日本の政策の動きに期待・・・週明けは権利取りを考える

NY市場は“Good Friday”で休場。
昨年第4四半期のGDPの確定値は+1.4％と事前予想の+1.0％から増額された。国内消費、住宅などが堅調。
今週のNYダウ平均は週間では小幅安で終わった（先週末17.602ドル→今週末17,515ドル）。週初めの月曜日まで7日間の連騰をしただけに、今週の3日間は調整局面。
NY株は2月を底に上昇トレンドをたどってきたが、背景には連銀の利上げ見送り、原油の反転、中国株の落ち着きがあった。
来週は4月1日に米雇用統計の発表、イエレン連銀議長の講演会がある。

バロンズ誌のアジア関連のコラムに“Bunny Market Now?”という論説があった。
アジア市場は「可愛い子うさぎ」のようにピョンピョンと小踊りし始めたという。
① 中国の経済政策の明確化
② 商品相場が悲観のどん底にはった
③ 商品相場は回復の兆し
④ 米連銀のタカ派の利上げ説のトーンダウン
⑤ 中国、インド、インドネシアへの投資家の信任の回復
「子うさぎ」の表現はマトを得ている。
昨年来の世界の相場の大きな懸念材料であった中国株の下落がとまり、相場も経済も小康状態に入ったのは、今年の先行きの相場を読む上では明るい材料である。

問題は日本経済にある。
外人投資家の間でのアベノミクスに対しての評価が大きく低下し、人気がしぼんでしまったことだ。2013年当時のように米国のヘッジファンドがソニー（6758）やファナック（6954）に注力して「日本株の再発見」のムードづくりをした頃とは大きく対日観が変わった。早急に消費税の追加引き下げ見送りの決断し、外人投資家の悲観論を打ち消す政策の発動が必要である。
東京市場の相場の中にも“Bunny Market”（跳ねる株）が散見される。飛び跳ねる人気株だ。この動きを拡散するような政策が必要である。政治が動くときである。

来週、月曜日は3月末の配当、株式分割権利付き最終商い日。株主優遇策狙いの最終チャンスである。
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