消費税

　参院選の民主党のマニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と書き込まれ、菅さんが「自民党案の10％を参考にする」と言ったそうだ。民主党は去年の衆院選のマニフェストでは、この膨大な財政赤字を抱える中でも、子ども手当などの「ばらまき」政策を消費税を上げずに実行できると言ってきたわけだけど、わずか1年足らずでひっくり返ってしまった。世界的な不況の中で、2010年度予算の国債発行額は過去最高の44.3兆円、ますます財政赤字は拡大し、事業仕分けはいろいろしたけど、それほどの財源を捻出できず、目玉政策の一つだった子ども手当にしたって満額は無理そうという状況の中、多くの国民もやっぱり消費税増税は仕方ないのかなと思わされてきているのだろうと思う。
　よく、大きな政府と小さな政府の話で、北欧は社会保障がすごく充実している代わりに税金もすごく高いというのは有名な話だけど、実際、村に住んでるもスウェーデン人の友達（ヨガの先生です）から聞く話でも、医療にしても、出産にしても、学校教育にしても、いろんなものがただだという話はとても魅力的に聞こえる。特に今のような格差が広がっている世の中で、ある程度の社会保障の充実のためには、やはり税負担が多少重くなるのは仕方ないというか、当然かもしれないとも思う。
　しかし、一方で、例えば今朝の保坂のぶとさんのツイートに「菅総理が消費税10％に言及しているが、22年前につくられた消費税納税総額が224兆円で、この期間の法人３税減税額が208兆円だったということをどう考えるのか」とあった。今回の税制改革の話の中でも、消費税の増税とともに法人税の減税の話がある。仕事で企業の話を聞くことも多いので、「日本の法人税が高い」という話もよく聞きはするけれども、消費税は低所得者の家計をより圧迫することになる。低所得者の負担ばかり増えて、それがそのまま企業の減税に回るのか？？？と、やっぱり思ってしまう。増税するなら、社会保障の充実にきちんと当ててほしいし、払える人からより多く取ってもらいたい。消費税ならせめて食品を増税の対象から外すとか、きちんと納得のいく論議をしてほしい。

　週間予報はこれから雨続き。昨日の中央アルプス。