中国元の引き下げは織り込んだか？・・・・バフェットの”安全マージン論”の意味

今週のウォール街の関心事は米連銀の政策と中国元の下落に移る。
連銀が予想外の中国の為替政策の変更にどう立ち向かうか？これまでのスケジュールには加味されていなかった材料である。
先週の元相場は短期間に-3.5％と想定外の下落になった。米国の輸出産業にとってはショックで、例えばアップルは中国向けの輸出比率が23％あるし、高級品のティファニーやコーチなど中国の依存度が高い企業への打撃は大きい。石油価格の急落がエネルギー関連企業の業績にも悪影響を与えるので米景気への影響を懸念した。米連銀の金融政策の政策変更のタイミングにどう波及するかが市場の関心事になってきた。元相場の下落前には9月の政策転換の可能性が濃厚であった。
先週のNYダウ平均の動きは1万7373ドルから1万7477ドルと小幅高で引けた。
東京市場はで日経平均は2万724円が2万519円と小幅安で終わった。日米の市場をみるかぎり中国の為替政策の変更は大きな影響を与えたとはいえない。

先週のウォール街でのビッグニュースはバフェットが動いたことである。
プレシジョン・キャストパーツ（PCP）という航空機関連の機器メーカーの買収を明らかにした。最低370億ドル（4兆6000億円）の資金を投入する。日本では知名度は高くないが、航空機のほか電力発電向けのプラントの心臓部品のメーカーで米国の産業界にとっては存在感の高い企業である。バフェットにとってはかねて「巨像を狙う」と宣言していた大物買収である。最近の株価は2014年の高値から30％も下落していたが、買収のタイミングを狙って動いた。彼の人生では最大の買収案件であることに注目したい。これまで大手鉄道会社バーリントン・ノーザンを傘下に収めたが、それを上回る買収金額である。「米国株への投資は最高の資産運用手段」という信念を実現してみせた。85歳のいまもなお株式市場で資産運用に全幅のエネルギーを注入する姿には感激のほかはない。

バフェットは銘柄選択に当たって“安全マージン”（safety margin）という数値に重きを置く。PER（株価収益率）、PBR(株価純資産倍率)以外の、株式投資のリスクを減らす要因である。最近、米国の有力ファンドマネジャーがよく口にする言葉だ。
競争力、製品のシエァ、ブランド力・・・などを意味するが、プレシジョン・キャストパーツの”安全マージン”は高い。今回の巨象の買収は彼の投資原理の理解に大いに役立った。