憲法に則って知事の仕事をしている大村さんに
「韓国の従軍慰安婦の象を展示したから辞めるべき」という
大阪府知事の考えはオカシイのでは？
行政は法に則って行うもの。
憲法より上位の法はないでしょう？
私が憲法だ、という考えは危険では？
「韓国の従軍慰安婦の象を展示したから辞めるべき」という
大阪府知事の考えはオカシイのでは？
行政は法に則って行うもの。
憲法より上位の法はないでしょう？
私が憲法だ、という考えは危険では？
米週刊誌ニューズウイーク日本語版を読むようになって、日本マスコミにはほとんど見られない標記題名のような記事がここには毎回のように掲載されると気付いた。「予想される米中衝突 日本の運命は？」というものだ。ここでも扱ってきた最近の本誌典型記事を復習してみよう。
７月９日号に、｢これが日本の進むべき道だ」という記事があった。「日本版コラムニスト」と肩書きが付いたグレン・カールが書いている。調べてみたら、元ＣＩＡ諜報員「オペレーションオフィサー」とあった、その内容は、
『アメリカが超大国として君臨することで世界の平和が維持されている「パクス・アメリカーナ」の時代は終わりを迎えようとしている』
その上ですぐに日本の方向が、日米関係、国際関係、経済力、軍事など小見出しを付けて示されるのだが、その書き出しがこう。
『安倍晋三首相は理解しているようだが、日本に必要なのは以下の行動だ』
因みに、この記事内容については、７月７～９日と３回連載でここにご紹介した。
８月６日号には『中国との地政学的対決を米国民は望んでいない』があるが、この地政学的対決の前後でもいろんな衝突がエスカレートさせられて行くわけであって、その一つ一つに向けて、日本の政経軍事などに凄まじい影響が出てくるはずなのだ。中国への米関税制裁が現に日本景気に響いているのだし、米が中国を「為替操作国認定」するとやはり世界の株が下がったように。
この記事についても、この５日にここでご紹介した。
そして、最新号にはまた、そのものズバリ、
『急速発展の中国かアメリカか 日本が迫られる究極の選択』
この書き手は日本人で、元外交官の「本紙コラムニスト」とある河東哲夫。
さて、こんな差し迫った日本の運命岐路問題を、日本のマスコミはなぜ描かないのだろう。その答えは明々白々、これを描き出すと安倍政権が目指してきた近未来日本国家改造目標が国民からこのような総スカンを食うはずであって、例のマスコミによる安倍政権忖度？
『９条を換えれば「米の尖兵」が断れなくなる』
『これだけの借金財政に加えて軍事費急増？ それもアメリカの欠陥機を言い値でさらにまた爆買い？』
『ただでさえ世界３１位までに失墜した国民一人当たりＧＤＰ貧困を、どうする積もりか』
『在日米軍思いやり予算が、世界最大じゃない？』
みなさん、日本の政治経済論議をするなら、この問題は日本の現在最重要事項ではないでしょうか。これを避けては、どんな日本近未来政策（議論）、将来像も当てが外れたとか、誤るというのが必定というような。
『急速発展の中国かアメリカか 日本が迫られる究極の選択』（元日本外交官、ニューズウイークコラムニスト河東哲夫）
ただし、この記事の内容自身が正しいものとは、僕にはとうてい思えません。少なくとも、当たり障りのない現政権方向の延長線であって、アメリカには超甘すぎ、中国のことはただの紋切り型のまさに「切って捨て」。日本外務省職員だっただけのことはあるということでしょう。日本外務省職員の愚かな内容をただ偉そうに語るだけという典型的人格が、拙稿『対イランに参戦？、ある日本最高ブレーンのこと 2019年07月24日』を参考にして下さい。日本国現在の国家安保局長・谷内正太郎氏（元外務次官）の、国民向けの低劣な、ある「演説」のことが描いてあります。
今後僕は、このテーマをここの最重要のものとして来たし、これからもそうやっていきたいと考えています。ごく近い将来の日本の運命を最も大きく決めていく要因ですから、そして、日本マスコミにはなかなかちゃんとした形では出てこないものですから。
７月９日号に、｢これが日本の進むべき道だ」という記事があった。「日本版コラムニスト」と肩書きが付いたグレン・カールが書いている。調べてみたら、元ＣＩＡ諜報員「オペレーションオフィサー」とあった、その内容は、
『アメリカが超大国として君臨することで世界の平和が維持されている「パクス・アメリカーナ」の時代は終わりを迎えようとしている』
その上ですぐに日本の方向が、日米関係、国際関係、経済力、軍事など小見出しを付けて示されるのだが、その書き出しがこう。
『安倍晋三首相は理解しているようだが、日本に必要なのは以下の行動だ』
因みに、この記事内容については、７月７～９日と３回連載でここにご紹介した。
８月６日号には『中国との地政学的対決を米国民は望んでいない』があるが、この地政学的対決の前後でもいろんな衝突がエスカレートさせられて行くわけであって、その一つ一つに向けて、日本の政経軍事などに凄まじい影響が出てくるはずなのだ。中国への米関税制裁が現に日本景気に響いているのだし、米が中国を「為替操作国認定」するとやはり世界の株が下がったように。
この記事についても、この５日にここでご紹介した。
そして、最新号にはまた、そのものズバリ、
『急速発展の中国かアメリカか 日本が迫られる究極の選択』
この書き手は日本人で、元外交官の「本紙コラムニスト」とある河東哲夫。
さて、こんな差し迫った日本の運命岐路問題を、日本のマスコミはなぜ描かないのだろう。その答えは明々白々、これを描き出すと安倍政権が目指してきた近未来日本国家改造目標が国民からこのような総スカンを食うはずであって、例のマスコミによる安倍政権忖度？
『９条を換えれば「米の尖兵」が断れなくなる』
『これだけの借金財政に加えて軍事費急増？ それもアメリカの欠陥機を言い値でさらにまた爆買い？』
『ただでさえ世界３１位までに失墜した国民一人当たりＧＤＰ貧困を、どうする積もりか』
『在日米軍思いやり予算が、世界最大じゃない？』
みなさん、日本の政治経済論議をするなら、この問題は日本の現在最重要事項ではないでしょうか。これを避けては、どんな日本近未来政策（議論）、将来像も当てが外れたとか、誤るというのが必定というような。
『急速発展の中国かアメリカか 日本が迫られる究極の選択』（元日本外交官、ニューズウイークコラムニスト河東哲夫）
ただし、この記事の内容自身が正しいものとは、僕にはとうてい思えません。少なくとも、当たり障りのない現政権方向の延長線であって、アメリカには超甘すぎ、中国のことはただの紋切り型のまさに「切って捨て」。日本外務省職員だっただけのことはあるということでしょう。日本外務省職員の愚かな内容をただ偉そうに語るだけという典型的人格が、拙稿『対イランに参戦？、ある日本最高ブレーンのこと 2019年07月24日』を参考にして下さい。日本国現在の国家安保局長・谷内正太郎氏（元外務次官）の、国民向けの低劣な、ある「演説」のことが描いてあります。
今後僕は、このテーマをここの最重要のものとして来たし、これからもそうやっていきたいと考えています。ごく近い将来の日本の運命を最も大きく決めていく要因ですから、そして、日本マスコミにはなかなかちゃんとした形では出てこないものですから。
標記のことがまた一つ起こった。それも両国の本質的に重大な政策局面において。アメリカが中国を「為替操作国」に認定し直したのだ。何を今更大仰に怒ってみせる？と、僕は思ったことなのだが。このことの背景、原因として、この二つの国のここまでの制度変更の応酬が関わっていることもまた明らか。アメリカ突然の利下げに合わせたような、間髪を入れぬ中国新たな元安措置である。
そして、このことがなぜこの両国の衝突にとって本質的に重要なのかというのは、こういうこと。今のアメリカが対中国の物貿易では全く勝負できず、金融・為替の短期操作によって中国が物貿易で貯めた大金、財産を奪い取ることしかできないからだと、愚考、注視してきた。ちょうど。昨年後半の後半の日本に対して、１５兆円の金を見事に奪い取ってみせたように。
因みに日本政府もマスコミもこの１５兆円損失を世論の話題にせぬように、懸命なマスコミ工作に努めてきたようだが。
この突然の元安に対してトランプはカンカンだが、これは、対中国への最新の思惑、つまりアテが外れたことによるものと見て、間違いない。
というように、今回のこの金融応酬こそ、アメリカが唯一「平和的に」中国に仕掛けうる「トゥキディデスの罠」の唯一固有の特大兵器なのだと観てきた。これを活用しようという当てが外れたトランプの怒りは、一体どれほどのものなのか。せっかく苦労して、かつ強引すぎるほどに、突然の利下げに漕ぎ着けたというのに・・・・。
そして、このことがなぜこの両国の衝突にとって本質的に重要なのかというのは、こういうこと。今のアメリカが対中国の物貿易では全く勝負できず、金融・為替の短期操作によって中国が物貿易で貯めた大金、財産を奪い取ることしかできないからだと、愚考、注視してきた。ちょうど。昨年後半の後半の日本に対して、１５兆円の金を見事に奪い取ってみせたように。
因みに日本政府もマスコミもこの１５兆円損失を世論の話題にせぬように、懸命なマスコミ工作に努めてきたようだが。
この突然の元安に対してトランプはカンカンだが、これは、対中国への最新の思惑、つまりアテが外れたことによるものと見て、間違いない。
というように、今回のこの金融応酬こそ、アメリカが唯一「平和的に」中国に仕掛けうる「トゥキディデスの罠」の唯一固有の特大兵器なのだと観てきた。これを活用しようという当てが外れたトランプの怒りは、一体どれほどのものなのか。せっかく苦労して、かつ強引すぎるほどに、突然の利下げに漕ぎ着けたというのに・・・・。
