米安保新戦略は武闘派ヤクザの論理 文科系

　なんという手前勝手な論理なのだろうか。アメリカ国家が１８日に発表した安保新戦略のことだ。人種や国は平等というのが当たり前になった２１世紀の今、こんなものを世界に向けて堂々と公表する国が存在するのだ！

　細かい話に入る前にまず、国家戦略というものの基本性格、その重要性の理解が難しいものだから、その解説をさせていただく。
　国家戦略などというものは抽象的な言葉でしか表現できないものだ。ところで、人々は普通、抽象的言葉は現実には関係ないものと思いがちである。が、それは大間違い。アメリカ国家のここ当面５年１０年の外交政策を最も深く大きく決定していく指針となるものであって、会社で言えば中長期計画文書のようなものなのである。今後その都度のアメリカ外交を判断していく指針となる最も長期的文書だからこそ、抽象的な言葉でしか表現できないものということだ。トランプ政権発足１年近く経って初めて昨日発表したこれに、はて、どういうことが書いてあったか。

①　米国は、国民と国土の防衛と、米国の繁栄をこそ図りたい。
②　世界が新たな競争の時代に入っている今、①を目差すために「米国の力による平和」、「米国の影響力の拡大」にこそ努めたい。
③　②の競争の相手、「挑戦者」は、次の三者である。米国の価値観に反するという意味で「修正主義勢力」と言える中国とロシア。及び、北朝鮮やイラクの「ならず者国家」と、国際テロ組織である。
④　同盟国には、以上全てを遂行していくために「公平な負担」を求めていく。

　アメリカがこれまで声高に叫んできた民主主義とか国際平和などの「世界共通の普遍的価値」は、一体どこへ吹っ飛んでしまったのか。というように、人類の普遍的価値に全く触れない自国利益だけ戦略であって、他国に対しては何の説得力も持たない論理。公正とか大義名分とかを最初からかなぐり捨てているのである。それだけこの国の窮状が切羽詰まっているということなのだろうが、自己利益だけ丸出しの議論で、そのために軍事力を改めて強めるというのでは、ヤクザの理論そのものである。多少はマシなヤクザなら「同業他者の利益にもなる、これこれこの通りに」という議論をも欠かさないものだろう。そんな論理はどこにも見えず、自己利益と力だけを押し出すのでは、ヤクザでも武闘派と言い、誰とも手を組めず、嫌われ、やがては潰される運命にあるものだろう。そういう利己主義と力丸出しという意味では、極めて単純な子どもの論理と言えないこともない。

　結論として、他人の自分への批判は全部嘘と叫び、嘘満載の自分だけが正しいという主張を貫き通そうというお子様・トランプの戦略文書に相応しいものと観うるのである。これでは今後、誰もアメリカについては行かず、付いて行くように見えるのは同じような利己主義国がアメリカの力を利用する時だけという、面従腹背国だけとなるはずだ。
　ウィン・ウインならぬテイク・テイクを力で押し通していこうという国、アメリカ外交の宣言文書と言うべきである。安倍が支えて貰う積もりでいたアメリカがこれでは、「若者貧乏から少子化だけが進む経済じり貧国日本」は政治関係が冷たい割に進んでいる対中貿易に活路を見出すしか道はないようだ。いくつかの日本大会社の不正暴露、空売りなどは、全てアメリカの仕業と僕は見ている。東芝はアメリカ企業の負債を詐欺のように押し付けられた上に、物言う株主･ヘッジファンドに食い物にされようとしている。日銀、GPIFの株買い出動は、アメリカヘッジファンドの日本株空売りから企業を守るためなのかも知れない。としたら近い将来、これらの公的資金ももっとどんどん奪われるのではないか。
　金融自由化も考えてみれば以下のようなものだったのではないか。初めは同盟先進国にも儲けさせて、やがてその国の金融も奪い取る。