１５日エントリー「三つのあり方」において僕が１９７０さんに出したコメントに、真面目な応対があった。それへのお応えをエントリーとして書きたい。
『同じ土俵､例えば最近では集団的自衛権の話｡これは国防の話｡日本の陸・海・空の防衛に関わる話になる｡つまりこれが土俵｡だから､野党は与党には無い防衛のアイデアを先ず出すことが求められる｡それは､戦争反対でも9条改正反対でも無い｡防衛案を出す必要がある』
「防衛の具体的アイデアという土俵」を設定し、これ以外はただ単に「反対反対」と語られたように読めた。
これは防衛省レベルのより短いスパンの軍事的防衛概念であって、政治全体のレベルでは外交も含んだ広義かつもっと長いスパンの防衛概念があるはずだ。それが政治的国防という同じ土俵になるはずである。「軍隊不保持論」も、その変形としてここに僕が書いた「僕の９条堅持論」（１６年２月１９日エントリー参照）のようなものも、論理としてはここに含まれるはずである。もっと具体的には小沢一郎幹事長時代の新民主党政権が目指したような、米中等距離外交（国防）論もあり得るだろう。これらを単に「何でも反対」と一言で切って捨てているように僕には思われるが、いかがか？ つまり、軍事的国防論よりも「長いスパンの広義の防衛論議」をたった一言「何でも反対」という言葉で切り捨てているような防衛論議と。
例えを上げて論じてみよう。満州事変が終わった段階で「防衛という同じ土俵」を語る場合、「防衛の具体的アイデア」と言う論議はどういうことになるのだろう。国連命令に従った撤退という道が無くなるのではないか。つまり、関東軍独走、陸軍独走に政治が引っ張られることにならないか？ 僕らはアベ政権がこのままだと近く作るはずの国際的防衛課題事態が、このようなことを生んでいくと危惧している。例えば『「駆け付け警護」は誰の真似？』という０７年の古いエントリーで今日いくつかのコメントが交わされ合っているが、そういう事態を僕は危惧している。経済も含めた諸困難が多い世界、時代には、事態が進むほどに、論議の幅が狭くなるというのが防衛論議の歴史ではなかったか。
