が占めている。原料の石炭の約4分の3は国内で採掘されている。

国内向け石炭の大半を生産する国営インド石炭公社は、供給を確保するため「戦時体制」を敷いているとしている。

　

アジア第3位の経済規模のインドでは、新型コロナウイルス流行後の経済再開により電力需要が急増している。また、先のモンスーンによる大雨で鉱山が浸水し、石炭輸送が中断されたたため、石炭価格は高騰した。

　

石炭価格は国際的に高騰しており、輸入も難しい状況だ。【10月6日　AFP】

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上記記事の表題に“インドも”とあるのは、石炭不足で停電の事態に陥っている中国東北部や天然ガス価格高騰で事態が逼迫している欧州同様に･･･との意。

その中国では･･･

＊＊＊＊中国東北部で電力不足深刻、当局が石炭増産要請も価格高騰＊＊＊＊

「中国のラストベルト（錆びついた工業地帯）」と呼ばれる東北３省の中で最大規模の遼寧省が１１日、電力不足が悪化するとし、上から２番目に高い第２級電力不足警報を出した。過去２週間で５回目となる。（中略）

同省は東北３省のうちで、最も経済規模が大きく、電力消費量も最大で９月中旬から広範な地域で電力不足に見舞われている。

現地では午前６時から節電命令が出されている。同省では９月最後の３日間も第２級警報が発令され、数十万世帯が停電し、工場も操業停止を強いられた。

電力不足の背景には、石炭の不足と価格高騰があるが、アナリストは今冬の石炭生産が不足し、第４・四半期は電力消費を約１２％削減する必要があると指摘している。

中国当局は先週、二大石炭生産地域の山西省と内モンゴル自治区に対し、生産の拡大と、遼寧省を含む東北地域の発電所への供給を優先するよう指示した。ＩＮＧは、当局が供給不足の緩和に乗り出していると指摘した。

しかし、山西省では８日時点で約６０の炭鉱が閉鎖され、大雨の影響で鉄道路線の寸断も起きている。

１１日の原料炭先物は中心限月が過去最高値を更新、コークス先物も６週間ぶりの高値を更新した。
シティのアナリストは８日付のノートで「石炭火力発電所の７０％超が赤字」と指摘した。（中略）

国家発展改革委員会（発改委）は１１日、電力会社に石炭の備蓄拡大を呼び掛けていると述べた。【10月11日　ロイター】

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石炭増産に関しては“中国内モンゴル自治区、72炭鉱に即時増産を指示　年1億トン増産へ”【10月8日　ロイター】とも。

石炭不足の背景には、中国では炭鉱事故が相次ぎ当局が安全強化を図ったことで自国内の石炭増産が進まないこと、（中国の需要増大で）海外の石炭価格も高騰し入手が困難になっていることなどが指摘されており、影響は長期化するとの予測も。

＊＊＊＊中国の石炭買い占めで世界的な資源争奪が激化―米華字メディア＊＊＊＊

2021年10月3日、米華字メディア・多維新聞は、電力危機に陥っている中国の影響で国際的な石炭価格が高騰し、世界的な資源の奪い合いが激化していると報じた。

記事は、米ブルームバーグの1日付報道として、世界最大の燃料炭市場で、アジア市場価格の基準とされるオーストラリア・ニューキャッスルの上質燃料炭価格が1トン当たり203ドル20セントと、これまの最高値だった2008年7月の記録を塗り替えたと紹介。天然ガス価格が上昇している欧州では、石炭も需要の加熱に伴って価格が高騰する可能性があることを伝えた。

そして、燃料炭価格が項としている背景として、石炭のサプライチェーン問題があると説明。中国では炭鉱での事故が相次ぎ当局が安全強化を図ったことで自国内の石炭増産が進まないことに加えて、豪雨や新型コロナなどの問題に伴ってオーストラリア、コロンビア、南アフリカなどの国から中国への石炭輸出が滞っていると紹介した。

記事はまた、中国中央テレビ（CCTV）が先日「中国各地で発生している電力制限は主に、全国的な石炭不足、石炭コストと電力基準価格の著しい逆ざや状態、連絡線の送電能力低下などの影響を受けたものである。現在中国国内の燃料炭、原料炭の生産能力が明らかに縮小しており、加えてモンゴルからの供給を始めとする石炭輸入量が減少しており、経済回復に伴う電力ニーズとのアンマッチが起きている」と説明する評論を発表し、中国自身も石炭供給不足と電力不足を認めていることを伝えた。【10月5日　レコードチャイナ】

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＊＊＊＊中国の電力不足はまだ序章？「さらに広範囲で深刻な電力不足が起こる」と専門家―米華字メディア＊＊＊＊

2021年10月4日、米華字メディア・多維新聞は、石炭の供給不足により中国各地で発生している電力供給制限について、中国の専門家が向こう5年間は同様の状況が頻発する可能性があると指摘したことを報じた。

記事は、中国各地の電力供給制限の原因が石炭の供給不足にあると伝えた上で、華北電力大学経済管理学院の袁家海（ユエン・ジアハイ）教授が「2016〜20年末までに、中国の石炭生産能力は年間10億トン以上減少した。減少前は年間50億トン程度生産されていたのが、減少後は37．5億トン程度になった。

また、生産量が多い内モンゴル自治区では昨年より石炭生産に関連する汚職スキャンダルが取り沙汰されていること、石炭採掘に対する安全管理や環境保護の強化も石炭生産減少の要因になっている」と語ったことを紹介。

一方で、石炭需要は17年以降再び増加傾向にあり、年間40億トン前後になっていると伝えた。

また、特に電力供給状況が厳しいとされる東北地域でも石炭生産の減少が顕著になっているとし、16年に1．13億トンあった東北三省（黒竜江、遼寧、吉林）の原料炭生産量が20年には0．93億トンにまで減ったことを紹介するとともに、石炭の輸入価格が高騰し、モンゴルやオーストラリアといった大口の輸入相手からの石炭輸入量も減少しているとした。

中国社会科学院財経戦略研究院の馮永晟（フォン・ヨンチョン）副研究員は「再生可能エネルギーによる発電は随時性、波動性、間欠性という特性を持っているため、『カーボンピークアウト』『カーボンニュートラル』という目標達成に向けて電力システムへの新エネルギー利用率を高めるに伴い、電力の需給ギャップの可能性が増えていくことになる。21〜25年の第14次5カ年計画期間中は、より大きな範囲で、より深刻な電力不足が頻発することが見込まれる」と予測したという。【10月5日　レコードチャイナ】

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【世界各地及び各エネルギーの間の連動】

上記のような石炭不足は、「脱炭素」を目指す中国政府の方針による供給抑制と依然として大きい需要の間のギャップが顕在化したと理解できます。

＊＊＊＊中国で大停電、「脱炭素」の動きがもたらすエネルギー危機＊＊＊＊

深刻な資金難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機で大きく揺れる中国経済だが、「深刻な電力不足」という次なる危機が発生しつつある。

　

中国政府が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の抑制に動いたことが主な要因で、全国の約3分の2の地域で電力供給の制限が実施される異常事態となっている。

全産業、市民生活に及び始めた電力不足の影響

中国政府は、二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする目標を掲げている。この目標達成に向け、今年のエネルギー強度（GDP1単位当たりのエネルギー消費量）を前年に比べて3％削減する目標を設定した。

だが、今年（2021年）前半に目標を達成したのは30の省や地域のうち10省・地域にとどまった。このため目標未達の地方政府は最近、二酸化炭素排出量削減措置を強化した。電源構成で約7割の比率を占める石炭火力発電所が次々と操業停止に追い込まれたことから、深刻な電力不足が生じてしまったのだ。

　

特に影響が大きいのは鉄鋼・アルミニウム・セメント産業だ。生産抑制措置が採られ、アルミニウムの生産能力の7％、セメントの生産能力の29％に影響が出ている。韓国ポスコのステンレス鋼生産工場も一時生産中止を余儀なくされている。

　

電力不足の影響は全産業に及び始めている。米アップルや米テスラ向け部品を生産している工場が操業を停止した。自動車や家電を生産する日系企業にも影響が出始めている。

　

東北部の黒竜江省や、吉林省、遼寧省では工場だけでなく、市民生活にも影響が及んでいる。信号灯が消えて大渋滞となり、至るところで停電や断水が起きている。

　

地域別に見てみると、広東省が最も深刻だ。同省では今年初め頃から電力不足となっていたが、最近、省内各市は計画的な操業停止を各企業に通達した。多くの工場は週4日の操業停止、場合によっては週5日の停止を命じられているという。

　

中国政府は9月26日、冬場にエネルギーの十分な供給を確保するため、石炭・天然ガス開発企業に生産の拡大を要請したが、来年2月の北京冬季五輪に向けた「青空」確保の対策を緩めるわけにはいかない。早期に電力不足が解消する目途は立っていないと言わざるを得ない。

　

政府の環境対策に加え、石炭価格の上昇による火力発電所の稼働率低下も電力不足の原因となっている。中国政府は昨年10月、豪州産石炭を外交上の理由で輸入停止としたが、代替輸入先が見つからず、このことが輸入石炭価格の上昇を招く結果となった。

中国の石炭在庫量は今後2週間で底を突くとの憶測も出ている。国際的にも石炭価格が1年前に比べ3割以上も上がっており、欧州では13年ぶりの高値となっている。天然ガス価格が高騰したことから、相対的に価格が安い石炭への需要が急増したのである。（後略）【10月1日　藤 和彦氏　JBpress】

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アジアの天然ガス需要が増せば価格が上昇し、欧州市場でも上昇する。

欧州での天然ガス価格高騰によって、石炭への代替需要が増大し、石炭価格が上昇する。

石炭価格が上昇すれば、中国では海外からの石炭調達が難しくなり電力が不足する。

天然ガス・石炭価格の上昇は原油価格にも波及する。

という形で、世界各地及び各エネルギーの間では互いに影響が波及しあう関係がります。

【「脱炭素」による化石燃料供給抑制と旺盛な需要の間のギャップ】

総じて化石燃料に関しては、「脱炭素」の流れで化石燃料産出・投資が抑制されている一方で、コロナ禍からの回復で需要は依然として大きいという需給ギャップが存在します。

原油価格も高騰しています。

＊＊＊＊原油先物が上昇、エネルギー需要増で　ＷＴＩ80ドル超え＊＊＊＊

１１日の原油先物は上昇。新型コロナウイルス禍からの景気回復を受けて燃料需要が高まっていることを受けた。

０２１２ＧＭＴ（日本時間午前１１時１２分）時点で、北海ブレント原油先物は０．８１ドル（１％）高の１バレル＝８３．２０ドル。先週は約４％値を上げた。

米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は１．１５ドル（１．５％）高の１バレル＝８０．５０ドル。２０１４年終盤以来の高値。先週は４．６％値を上げた。

ただ、米国の在庫が再び積み上がる中、今後は軟化も予想される。

キャピタル・エコノミクスのチーフコモディティーエコノミスト、キャロライン・ベイン氏はノートで「今四半期の原油価格が大幅に上値を伸ばすのは難しいとみており、来年に徐々に下落すると依然として予測している」と指摘した。（後略）【10月11日　ロイター】

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上記記事では、“今後は軟化も予想される”との見立てですが、“この上、中東地域での地政学リスクが上昇することになれば、原油価格の100ドル超えの可能性は格段に高まる。1リットル当たり150円台で推移している日本国内のガソリン価格が200円を超える事態になるかもしれない。

　

石炭や天然ガスに続き原油まで高騰するような事態になれば、2度の石油危機が起こった1970年代のように世界経済は、物価圧力が高い中で景気回復が減速する、いわゆるスタグフレーションに陥ってしまうのではないだろうか。”【前出　藤 和彦氏　JBpress】といった懸念も。

これまでだと、一定に原油価格が上昇するとアメリカでのシェールオイル産出が増大し、結果、価格上昇は抑制されるという需給バランスがあったのですが、昨今の「脱炭素」の流れで、アメリカでの生産拡大が抑制され、結果、価格が上がり続けるということいにもなっています。

＊＊＊＊戻らない米国のシェール生産　原油価格は100ドル超え視野＝岩間剛一＊＊＊＊

（中略）新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開といった需給の引き締まりという要因に加え、何よりこれまで原油価格の上値を抑えてきた米国のシェールオイル生産が活発化しないことも一段高を招いている。

　

（中略）米国のシェールオイル生産が本格化して以降の動きを振り返ると、WTIが1バレル＝50ドルを超えるとシェールオイル生産が増加し、国際石油需給が緩和して原油価格の上値を抑えるというサイクルが繰り返されてきた。

米国のシェールオイルの開発コストは、条件が良い鉱区の場合は1バレル＝30ドル程度であり、50ドルを超えれば生産企業に利益が出るためである。

気候変動対策の強化

しかし、米国の原油生産量は19年11月に日量1286万バレルと史上最高に達した後、コロナ感染拡大による原油価格の暴落もあり、今年2月には日量977万バレルまで減少した。（中略）

米国のシェールオイル生産企業が新規油田の開発に慎重なのは、借入金の返済など財務の健全化を優先し、新規投資を抑制していることが要因に挙げられる。これまで原油価格上昇時は、利益よりも量を追い求め、借入金を増加させてきたシェールオイル生産企業だが、現在は増加した現金収入を内部に留保し、自己資本比率の引き上げを図っている。

　

その背景には、今年1月に発足したバイデン新政権の気候変動対策の強化がある。バイデン大統領は就任後、温室効果ガス排出削減を目指す大統領令に署名し、政府保有地における新規のシェールオイル開発を規制するなどした。

生産企業には長期的には新規油田が不良資産となる懸念が高まっており、大手から中堅・中小に至るまで開発投資を抑制している。

　

金融機関や投資家も、原油価格上昇による収入増加を、新規油田開発ではなく財務の健全化や株主還元に充てるよう圧力を強めている。

また、米石油メジャーのエクソンモービルは今年5月の株主総会で、アクティビスト（物言う株主）が提案した脱炭素派の取締役3人の選任を余儀なくされるなど、生産企業にとって気候変動問題が大きな逆風となっている。（後略）【8月12日　岩間剛一氏・和光大学経済経営学部教授　エコノミストOnline】

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新型コロナで世界の労働者の8割に打撃 2億人が失業も ベーシックインカムを導入する国も

（日本の有効求人倍率と完全失業率の推移【4月1日　朝日】　21年は一気に2本の線がクロスする可能性が濃厚です）

【着飾って「ごみ出し」】
最近目にした面白い記事。

＊＊＊＊世界各地で外出制限、着飾れる唯一の機会は…ごみ出し！＊＊＊＊
新型コロナウイルス対策による都市封鎖で、一日中家に居てうんざり…そんな世界各地で他者の気分を明るくしようと、写真を撮って共有し始めたものがある。それは特別に着飾っての「ごみ出し」の様子だ。
　
オーストラリア・シドニー在住のDJ、ビクトリア・アンソニーさんは「家でドレスアップするなんて本当にどうかしていると思うけど、この封鎖の間に正気を保つにはこれしかない。おしゃれしてごみ箱をがらがら外に出すと、ハッピーな気分が戻ってくる」と話した。
　
アンソニーさんはインスタグラムに、カクテルドレスを着た自身の写真に「#」というハッシュタグを添えて投稿した。（中略）
　
「たくさんの人の気分を明るくする」ことができてうれしいと語った（流行の火付け役の）アスキューさんの元には、落ち込んだり新型ウイルスにおびえたりしていたというユーザーらから、アスキューさんのページを見て笑顔になれたというメッセージが届いているという。 【4月10日　ＡＦＰ】
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目を吊り上げて、あるいは不安に怯えて「自粛、自粛」ばかりでは息が詰まります。
カクテルドレスに着飾ってゴミ出し･･･そんな心の余裕がいいですね。

【2億人近くが失業する可能性への対策なしには感染予防も成立しない】
しかし現実世界に目をやると、そうも言っていられない厳しい現実も。

＊＊＊＊「われわれは働きたい」＝ブラジルで隔離反対デモ―新型コロナ＊＊＊＊
ブラジル最大都市サンパウロの中心街パウリスタ通りで１１日夜、新型コロナウイルス対策としてサンパウロ州政府により実施されている隔離措置に反対するデモが行われた。参加者らは、通りを車でふさぎ、「ドリア知事は辞めろ、われわれを働かせろ」とシュプレヒコールを上げた。
　
参加者らは通信アプリや口コミでデモを知ったといい、主催者によると、車１０００台とオートバイ２０００台、トラック２００台が加わった。

国旗を振って隔離措置解除を訴えた教師チコ・ペンチアドさん（５３）は「このままでは経済は２、３カ月で崩壊する。効果と犠牲をはかりに掛けると、こんな措置は見合わない。隔離は高齢者だけでいい」と語った。
　
新型コロナの感染者２万人以上、死者が１０００人を超えているブラジルではサンパウロをはじめ、ほとんどの州で商業活動などが停止。市民は外出自粛を求められている。経済への打撃は深刻化しており、国内企業の９９％を占める零細・小企業の３割は１カ月で事業閉鎖に追い込まれるとの調査がある。
　
世論調査では８割が隔離措置を支持しているが、ボルソナロ大統領は「雇用が破壊され、人々は餓死する」などと主張し、隔離に反対する態度を変えていない。

大統領に反発する市民は毎日午後８時半になると、自宅の窓から突き出した鍋をけたたましく打ち鳴らし、抗議の意思を示している。【4月12日　時事】
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ちょっと“変わった” ボルソナロ大統領と外出制限措置を強める州政府の対立、厳しい制限が暴動・略奪にもつながりかねない国情などについては、3月26日ブログ“ブラジル　州政府の外出禁止措置に反対するボルソナロ大統領　国情を考えると配慮すべき点も”でも取り上げました。

ブラジルに限らず、「働かないと生きていけない」という貧困層が存在することも事実であり、「自宅にとどまって」と規制を強める政府はそうした人々への配慮も不可欠です。

そうでないと、「可能性の小さいコロナ感染での死」か「確実なコロナ失業での飢え」かの選択になってしまいます。
「働かないと生きていけない」者には、自宅にとどまり危機をやり過ごすような「贅沢」は許されない現実も。

東京都が休業要請の対象になったインターネットカフェで寝泊まりをしていた人など、新型コロナウイルスの影響で居場所を失った人にホテルなど一時的な宿泊場所を提供するようですが、そういった配慮も必要でしょう。

新型コロナ対策で大量の失業者が発生する事態はもはや避けられない様相ともなっています。

＊＊＊＊新型ウイルス、世界の労働者の8割に打撃　2億人が失業も＊＊＊＊
新型コロナウイルスの影響で、世界中の33億人の労働者の81%が、職場の全面的または一部閉鎖に直面している。
日常生活における様々な制限により、多くの企業は閉鎖を余儀なくされ、労働者は解雇、あるいは一時的な解雇に見舞われている。

国連の国際労働機関（ILO）（中略）のガイ・ライダー事務局長は、「先進国でも発展途上国でも、労働者や企業が破壊的状況に直面している。（中略）我々は、迅速かつ断固たる行動を共に取らなければならない。適切な緊急措置が、生き残りと崩壊を分けるだろう」と述べた。

2億人近くが失業する可能性も
新型ウイルスのアウトブレイクにより、2020年の第2四半期中に、世界中の労働時間の6.7%が消滅するとみられる。これは、1億9500万人のフルタイム労働者が職を失うことに相当する。

最も被害が大きいのは、労働時間が8.1％（フルタイム労働者500万人分に相当）減少するアラブ諸国と予測されている。

ILOは、第2次世界大戦以来の「最も深刻な危機」としている。

ILOは、2020年中に、世界の失業者数が最終的に増加するかどうかは、2つの要因に大きく左右されるだろうと付け加えている。
その2つの要因は次の通り。

・世界経済が下半期にどれだけ早く回復するか
・政策措置がどれだけ効果的に労働需要を押し上げるか

今年末の世界の失業者数が、ILOの当初予測の2500万人を大幅に上回る危険性が高い。

宿泊サービスや製造業に大打撃
経済の異なる分野が、突然の仕事の落ち込みにより様々な打撃を受けている。
移動が最小限に抑えられ、社会生活が中断されていることから、宿泊業や飲食業はもちろんのこと、製造業や卸売・小売業者、不動産業が最も影響を受けている。

これらの分野では、世界の労働人口の38％近くにあたる、12億5000万人が雇用されている。
失業リスクが最も高い労働者は北米と欧州に集中

リスクの高い仕事に就いている人の割合は、世界各国でかなり異なっている。
北米では労働者の43.2%が、欧州と中央アジアでは42.1%が、リスクの高い分野で働いている。

これらの地域に比べ、アフリカやアラブ諸国、アジア太平洋地域では、非正規労働者の数がはるかに多く、労働力の大半を占める。

非正規労働者は、特にインドやナイジェリア、ブラジルなどの国で、経済において重要な役割を果たしている一方で、正規労働者に付与される社会保障などが受けられない。

ILOのライダー事務局長は、「これは、75年以上にわたる国際協調における最大の試練だ。一国が失敗すれば、私たち全員が失敗することになる。私たちは国際社会のあらゆる分野や、とりわけ最も弱い立場にある人々、あるいは自分自身を守れない人々を助ける解決策を見つけなければならない」と述べた。【4月8日　ＢＢＣ】
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＊＊＊＊世界の貧困層、新型コロナで約5億人増の可能性＝オックスファム＊＊＊＊
国際非政府組織オックスファムは９日に公表した報告書で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、１日１．９０ドル以下で生活する貧困層が約５億人増えるとの見方を示した。

オックスファムは、新型コロナの感染拡大を受けて明らかになりつつある経済への打撃は、２００８年の世界金融危機時よりも深刻だと指摘した。

世界銀行が設定する貧困ラインを採用し所得が２０％減少するという最も深刻なシナリオを想定した場合、１日１．９０ドル以下で生活する極めて貧しい人は４億３４００万人増え、９億２２００万人に増加する見通し。５．５０ドル以下で生活する人は５億４８００万人増え、４０億人近くに達するという。

女性は、雇用に関する権利がほとんどないなどの理由から、男性よりも貧困に陥るリスクが高いという。

オックスファムは「豊かな国は今回の危機で、自国の経済を下支えするため数兆ドルという規模の資金を活用できることを示している」と指摘したうえで「発展途上国が健康や経済への打撃に対応できない限り、危機は続き、豊かな国と貧しい国、全ての国がより大きな打撃を受ける」と強調した。【4月9日　ロイター】
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自国だけ混乱からのがれようとしても、貧しい国が多い世界全体の混乱が収まらないかぎり、大きく制約を受けます。

国家レベルの「協調」が必要とされていますが、各国は自国の対応に追われ、まだその気運は高まっていないのも現実です。

【大富豪の寄付　国家レベルの「ベーシック・インカム」】
個人レベルでは、以下のような話も。

＊＊＊＊ツイッターCEO、1100億円を新型コロナ対策に拠出 総資産の28％＊＊＊＊
米ツイッターの共同創業者で最高経営責任者のジャック・ドーシー氏は7日、新型コロナウイルス対策として、総資産の約28％に相当する10億ドル（約1100億円）を自身の慈善基金を通じて拠出すると発表した。
　
ドーシー氏は一連のツイートで、共同創業したデジタル決済サービス「スクエア」の所有株を、自身の有限責任会社「スタート・スモール」に譲渡すると表明。
　
ドーシー氏は、「なぜ今か？ ニーズは緊急度を増している。生きているうちに（支援の）影響を目にしたい」と投稿。自身の行動が他の人々を感化することを期待しており、「人生は短い。だから、人々を助けるためにきょうできることは全部しよう」と呼び掛けた。
　
他のIT起業家らも、それぞれの金額で支援を表明している。
　
米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、食料支援として1億ドル（約110億円）の寄付を表明。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を通じて、研究支援として2500万ドル（約27億円）超を提供した。 【4月8日　ＡＦＰ】AFPBB News
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国家レベルの国内対策として注目されるのは、「ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度導入の動きです。

＊＊＊＊スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言＊＊＊＊
新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。

4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。

予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表していた。

支援策には1000億ユーロの政府による信用保証のほか、企業に対する無制限の流動性供給などが含まれていたが、ユニバーサル・ベーシック・インカムでこれを補完する狙いがあるとみられる。

スペインではロックダウンの開始から3週間で90万人が失業し、3月の失業者数は過去最大を記録していた。

カルビニョ経済大臣は現地メディアLa Sextaの取材に「ユニバーサル・ベーシック・インカムの導入に向けた手続きは、非常に煩雑なものになるが、我々のチームは決意をもって取り組んでおり、可能な限り迅速に導入する」と述べた。

スペインにおける新型コロナウイルスの感染者数は13万人を突破し、死者は1万2600人を超え、欧州ではイタリアに次ぐ規模の被害を受けている。ただし、全土にわたるロックダウンを4月26日まで延長することを決めたスペインでの死者は、イタリアやフランスと並んで減少傾向にあり、わずかな希望の光が見えつつある。【4月8日　Forbes】
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下記記事によれば、上記スペインの対応は、全国民ではなく低所得層を対象としたもののようです。

新型コロナに感染したボリス・ジョンソン英首相も、一時的措置ではあるものの、全国民に最低限の所得を保障する「ベーシック・インカム（BI）」を検討する考えを示しています。

＊＊＊＊コロナ危機により、ついにベーシック・インカムが実現する可能性＊＊＊＊
＜各国で何度も議題に上がりながら、机上の空論のイメージを拭えなかった「最低所得保障」だが、真剣に導入を検討する国が現れ始めた＞

ボリス・ジョンソン英首相が、全国民に最低限の所得を保障する「ベーシック・インカム（BI）」を検討する考えを示したことが話題となっている。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な措置ではあるが、主要国がこの制度について本格的に議論するのはおそらく初めてだろう。

スペインも低所得者に限定した形だが、コロナ対策の一環として、最低限の所得を保証する制度について検討を開始している。

BIは経済的に豊かな欧州の小国を中心に以前から議論されており、2016年にはスイスが導入について国民投票を行ったこともある（結果は否決）。フィンランドでは17年から2年間の実証実験を行っており、オランダでも同様の実験が行われた。

BIでは最低限の所得が常に保障されるので、経済危機などで多くの人が一時的に仕事を失っても、安心して当面の生活を続けることができる。新しいビジネスにもチャレンジしやすくなるので、推進論者はBIを導入しても経済に悪影響を与えないと主張している。

一方で、労働者の就労意欲がなくなり、経済が低迷することを危惧する声も根強い。フィンランドの実験では、BI実施前後で就労状況に大きな変化はなかったので、限定された範囲内であれば、就労意欲の低下はそれほど心配しなくてもよいのかもしれない。だが何といっても最大の懸念材料は財源だろう。

財政目標棚上げの可能性
フィンランドのケースでは1人当たり月額560ユーロ（約6万7000円）を配るというものだったが、仮に日本において全成人（20歳以上）に月額7万円を配ると仮定すると、毎年88兆円もの財源が必要となる。

日本政府の一般会計予算は約100兆円しかないので、今のままでは到底不可能だが、一方で、日本は一般会計とは別に、年金に約52兆円、医療に43兆円、介護に10兆円、合計105兆円の社会保障関連支出を行っている（一部、一般会計と重複）。

年金受給者にBIを支給しなければBIの給付金額は58兆円に減らすことができ、BIの給付を月5万円にするとさらに41兆円まで下がる。それでも医療制度を自助努力型に変えるなど、根本的な歳出見直しを実施しない限り日本での導入は難しいと思われる。

ジョンソン首相が言及したのは一時的な措置なので、金融危機や今回の感染症のような事態が発生したときだけこの制度を発動する形にすれば、国によっては財政との両立が可能かもしれない。

もっともアメリカは今回のコロナ対策として、現金給付を含む2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策を検討しているし、イギリスも休業者に賃金の8割を2500ポンド（約32万5000円）を上限に支給するプランを発表した。日本政府も金額は小さいが、現金給付を実施する予定である。

これまでBIに対しては、机上の空論というイメージも強かったが、非常時における期間限定の措置ということになると話は変わってくる。やり方によっては、いわゆる従来型BIと現金給付の違いは限りなく縮小するので、BIの定義そのものについても再検討が必要かもしれない。

筆者自身は金利上昇という日本にとって最悪の事態を回避するためにも、長期的な財政目標の維持が不可欠との立場だが、最近では消費減税を求める声が大きくなっており、財政目標が一時、棚上げされる可能性も高まってきた。大幅な財政拡大が国民の総意として許容されるのであれば、BIの導入についても一気に道筋が開けてくるだろう。【4月9日　Newsweek】
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もちろん問題も多々ある「ベーシック・インカム」でしょうが、マスク2枚で揉めている国では、「ベーシック・インカム」の議論など遠い世界の話ですね。

決定的なキャッシュレス加速の流れ 将来を見据える「リブラ」や中国デジタル通貨

(スウェーデンは公衆トイレの券売機もキャッシュレス＝ストックホルム、星野眞三雄撮影【11月3日　GLOBE＋】)

【「私の18歳の娘は現金を使ったことがない」】

今日の話は通貨。主にキャッシュレスの話とリブラのようなデジタル通貨の話。

 

正直に言えば、私はこのような話が殆ど理解できていません。チンプンカンプンです。

普段、ポケットにお金をむき出しで突っ込んで持ち歩いており、「スマホ決裁なんてものより、現金で払った方が手っ取り早いんじゃない？」なんて考えている“化石”のような人間ですので。

 

しかし、世の中の“おカネ”が急速に変化しており、今後その流れは間違いなく加速すると思われますので、自分の頭の中を整理するために、あえて“よくわからない”通貨の話を取り上げてみました。

 

キャッシュレスの件は、よく中国が話題になります。私も中国旅行でその様子のごく一部を垣間見たこともあります。

 

キャッシュレスが進んでいるのは、中国だけでなく、先進国でも途上国でも同様で、日本が著しく出遅れているのかも。その日本もこれから急速にキャッシュレス化するのでしょう。

 

＊＊＊＊現金が消えていく国スウェーデン　実は世界で初めて銀行券をつくった国だった＊＊＊＊

ストックホルム市内のショッピングモール。有料の公衆トイレに入ろうとして券売機を見たら、10クローナ（約110円）を現金で払うための投入口が見あたらない。よく見ると、「カード・オンリー（カード支払いのみ）」の文字。こんな「緊急事態」でもカード払いだけで問題がないほど、スウェーデンではキャッシュレス化が進んでいる。

 

コーヒーショップに入っても、カードリーダーの横に「キャッシュフリー（現金お断り）」のプレート。近くのパン屋も、市場の花屋も、路面のホットドッグ屋も支払いはカードかスマホのアプリだけ。（中略）

 

■現金は2025年に消える？

スウェーデンのキャッシュレス化を加速させたのが、2012年にサービスが始まったスウィッシュだ。大手銀行が共同開発した。電話番号と銀行口座をリンクさせ、相手の電話番号だけで銀行口座に送金できる。手数料は無料だ。

 

利用者は710万人と人口の7割ほど。いまでは現金流通額がGDP（国内総生産）比で1％程度と、日本の約20％、欧米諸国の10％前後に比べて格段に低い。

 

使う側だけでなく、店側にもキャッシュレスの利点は大きいという。現金がなければ、レジを設置したり、現金を数えたりするコストを減らせる。現金を盗まれるリスクもない。中央銀行のリクスバンクの調査では、商店の5割が「25年には現金が使えなくなる」と回答した。

 

大手銀行SEBでスウィッシュを担当するローレンス・ウェスターラン（60）は「予想をはるかに超えてキャッシュレス化が進んだ。私の18歳の娘は現金を使ったことがない。現金を手にしたことがない娘に、お金の大切さを伝えるのは工夫が必要だ」と苦笑いしていた。（後略）【11月3日　GLOBE＋】

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現金を手にしたことがない世代が育ちつつあるという事実は、ちょっと衝撃的です。

 

キャッシュレスの取引が一番威力を発揮するのは海外出稼ぎ労働者の送金、そのため途上国でも急速にキャッシュレスが進行しています。

 

＊＊＊＊銀行送金さようなら　出稼ぎ労働者支える「アリペイ経済圏」が急拡大中＊＊＊＊

香港島中心部にある中環（セントラル）駅周辺の道路は、数千人のフィリピン人で埋め尽くされていた。（中略）その中の一人で香港滞在歴4年のピラルダ・アパタス（43）とカフェで話をしていると、アパタスのスマートフォンにメッセージが届いた。eウォレットとしてダウンロードした香港の電子決済アプリ「TNG」に、50香港ドル（約700円）が振り込まれた知らせだ。「

 

貸したお金を友達が返してきた。仲のいい友達とは、最近はよくアプリを使って、お金の貸し借りをしている」。アパタスは、当たり前のように説明した。

 

こうしたアプリを、香港にいる約14万4千人（2018年政府統計）のフィリピン人労働者の多くが使い始めたのは3年ほど前、香港で最初にTNGがeウォレットとして認可されてからだ。

 

利用する最大の理由は、母国の家族への送金がとても楽になったこと。銀行口座を持っていない人が多いため、以前は毎月の給料日に休みをとって送金のセンターに現金を持参。長い行列に並んで手続きをしていた。

 

今は自宅近くのコンビニで現金をアプリに入金し、スマホで操作するだけで簡単に、しかも瞬時にフィリピンの家族に送金できるようになった。

 

フェイスブックが打ち出したデジタル通貨「リブラ」構想。世界をお金でつなぐという、その狙いの一部は、すでに実現しつつある。

 

代表例が、中国のIT大手アリババの電子決済アプリ「アリペイ」だ。買い物に使うQRコード決済の草分けで、世界の利用者は10億人以上とされる。そのアリペイが目をつけたのが、国際労働機関（ILO）の統計（17年）で、世界に約1億6400万人いるとされる出稼ぎ労働者たち。ほとんどが母国へ仕送りをしている。

 

その送金手段としてもアリペイは着実に影響力を強めており、韓国やインドネシア、タイ、インドなどアジアを中心に地元のスマホアプリと提携。「アリペイ経済圏」を急速に拡大している。

 

アパタスも最近では母国への送金にアリペイ使うことが増えた。TNGなど複数のアプリをスマホに入れているが、送金手数料が無料なのはアリペイだけ。（中略）

 

アリペイの提携会社の一つが、利用者が2500万人にのぼるフィリピン最大手のスマホアプリ「Gキャッシュ」だ。幹部のネイ・ビリャセニョール（32）は「アリペイのネットワークを生かし、世界中に散らばるフィリピン人労働者が母国に手数料を無料で送金できる仕組みができた」と胸を張る。Gキャッシュは同時に、世界に約230万人いるフィリピン人出稼ぎ労働者の分布データなどの情報共有を通じて、アリペイの事業拡大戦略に貢献している。（後略）【11月４日　GLOBE＋】

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手数料無料で送金できる見返りとして、個人情報がどのように利用されるのか･･･気になるところではありますが。

 

アフリカでも････

“2014年のはじめに、ケニアで爆発的に普及したMペサ（携帯電話を使ったモバイル決済・送金サービス）を見に行ったのですが、銀行も金融機関もないのに携帯ショップだけはあるんですよ。

 

たとえば、出稼ぎに出た息子さんがお金をチャージして、その家族が携帯ショップに行って自分の息子の携帯番号と暗証番号をショートメールで送ると現金が手に入るわけです。ここでは銀行はなくても携帯電話だけで何でもできるんだと知って、衝撃を受けました。”【9月30日　loftwork】

 

いろんな問題はありますが、今後キャッシュレスが加速するのは間違いないでしょう。

“今、キャッシュレスが進んでいますが、ある意味当然だし、世界共通の流れです。ミャンマーにいる人でも日本にいる人でも、それを使ったら便利かどうかというという観点は同じ。便利だと思った瞬間、人は使うようになります。”【同上】

 

【将来は中国デジタル通貨対「GAFA」リブラか？】

このようなキャッシュレスのお流れと相性がいいのがデジタル通貨。

 

＊＊＊＊＊キャッシュレス化を推進する日本政府の黒い思惑。仮想通貨リブラと銀行の全面戦争が始まる＊＊＊＊

（中略）

支払い手段としての仮想通貨

では、仮想通貨が庶民の夢とともについえてしまったのかといえば、そうではない。

実は仮想通貨は、投機のブームが終わってこそ、その本来の機能が注目されているのだ。それは、デジタルな支払い手段としての機能である。

 

これは仮想通貨の相場が極端に変動した状態では成り立たない。投機のブームが終わり、相場が安定したいま、仮想通貨の支払い手段としての潜在能力が改めて注目されている。

 

特にそれには2つの理由がある。

ひとつは、いま日本でも進んでいる各国のキャッシュレス化の動きである。そして次は、ドルに代わる新しい国際決済通貨を求める動きである。

 

なぜ日本をはじめ各国政府はキャッシュレス化を推進するのか？

日本でもそうだが、いま中国を始め各国ではキャッシュレス化の動きが加速している。日本でもスマホ決済によるキャッシュレス化を政府が促進している。

 

しかしながら、なぜキャッシュレス化を政府が推進しているのか、その理由がきちんと説明されたことはあまりない。

 

もちろんそこにはさまざまな理由があるが、先進国で多い理由のひとつは、既存の銀行を守るためである。（中略）

 

どの先進国もそうだが、資本主義は成長の限界にきている。そのため各国の中央銀行は、成長を維持する必要から金利をとことん下げ、市場に資金を供給している。そして多くの国では、マイナス金利も当たり前の状況になってしまった。

 

理論上これは、借りた額よりも返済額が小さくなるということだ。もちろん、金利が利益の源泉である銀行としてはたまったものではない。マイナス金利下では、銀行経営は成り立たなくなってしまう。

 

すべては銀行を救うため

そこでスイスやデンマークなどのヨーロッパ諸国の銀行は、預金口座に金利を付けるのではなく、逆に「口座管理費」として預金者から手数料を徴収するようになった。そうしないと、マイナス金利下では銀行経営は難しい。

 

一方、預金者としてはこれはたまったものではない。口座を開設すると、手数料を支払わなければならないのだ。

その結果、口座を閉鎖して現金を引き出し、自宅で保管する預金者が増えた。（中略）

 

銀行にとってこれは危機的な事態である。マイナス金利と口座閉鎖で破綻する銀行も出てきてもおかしくない。

そうした銀行の救済策として政府が打ち出したのが、キャッシュレス化の方向性であった。

 

まず、高額紙幣の流通を禁止する。そして、モノやサービスを買うと、銀行口座の預金から自動的に引き落とされるキャッシュレスな支払い手段を強力に推進し、現金の流通を不要化する。

 

すると、国民は引き落としの必要性から現金を銀行口座に保管しなければならないので、口座の解約はできなくなる。これで銀行は破綻の危機から救われる。

 

このような状況がキャッシュレス化の背景にあるとすれば、日本のキャッシュレス化の動きも、銀行を救うために預金者から口座管理手数料を徴収する準備だと見ることもできる。注意しなければならない。

 

銀行がビットコインを飲み込む日

こうした状況で、ビットコインのような仮想通貨の相場が安定し、支払い手段として使用できるようになればどうなるだろうか？

 

独自のウォレットで管理され、銀行の口座を一切介さない分散型の仮想通貨は銀行にとれは脅威となる。

しかし、キャッシュレス化が一般化した状況なら、政府が主導して銀行口座とウォレットを強制的に合体させ、銀行が管理するウォレットを通して仮想通貨を使うシステムも検討されるようになるはずだ。

 

仮想通貨が投機の対象にしか過ぎなかったときにはこのようなことは考えられなかったが、仮想通貨の支払い手段としての可能性が高まると、銀行による仮想通貨吸収という方向も考えられるだろう。

 

ドル覇権はもう終わった

仮想通貨の投機ブームが終息し、支払い手段としての機能がクローズアップされる第2の点が、ドルに代わる新しい国際決済通貨を求める動きである。

 

周知のように、いまはドルが国際決済のための基軸通貨として使われている。この状況は、国際金融体制の若干の変更はあったものの、戦後75年間変わっていない。

 

しかし、特に、2001年の同時多発テロから始まる度重なる戦争や、リーマン・ショックのような金融危機の発生でアメリカの覇権は次第に失墜し、それとともにドルに対する信任も低下した。（中略）

 

さらに、ドルを国際決済通貨として好まない傾向はトランプ政権になってから加速している。通常の米政権とは異なり、アメリカの国益を最優先する一国主義を主張するトランプ政権は、選挙目的で国内景気を浮揚させるために、基本的に政府から自立していなければならないFRBに強烈な圧力をかけ、利下げを断行させている。

 

これにともなってドルの価値も大きく変動する。これは諸外国にとってはたまったものではない。トランプ政権の国内政治の都合で利子率が変動し、ドルの価値が影響を受けるのである。

 

アメリカのこうした政治的影響を受けない安定した国際決済通貨への要望が自然に高まっても不思議ではない。

 

国際決済手段としての仮想通貨

事実、すでに中央銀行の関係者からドルに代わる決済通貨を要望する発言が出てくるようになった。（中略）

8月23日、米連銀（FRB）と各国の中央銀行との定例年次会合「ジャクソンホール会議」が開催された。その席

 

「リブラ」の出現

長くなったが、これが現在の状況だ。キャッシュレス化へと向かう各国の国内状況も、新しい決済通貨を望む国際的な状況も、安定した決済手段になり得るデジタル通貨の可能性を志向している。

 

そこにおもむろに登場したのが、フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ（Libra）」なのである。（中略）

 

「リブラ」はこうした相場の大きな変動を防ぐため、価値を実物資産にリンクしている。それは、ドルや円、そして人民元やユーロなどの代表的な通貨とともに、金などの希少金属である。これはIMFが政府に与え、実質的に政府間のやり取りでは通貨として機能する「SDR（特別引き出し権）」に似たコンセプトである。（中略）

 

25億のアカウント

そして、「リブラ」を他の仮想通貨から際立たせているのは、フェイスブックのアカウントの多さである。現在で25億アカウントだ。

 

この状況で使い勝手のよい「リブラ」が本格的に導入されると、他の仮想通貨の送金手段や、送金サービスが駆逐される可能性が高い。仮想通貨による送金・支払い手段としては、「リブラ」がシェアを独占することは間違いない。

 

そのような圧倒的なシェア率を持つ「リブラ」であれば、個人のみならず企業間の決済方法としても使用できる可能性がある。つまり「リブラ」は、国際貿易の決済手段として使えるということだ。（中略）

 

銀行と中央銀行との戦い

（中略）しかし「リブラ」は、既存の銀行ならびに中央銀行から見ると大変な脅威である。銀行を一切介さない「リブラ」が一般的な支払い手段になるようなことでもあれば、人々は銀行を使わなくなる。銀行口座は不要になる。これは銀行にとっては死活問題である。

 

また、ドルに代わる安定した国際決済通貨を求める動きを見せている中央銀行にとっても、「フェイスブック」といういち民間企業が発行元になる「リブラ」は脅威であることは間違いない。

 

中央銀行のコントロールの及ばない国際決済通貨が使われるのだ。そうなると、おおげさな表現だが、世界経済に対する中央銀行の影響力とコントロールは大幅に縮小する。

 

このような状況を回避するためには、主要国の中央銀行、ないしは「IMF」のような国際機関が発行するデジタル通貨が、国際決済通貨として導入する動きも強い。フランス財務省はドイツとともに「リブラ」の導入をブロックする姿勢を明確にしている。

 

対照的に、中国の中央銀行である「中国人民銀行」は、独自なデジタル通貨の開発に着手していると発表した。このデジタル通貨は「フェイスブック」の「リブラ」に対抗したものになる。

 

「中国人民銀行」によると、「もしリブラが国際取引等の決済シーンで既存の法定通貨のように利用されることになると、これまでの金融政策や各国の財政的な安定、さらには国際的な金融システム全体に多大なる影響を与えることになる」との懸念を示し、開発中のデジタル通貨はこの懸念を払拭することが目的だとした。

 

まさにこれは、「リブラ」を凌駕する国際決済通貨を発行するのは中国であるという宣言である。

 

しかし、これで勝負が決まったわけではない。「IMF」などの国際機関や他の主要国も、国際決済通貨としての使用を目標にしたデジタル通貨を出してくる可能性が大きい。そうした状況に、「リブラ」はどのように対応するのだろうか？ 戦いは始まったばかりである。行方に目が離せない。【10月1日　MONEY VOICE】

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先のG20 では、各国政府がリブラに否定的な対応で一致したことは周知のところです。

 

“20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は18日、2日間の討議を終え閉幕した。フェイスブック（FB）が計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に規制を課すことで一致し、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用防止や利用者保護などに関する「深刻なリスクに適切に対処」した上で発行すべきだとする合意文書を発表した。”【10月19日　共同】

 

ザッカーバーグＣＥＯは、アメリカ議会の公聴会で、規制当局から承認を得られるまで発行しないと証言し、構想の実現を事実上、先送りする考えを示しました。国際通貨ドルの“特権”を揺るがすようなデジタル通貨をアメリカは容易には認めないでしょうが。

 

ただ、これで流れが止まるものでもなく、リブラや、それに代わるものが今後も次々に現れるのではないでしょうか。そこに“便利さ”“使い勝手の良さ”があれば、各国政府が押しとどめるのは難しいかも。

 

また、中国のように独自の観点から、国家が管理するデジタル通貨導入に踏み出す動きも。

 

＊＊＊＊中国、デジタル通貨導入へ 国民の消費動向の監視強化か＊＊＊＊

米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」が物議を醸す中、中国政府は独自のデジタル通貨を導入する計画を進めている。アナリストらによると、この通貨は、政府や中央銀行が国民の消費の動きを監視できるものになるとみられている。（後略）【11月1日　AFP】

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中国のデジタル通貨は国内だけでなく、一帯一路に乗って世界に広がる可能性も。ザッカーバーグＣＥＯもそのあたりの危険性を米議会に訴えています。

世界の覇権をめぐる争いの構図はやはり「中国対GAFA」でしょうか。