警戒観をともない上昇

NY株は小反発。
19日で米連邦予算の期限切れを迎えたが、上院を通過していない。トランプ大統領の政策運営が壁に突き当っている。いままでも、このような先例はあったが、暫定のつなぎ予算で切り抜けてきた。株価の動きをみると、深刻な事態にならず与野党の話し合いが纏まると読む。
機関投資家の資金が株式市場に流入を続ける。これまでの株価の上昇をみて、ここで弱気すれば乗り遅れるという懸念の方が強くなり、先行きの株高観は続く。いままで現在のような環境を経験してきたが、「いずれバブルの最終局面がやってくる」と冷静な見方も出てきた。
長期相場の最終局面を的中させてきたジェレミー・グランサム(GMOストラてジスト)は「強気相場のメルトアップ（暴落の前兆）ともとれる」とみる。2000年にはじまった上昇相場の天井を予見した実績の持ち主である。日経平均の2万6000円台では、この種の警戒観が今後もしばしば出てくるだろう。

今月末から2018年3月期の決算発表が本格化する。予想を上回る企業のニュースが報道されるが、銘柄選別はテーマや業種でなく、個々の銘柄の選別指向を強めたい。
銘柄選択の尺度のひとつとして営業利益率に注目している。
代表的な例はキーエンス（6861）だ。営業利益率が49.8％と売上の50％近い。ファナック（6954）も30.2％だが、日本企業のなかにもこのような高収益率の企業が散見される。他に村田製作所（6981）25％、日本電産（6594）17.4％。高収益率から生まれるキャシュフローを成長戦略に生かす。ニトリ（6943）の営業利益率17％にも注目したい。